敵基地攻撃能力 他国の領域内にあるミサイルなどの発射拠点を破壊する能力。政府は「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」とする1956年の鳩山一郎首相答弁に基づき、他に手段がない場合は敵基地攻撃が許容されるとしている。一方、69年に閣議決定した答弁書では、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など「壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」の保持は認められないとの立場だ。岸田文雄首相は先の所信表明演説などで、敵基地攻撃能力の保有について「あらゆる選択肢を排除せず現実的に対応する」と述べ、検討する考えを示していた。