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【法人市民税】法人市民税について | 出雲市

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法人ほうじん市民しみんぜい法人ほうじん市民しみんぜいについて

【1】 納税のうぜい義務ぎむしゃ

  ○市内しない事務所じむしょまた事業じぎょうしょゆうする法人ほうじんとう均等きんとうわりおよ法人ほうじんぜいわり
  ○市内しないりょうとうゆうする法人ほうじん市内しない事務所じむしょまた事業じぎょうしょゆうしないもの(均等きんとうわりのみ)
  ○法人ほうじん課税かぜい信託しんたく引受ひきうけをおこなうことにより法人ほうじんぜいされる個人こじん市内しない事務所じむしょまた事業じぎょうしょゆうるもの(法人ほうじんぜいわりのみ)
 

【2】 法人ほうじん設立せつりつ異動いどうとう

  法人ほうじん新設しんせつ名称めいしょう変更へんこう所在地しょざいち変更へんこう解散かいさんとう法人ほうじん異動いどうしょうじたときは届出とどけで必要ひつようです。
   ※届出とどけでについては、eLTAXを利用りようすることができます。詳細しょうさいについては、eLTAXホームページをごらんください。
    eLTAXホームページトップ外部がいぶリンク)
   ※税務署ぜいむしょ国税こくぜい)、島根しまねけんけんぜい)への届出とどけで必要ひつようとなります。
     

 【3】 法人ほうじん市民しみんぜい税率ぜいりつ

  法人ほうじん市民しみんぜいは、均等きんとうわり法人ほうじんぜいわりの2種類しゅるい構成こうせいされます。
 
  1.均等きんとうわり
    均等きんとうわり税率ぜいりつは、法人ほうじん資本しほんきんとうがくおよ従業じゅうぎょうしゃすうおうじてさだめられています。
    なお、均等きんとうわりがくは、法人ほうじん市内しない事務所じむしょとうゆうする期間きかんおうじて、月割つきわり計算けいさんによって算定さんていします。
 税率ぜいりつひょう 

 

法人ほうじん区分くぶん
とし がく
つぎかかげる法人ほうじん
ア 公益こうえき法人ほうじんとうのうち、均等きんとうわりすることができないもの以外いがいのもの(独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん収益しゅうえき事業じぎょうおこなうものをのぞく。)
イ 人格じんかくのない社団しゃだんとう
ウ 一般いっぱん社団しゃだん法人ほうじんおよ一般いっぱん財団ざいだん法人ほうじん営利えいりがた法人ほうじん該当がいとうするものをのぞく。)
エ 保険ほけん業法ぎょうほう規定きていする相互そうご会社かいしゃ以外いがい法人ほうじん資本しほんきんがくまた出資しゅっしきんがくゆうしないもの
オ 資本しほんきんとうがくが1,000まんえん以下いかで、従業じゅうぎょうしゃすうが50にん以下いかのもの
60,000えん
 資本しほんきんとうがくが1,000まんえん以下いかで、従業じゅうぎょうしゃすうが50にんえるもの
144,000えん
 資本しほんきんとうがくが1,000まんえんえ1おくえん以下いかで、従業じゅうぎょうしゃすうが50にん以下いかであるもの
156,000えん
 資本しほんきんとうがくが1,000まんえんえ1おくえん以下いかで、従業じゅうぎょうしゃすうが50にんえるもの
180,000えん
 資本しほんきんとうがくが1おくえんえ10おくえん以下いかで、従業じゅうぎょうしゃすうが50にん以下いかであるもの
192,000えん
 資本しほんきんとうがくが1おくえんえ10おくえん以下いかで、従業じゅうぎょうしゃすうが50にんえるもの
480,000えん
 資本しほんきんとうがくが10おくえんえ、従業じゅうぎょうしゃすうが50にん以下いかであるもの
492,000えん
 資本しほんきんとうがくが10おくえんえ50おくえん以下いかで、従業じゅうぎょうしゃすうが50にんえるもの
2,100,000えん
 資本しほんきんとうがくが50おくえんえ、従業じゅうぎょうしゃすうが50にんえるもの
3,600,000えん

 

