NHK訴訟問題 未払い受信料に最高裁が時効5年判決
NHKの受信料をめぐり、未払いの滞納分について何年間まで請求できるか争われた訴訟で、9月5日最高裁判所の第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)が「時効は5年」とする初判断を下した。 09/23 21:10
風営法がクラブカルチャーに合わせ改正 基準は店内の明るさ?
秋の臨時国会に向け、風俗営業法(風営法)改正の動きが加速している。 09/21 20:37
外国人留学生の就職厳しく 8割の大学がニーズに合った支援行えず?
政府は、国の人材力を強化しようと、2020年までに外国人留学生を現在の14万人から30万人へと倍増させることを目指している。 09/21 20:36
女性の起業家への補助金創設へ バラマキに終わらない女性支援を
第2次改造安倍内閣で新たに誕生した「女性活躍担当大臣」、その名称に「軽い」との批判も受けたが、どうやら安倍首相の女性が活躍できる社会をつくる意志は本物のようだ。 09/21 19:56
【コラム 山口亮】大渕愛子事件から見える、元公僕や元国士が国民の利益を忘れる理由
元依頼者らによって「被害者の会」が結成された大渕愛子弁護士は、月額顧問制の顧問料を取っていたことが問題とされている。 09/21 19:44
全国学力・学習状況調査公表をめぐる静岡県の混乱
全国の小学校6年生と中学校3年生を対象にした「平成26年度全国学力・学習状況調査(通称:全国学力テスト)の結果を文部科学省が8月25日に公表した。 09/20 14:18
大阪の地下鉄はこれからどうなるのか?
大阪市の市鉄道ネットワーク審議会は8月28日、市営地下鉄4路線について、収支採算性、費用対効果から事業化が難しいとの答申をまとめた。 09/20 14:11
通称「石原銀行」の新銀行東京の経営問題をめぐり、証人尋問を行う期日が東京地裁民事8部で開催
東京都が80%以上の株式を所有する新銀行東京が、元代表執行役兼取締役・仁司泰正氏及び元執行役・丹治幹雄氏など旧経営陣に対して、会社法423条1項に基づいて、5億円の損害賠償を請求している。 09/19 08:19
子どものスマホ利用による性犯罪被害が増加 総務省が注意喚起
子どものスマートフォン利用の広がりに伴い、性犯罪やいじめなどの問題が深刻化している。 09/17 15:29
犯罪抑止に効果アリ 防犯カメラに見守られる社会
犯罪を未然に防ぎ、事件捜査の際にも威力を発揮する防犯カメラ。 09/17 00:19
医療費が過去最高を更新 毎年約1兆円ずつ増
8月26日に厚生労働省は2013年度の医療費が最高を更新し、約39.3兆円にのぼったことを発表した。 09/17 00:19
