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地方 活力 向上 地域 における固定 資産 税 の課税 免除 又 は不 均一 課税 について【資産 税 課 】
「地域 再生 法 」の規定 により地方 活力 向上 地域 として指定 された区域 において、一定 の要件 を満 たした施設 を設置 した場合 は「地域 の振興 を促進 するための固定 資産 税 の課税 免除 等 に関 する条例 」に基 づき、固定 資産 税 の課税 免除 又 は不 均一 課税 の適用 を受 けられます。
1 適用 となる要件
(1) 指定 区域 内
地方 活力 向上 地域 (「島根 県 地方 活力 向上 地域 特定 業務 施設 整備 推進 プロジェクト」で定 められた区域 )
(2) 指定 期間 内
令 和 6年 3月 31日 まで
(3)認定 事業 者
「地方 活力 向上 地域 等 特定 業務 施設 整備 計画 」の認定 を受 けた個人 事業 者 又 は法人
(4)特定 業務 施設 を設置 した者
(A)事務所
イ調査 及 び企画 部門
ロ情報処理 部門
ハ研究 開発 部門
二 国際 事業 部門
ホ情報 サービス事業 部門
へ その他 管理 業務 部門
(B)研究所
(C)研修 所
(5)特別 償却 設備 を取得 した場合
一 の特定 業務 施設 の用 に供 する減価 償却 資産 で「地方 活力 向上 地域 等 特定 業務 施設 整備 計画 」の認定 を受 けた日 から同日 の翌日 以後 3年 を経過 する日 までの間 に取得 価格 の合計 額 が3,800万 円 以上 のものを新設 又 は増設 【中小 事業 者 、中小 企業 者 、中小 通算 法人 の場合 は1,900万 円 以上 】
当該 特別 償却 設備 を新設 し、又 は増設 した日 の属 する年 の翌年 (当該 日 が1月 1日 である場合 においては、当該 日 の属 する年 )の4月 1日 の属 する年度 以降 3年度 分 (初年度 は免除 )
(3)
「
(4)
(A)
イ
ロ
ハ
ホ
へ その
(B)
(C)
(5)
2 課税 免除 又 は不 均一 課税 を行 う期間
3 対象 となる固定 資産
ア 家屋 :『建物 及 びその附属 設備 』のうち、直接 事業 の用 に供 する部分
イ 償却 資産 :『構築 物 』『機械 及 び装置 』のうち、直接 事業 の用 に供 するもの
ウ 土地 :対象 となる家屋 の垂直 投影 部分 (取得 の日 の翌日 から起算 して1年 以内 に当該 土地 を敷地 とする当該 家屋 の建設 の着手 があった場合 に限 る)
4 課税 免除 又 は不 均一 課税 の税率
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【 ( |
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0.35%
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0.70%
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【 |
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0.467%
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0.933%
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(1) (課税 免除 )不 均一 課税 申請 書
(2) 申請 書付 表 (新 ・増設 に係 る工業 生産 設備 等 の明細 書 )
(3) 地方 活力 向上 地域 等 特定 業務 施設 整備 計画 の認定 書 (写 )(認定 申請 書 (写 )を含 む)
(4) 法人 税 申告 書 別表 16「減価 償却 資産 の償却 額 の計算 に関 する明細 書 」(写 )
(5) 法人 の定款
(6) パンフレット等
(7) 各種 図面 (事業 所 全体 の平面 見取図 、建物 の平面 図 、機械 等 の配置 図 )
(8) 建築 工事 契約 書 (写 )
(9) 建築 確認 の確認 済 証 (写 )(建築 基準 法 第 6条 第 1項 の規定 による確認 済 証 )
(10) 土地 の売買 契約 書 (写 )
(11) 土地 及 び家屋 の登記 簿 (写 )
(12) 新設 ・増設 に伴 う増加 生産 額 を確認 できる書類 (決算 書 (写 )等 )