    
平成へいせい27年度ねんど税制ぜいせい改正かいせいにより、資本しほんきんとうがく取扱とりあつかいが見直みなおされ、税率ぜいりつ区分くぶん適用てきよう基準きじゅん以下いかのとおりとなりました。
平成へいせい27ねんがつにち以降いこう開始かいしする事業じぎょう年度ねんどぶんについて》〔平成へいせい27年度ねんど税制ぜいせい改正かいせい内容ないよう
  地方ちほう税法ぜいほう規定きていする資本しほんきんとうがく基準きじゅんとなります。(資本しほんきんまた資本しほん準備じゅんびきん欠損けっそん填補てんぽまた損失そんしつ填補てんぽてた金額きんがく
  控除こうじょするとともに、剰余じょうよきんまた利益りえき準備じゅんびきん資本しほんきんとし
金額きんがく加算かさんしたがくです。)
  ※上記じょうき控除こうじょ加算かさん適用てきようけるときは、その金額きんがくについて内容ないようしょうする書類しょるい申告しんこくしょ添付てんぷしてください。
 
     税率ぜいりつ区分くぶん適用てきよう基準きじゅんについては、資本しほんきんとうがくが、資本しほんきん資本しほん準備じゅんびきん合算がっさんがくまただし資金しきんがく下回したまわ場合ばあいには、
     資本しほんきん資本しほん準備じゅんびきん合算がっさんがくまた出資しゅっしきんがく基準きじゅんとなります。
   
       
  《平成へいせい27ねんがつ31にち以前いぜん開始かいしする事業じぎょう年度ねんどぶんについて》
   法人ほうじん税法ぜいほう規定きていする資本しほんきんとうがく基準きじゅんとなります。(改正かいせいまえ基準きじゅん
 
 
  2.法人ほうじんぜいわり
  法人ほうじんぜいわりは、法人ほうじん税額ぜいがくまた個別こべつ帰属きぞく法人ほうじん税額ぜいがく)を課税かぜい標準ひょうじゅんとして、これに税率ぜいりつじょうじて計算けいさんします。
    ふた以上いじょう市町村しちょうそんにおいて事務所じむしょとうゆうする法人ほうじんは、関係かんけい市町村しちょうそんにおける従業じゅうぎょうしゃかずにあんぶんして課税かぜい標準ひょうじゅんとなる法人ほうじん税額ぜいがく分割ぶんかつ
 します。

  《法人ほうじんぜいわり税率ぜいりつ改正かいせい
    平成へいせい28年度ねんど税制ぜいせい改正かいせいにより、れい元年がんねん10がつにち以後いご開始かいしする事業じぎょう年度ねんどから法人ほうじんぜいわり税率ぜいりつを8.4%へ変更へんこうします。

 税率ぜいりつ

 

平成へいせい26ねんがつ30にち以前いぜん
開始かいしする事業じぎょう年度ねんど

平成へいせい26ねん10がつにちから
れい元年がんねんがつ30にちまでのあいだ

開始かいしする事業じぎょう年度ねんど

れい元年がんねん10がつにち以後いご
開始かいしする事業じぎょう年度ねんど

14.7%

12.1%

8.4%

 

   ※出雲いずもでは、均等きんとうわりおよび法人ほうじんぜいわりとも制限せいげん税率ぜいりつ適用てきようしており、市政しせいのための貴重きちょう財源ざいげんとして、有効ゆうこう活用かつようしてまいります。

 

【4】申告しんこく納付のうふ

  法人ほうじん市民しみんぜいは、納税のうぜい義務ぎむしゃである法人ほうじんみずか税額ぜいがく計算けいさんし、その内容ないよう申告しんこくするとともに、その税額ぜいがく納付のうふする申告しんこく納税のうぜい方式ほうしきとなってい
 ます。

     おも申告しんこく種類しゅるい内容ないよう

 

申告しんこく区分くぶん
納付のうふ税額ぜいがく
申告しんこく納付のうふ期限きげん
 
 
    なか
 
  あいだ
 
  さる
 
  つげ
予定よてい申告しんこく前期ぜんき実績じっせきがく基礎きそとするなかあいだ申告しんこく
均等きんとうわりがく法人ほうじんぜいわりがく(ぜん事業じぎょう年度ねんど法人ほうじんぜいわりがく×6÷ぜん事業じぎょう年度ねんど月数げっすう)の合計ごうけいがく
れい元年がんねん10がつにち以降いこう開始かいしする最初さいしょ事業じぎょう年度ねんど法人ほうじんぜいわりがくについては、ぜん事業じぎょう年度ねんど法人ほうじんぜいわりがく×3.7÷ぜん事業じぎょう年度ねんど月数げっすうとなります。
 
 
 
 
 
