他私道面積
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土地が接する道路について所有権(または共有持ち分)を持っている場合、その面積を表示
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用途地域・地域地区
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建築基準法で定められたその地域で建築できる建物についての制限
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建ぺい率
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土地の面積に対する建築面積(1階部分の床面積)の割合制限。都市計画で定めるもの以外に前面道路の幅員による制限もあり |
容積率
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土地面積に対する建物延べ面積の割合制限。都市計画で定めるもの以外に前面道路の幅員による制限もあり
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セットバック
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建築基準法42条2項で規定する道路に接していて、建築または再建築する際に敷地後退が必要な物件について表示
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入居予定、引渡し日
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即入居可=引渡し後すぐに入居できる場合。相談=売主と買主が相談の上決定。指定有=入居予定時期が決まっている場合。契約後=入居予定月数が決まっている場合
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車庫
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敷地内に車両を格納する建物がある 地下車庫=地下に車両を格納する施設がある、カーポート=柱と梁だけで作られた、屋根付の駐車スペースのこと、カースペース=車庫以外で敷地内に駐車可能な空地がある
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敷地権利と借地権の場合の地代
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旧借地法が適用されているものは、原則として更新が可能、普通借地権が適用されているものは、新規○年 残存○年=借地期間を記載 |
温泉
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敷地内に温泉があり、使用料や権利金が発生する場合。温泉表示は加温・加水・運び湯・循環装置または循環ろ過装置使用のいずれか |
問い合わせ取引態様
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仲介=売主と買主を不動産会社が仲立ちするもの、売主=その会社が所有する物件を直接販売するもの、代理=売主から代理権を得た不動産会社が売主に代わって販売するもの
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販売予定
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自治体による所定の建築確認を受けているが、価格が決まっていないもの
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新規分譲
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価格などが決定しており、分譲開始日がネット掲載日以後のもの
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分譲中
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すでに分譲を開始しているもの
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先着順申込受付中
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すでに販売を開始している物件。購入申込をした順に購入者が決まる。(ネット制作中に成約済みとなり、販売戸数が変わることもある)※物件情報は「広告主からの情報」に基づき、広告依頼のあった物件をそのまま一物件として制作編集しております。売主が複数の不動産会社に仲介依頼をした場合、同じ物件がそれぞれの会社から弊社に広告依頼されるケースもあります。この場合、ネット内で同物件が重複して掲載されますが、ご了承ください。どちらの不動産会社へ問い合わせしても大丈夫です
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事業用物件について
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不動産投資、または店舗や事務所など事業向けの物件を掲載。引渡し状況/造作譲渡あり=内装の造作、什器、備品を既存状態のまま譲り渡すこと。譲渡に際し費用がかかる場合は諸費用欄に費用を表示。造作譲渡なし=内装の造作、什器備品をつけずに引き渡すこと。設備無償譲=無償で内装の造作、什器、設備などを既存状態のまま譲り渡すこと。スケルトン渡し=建物の壁・柱・天井など建物を支える構造躯体のみを施工し、内装・設備がない状態で引き渡す。内装は基本的に別途費用の負担がある。現状/賃貸人あり(オーナーチェンジ)=マンション、一戸建て、賃貸継承物件のこと。収入実勢○○万円/月、収=マンション、一戸建ての賃貸中の物件に実績があるときの賃貸収入。年利回りは、年間賃料総額÷購入価格(税込)で固定資産税、管理費等は含まれていない。
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情報提供日 |
SUUMOが該当する物件情報を公開した年月日が表示されています。反映作業の都合上、各情報提供会社からSUUMOに該当情報が提供された年月日とは時間差がある場合がございます。ご了承ください。
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次回更新予定日 |
該当する物件情報が次回更新される予定日が表示されています。
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タウンハウス
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建物が連棟式の住宅で、敷地が共有のもの
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テラスハウス
