2003年に緒に就いた米軍再編のプロセスとよく似た再編協議がまた、始まった。今回の米軍再編の動きをアジア太平洋地域に限ってみると、その主たる理由は「中国」と「カネ」である。
「中国」とは、東シナ海、南シナ海に勢力を広げている中国の海洋進出のことである。米国はこれに対し、アジア太平洋を重視する国防戦略を採用して域内の同盟国や友好国の協力を取り付け、緩やかな対中包囲を進めている。
日、韓両国だけでなく、オーストラリアやASEAN(東南アジア諸国連合)のフィリピン、シンガポールなどにも米軍を分散配備して地域全体に抑止力と対応力を構築する構想である。ハワイの米太平洋軍司令部を中心に、前方にあるグアム基地を戦略的ハブ(拠点)にして、東シナ海や南シナ海に出てくる中国に対応する。
もう一つの「カネ」とは、国防費の逼迫(ひっぱく)である。米国は今後、5年間に2590億ドル(約20兆円)の国防費削減を迫られている。米議会はグアム基地の建設予算を、経費削減と普天間飛行場の移設問題の遅れを理由に許可せず、12年度予算もゼロ査定であった。
≪鍵握る分散配備と経費負担≫
だが、グアム基地を20年頃までに戦略的ハブにしなければ、東シナ海、南シナ海への中国の進出に対応できない。そのためには普天間移設問題の解決をこれ以上、待ってはいられない。他方、海兵隊のグアム移転は沖縄の米軍基地の安定的使用に不可欠である。