事業じぎょう年度ねんど開始かいし以後いご6かげつ経過けいかしたから2かげつ以内いない
かり決算けっさんによる中間ちゅうかん申告しんこく
均等きんとうわりがく事業じぎょう年度ねんど開始かいし以後いご6かげつ期間きかんを1事業じぎょう年度ねんどとみなして計算けいさんした法人ほうじん税額ぜいがく課税かぜい標準ひょうじゅんとして計算けいさんした法人ほうじんぜいわりがくとの合計ごうけいがく
  かく
  じょう
  さる
  つげ
 
均等きんとうわりがく法人ほうじんぜいわりがく合計ごうけいがく中間なかま申告しんこくおこなった税額ぜいがくがある場合ばあいには、その税額ぜいがくく。)
事業じぎょう年度ねんど終了しゅうりょう翌日よくじつから2かげつ以内いない

     ・法人ほうじん市民しみんぜい20ごう様式ようしき確定かくてい申告しんこくよう)(Excel/67KB)    ・法人ほうじん市民しみんぜい20ごう様式ようしき確定かくてい申告しんこくよう)(PDF/469KB)

      ・法人ほうじん市民しみんぜい20ごうの3様式ようしき予定よてい申告しんこく)(Excel/79KB)    ・法人ほうじん市民しみんぜい20ごうの3様式ようしき予定よてい申告しんこく)(PDF/533KB)

     ※均等きんとうわりのみをされる公共こうきょう法人ほうじんおよ公益こうえき法人ほうじんとうは、毎年まいとし4がつ30にちまでに均等きんとうわりがく申告しんこく納付のうふしてください。
    なお、公益社こうえきしゃだん法人ほうじん公益こうえき財団ざいだん法人ほうじん特定とくてい営利えいり活動かつどう促進そくしんほうだい2じょうだい2こう規定きていする法人ほうじんとう収益しゅうえき事業じぎょうおこなわないものは、
    均等きんとうわりがく課税かぜい免除めんじょされることがあります。課税かぜい免除めんじょけるためには、おさめ期限きげんまでに課税かぜい免除めんじょ申請しんせい必要ひつようです。くわしくは
    市民しみんぜいへおあわせください。
   ※申告しんこくについては、 eLTAXを利用りようすることができます。詳細しょうさいについては、eLTAXホームページをごらんください。
    eLTAXホームページトップ外部がいぶリンク)


  《おらせ》
   地方ちほうぜい共通きょうつう納税のうぜいシステムによる納付のうふについて
     れい元年がんねん10がつにちから、地方ちほうぜい共通きょうつう納税のうぜいシステムにより電子でんし納税のうぜいすることができます。
     法人ほうじん市民しみんぜいのほか、個人こじん住民じゅうみんぜい特別とくべつ徴収ちょうしゅうぶん退職たいしょく所得しょとくぶん)も納付のうふできます。
     詳細しょうさいについては、eLTAXホームページをごらんください。
     eLTAXホームページトップ外部がいぶリンク)
     地方ちほうぜい共通きょうつう納税のうぜいシステム外部がいぶリンク)
     地方ちほうぜい共通きょうつう納税のうぜいシステムについて(パンフレット)
   
   だい法人ほうじん電子でんし申告しんこく義務ぎむについて
     平成へいせい30年度ねんど税制ぜいせい改正かいせいにより、一定いってい法人ほうじんおこな法人ほうじん市民しみんぜい申告しんこくは、電子でんし情報処理じょうほうしょり組織そしき使用しようする方法ほうほう(eLTAX)により
    提出ていしゅつしなければならないこととされました。
     ■ 対象たいしょうとなる法人ほうじん
      つぎ内国ないこく法人ほうじん対象たいしょうとなります。
      (1)事業じぎょう年度ねんど開始かいしときにおいて資本しほんきんがくとうが1おくえんえる法人ほうじん
      (2)相互そうご会社かいしゃ投資とうし法人ほうじん特定とくてい目的もくてき会社かいしゃ
     ■ 適用てきよう開始かいし事業じぎょう年度ねんど
      れいねん(2020ねん)4がつにち以後いご開始かいしする事業じぎょう年度ねんどから適用てきよう
     ■ 対象たいしょう書類しょるい
      確定かくてい申告しんこくしょ予定よてい申告しんこくしょかり決算けっさんなかあいだ申告しんこくしょ修正しゅうせい申告しんこくしょおよびこれらの申告しんこくしょ添付てんぷすべきものとされている書類しょるい
     ■ 詳細しょうさいについては、eLTAXホームページをごらんください。
      eLTAXホームページトップ外部がいぶリンク)
      組織そしき名称めいしょう変更へんこうについて外部がいぶリンク)
      だい法人ほうじん電子でんし申告しんこく義務ぎむについて(パンフレット)      

 

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