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建物が連棟式の住宅で、各住戸の敷地が単独所有のもの ※テラスハウスは単独では再建築不可。ただし、場合によっては再建築可能になるケースもあるので、詳しくは不動産会社へお問い合わせを
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建築条件付
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建築条件付き土地の略。土地の売買契約と建物の建築請合契約を一体化した取引方法で、土地の売買契約が先行するが、その土地上に建てる建物の建築請負契約が成立しなければ土地の売買契約は解除されるというもの。建築請負契約の成立に向けて設定プランを協議するため、土地購入者が自己の希望ある建物の設計協議をするために必要な相当の期間が設定され、その期間内で希望を満たすプランが実現できたかどうかにより結論を出す。なお、この期間は概ね3カ月程度とされている。納得のいくプランができない場合は、やむを得ず期間満了前に解約することも可能。その際、支払い済みの手付金はすべて返却される(土地売買契約時に契約書面で確認すること)。また条件付では土地売主と建物請負人が異なる場合がある
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土地(建築条件なし)
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「建物プラン例」が表記してある時、そのプラン例は特定の建築請負会社によるもので、当該建築請負会社以外で建てた場合、同様のものが同価格で建てられるとは限らない。また建築請負会社を特定するものではない※借地権分譲の場合には、上記の契約内容が「土地の売買契約」ではなく「土地賃貸借契約」となる。また、「土地売主」ではなく「借地権売主」「土地貸主」となる
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建築請負会社の建築業許可番号
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住宅の建築請負会社が建設業許可番号を持たない会社の場合には、建築業法の許可を必要としない延べ面積150m²未満の木造住宅、または1500万円未満の建築一式工事等、建築業法施工令第1条の2に定める範囲内の建築工事に限定される
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定期借地権
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契約期間終了後、借地を更地に返還することが条件で、また建物の買い取り請求はできない。保証金の場合は契約期間終了後、無利息で返却され、契約期間終了後に契約の更新はできない。また建物の築造による契約期間の延長もできない。譲渡特約付定期借地権の場合は、建物を地権者に無償で譲渡した上で、借地を返還することが条件だが、契約期間終了後、建物の買い取り請求をすることができる。賃料改定額は、公式の場合(従前の支払い賃料―従前賃料決定前時の公租公課)×変動率+賃料改定時の公租公課。事前協議の場合は売主と事前協議。さらに、地代が月額の場合、上記公租公課は(公租公課÷12)となる
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100年コンクリート
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日本建築学会の建築工事標準仕様書により定められた基準で、大規模修繕不要予定期間100年と予想される高耐久コンクリートのこと。ただしこの数値はコンクリートの耐久性を示す理論値で、マンションのメンテナンスが100年不要ということではない
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市街化調整区域
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市街化が抑制される区域で原則として住宅を建てられないが、本誌では都市計画法上の開発許可取得済み、もしくは建築許可の取得により通常の建築確認が下りるものを掲載。また「建築主の許可要件あり」とある物件は、建築許可取得の際に、建築主および親族の居住年数や建築主の不動産取得の有無などの要件がある物件。各行政により規定が異なり、要件を満たさない場合には建築許可が下りないので十分確認を
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再建築について
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掲載されている物件の中には、現状で建物延べ面積が容積率を超えているものもあり、その場合、現在の建物と同規模の建物を再建築できなかったり、融資が受けられない場合もある。なお、地下車庫や地下室等の面積を建物延べ面積に含めて表示している場合は、見かけ上、建物延べ面積が容積率の上限を超えるものでも、同規模の建物が建築できることがある
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崖による建築制限(がけ条例等)
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地方公共団体の条例などで規定されている、崖付近に建物を建築する際の建築規定。崩落災害からの安全確保を目的としており、建築の際に擁壁を築造したり建物を安全な構造にするなどの方法が規定されている。実際に建物を建てるときに工事費等のコストが発生する
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住宅エコポイント制度 |
エコ住宅の新築やエコリフォームをした場合、最大30万ポイントがもらえ、商品券等に交換できます。(※)エコリフォームの場合、平成22年1月1日~平成22年12月31日に工事着手したもの、エコ住宅の新築の場合、平成21年12月8日~平成22年12月31日に建築着工したものが対象
(※)エコリフォームの付与ポイント数は下図参照
![](https://web.archive.org/web/20100819112815im_/http://suumo.jp/edit/img/ecor.gif)
(※)住宅エコポイントは1000億円の予算を超えることが予測される場合、対象期間中でも終了します
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フラット35 |
住宅金融支援機構と民間との提携によるフラット35は、金利タイプが完全固定型で、窓口となる金融機関が金利を毎月決めます。70歳未満で安定した収入があ
れば誰でも借りられますが、対象住宅には広さや質などの条件があります。住宅が一定の基準を満たすと、当初金利が引き下げられる「フラット35S」が利用可能
です。借りるときの保証料が無料なほか、繰り上げ返済手数料も無料です。
![](https://web.archive.org/web/20100819112815im_/http://suumo.jp/edit/img/flat35.gif)
フラット35(S)の詳細はコチラ
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