ふるさと融資ゆうし

ふるさと融資ゆうしとは

ふるさと融資ゆうし制度せいどは、地域ちいき振興しんこうに資しする民間みんかん投資とうしを支援しえんするために都道府県とどうふけん又または市町村しちょうそんが長期ちょうきの無む利子りし資金しきんを融資ゆうしする制度せいどで、ふるさと財団ざいだんは地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの依頼いらいを受うけ事業じぎょうの総合そうごう的てきな調査ちょうさ・検討けんとうや貸付かしつけ実行じっこうから最終さいしゅう償還しょうかんに至いたるまでの事務じむを行おこなっています。
ふるさと融資ゆうしを行おこなう場合ばあい、地方ちほう公共こうきょう団体だんたいは資金しきん調達ちょうたつのために地方ちほう債さいを発行はっこうし、その利子りし負担ふたん分ぶんの一部いちぶ（75％）が地方ちほう交付こうふ税ぜい措置そちされます。
ふるさと融資ゆうしの申込もうしこみ先さきは、事業じぎょう地ちの都道府県とどうふけん又または市町村しちょうそんとなります。

＞ふるさと融資ゆうしのご案内あんない（パンフレット）（PDF）

 

対象たいしょう事業じぎょう者しゃ

法人ほうじん格かくを有ゆうする民間みんかん事業じぎょう者しゃ

対象たいしょう事業じぎょう

地域ちいき振興しんこうに資しするあらゆる分野ぶんやの民間みんかん事業じぎょうで、以下いかの要件ようけんをすべて満みたすもの

• 公益こうえき性せい、事業じぎょう採算さいさん性せい等とうの観点かんてんから実施じっしされること
• 事業じぎょうの営業えいぎょう開始かいしに伴ともない、事業じぎょう地域ちいき内ないにおいて以下いかの新あらたな雇用こようの確保かくほが見込みこまれること
  　都道府県とどうふけん、政令せいれい指定してい都市としから融資ゆうしを受うける場合ばあい ・・・5人にん以上いじょう（再生さいせい可能かのうエネルギー電気でんき事業じぎょうは１人にん）
  　市町村しちょうそんから融資ゆうしを受うける場合ばあい ・・・・・・・・・・・1 人にん以上いじょう
• 融資ゆうし下限かげん額がく：100 万まん円えん以上いじょう

対象たいしょう費用ひよう

• 設備せつびの取得しゅとく等とうに係かかる費用ひよう
• 試験しけん研究けんきゅう開発かいはつ費ひ等とう当該とうがい設備せつびの取得しゅとくに伴ともない必要ひつようとなる付随ふずい費用ひよう

融資ゆうし限度げんど額がく

• 貸付かしつけ対象たいしょう事業じぎょう費ひの総額そうがくから補助ほじょ金きんを控除こうじょした額がくの50％が上限じょうげん
  （事業じぎょう地ちが過疎かそ地域ちいき、定住ていじゅう自立じりつ圏けん、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい被災ひさい地域ちいき等とうについては60％）
• 都道府県とどうふけん、政令せいれい指定してい都市としから融資ゆうしを受うける場合ばあい ・・・・ 80 億おく円えん
• 市町村しちょうそんから融資ゆうしを受うける場合ばあい ・・・・・・・ ・・・・・20 億おく円えん
  　 ※事業じぎょう地ちが過疎かそ地域ちいき、定住ていじゅう自立じりつ圏けん、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさい被災ひさい地域ちいき等とうは限度げんど額がくを引ひき上あげ

融資ゆうし条件じょうけん

貸付かしつけ利率りりつ	無む利子りし
融資ゆうし（償還しょうかん）期間きかん	５年ねん以上いじょう20年ねん以内いない（５年ねん以内いないの据置すえおき期間きかんを含ふくむ）
融資ゆうし対象たいしょう期間きかん	工期こうきが複数ふくすう年度ねんどにわたる事業じぎょうについては、そのうち連続れんぞくする４年ねん以内いない
償還しょうかん方法ほうほう	元金がんきん均等きんとう半年はんとし賦ふ償還しょうかん
担保たんぽ	民間みんかん金融きんゆう機関きかんの連帯れんたい保証ほしょうが必要ひつよう （保証ほしょう料りょうが別途べっと必要ひつよう。但ただし、地方ちほう公共こうきょう団体だんたいが民間みんかん事業じぎょう者しゃに連帯れんたい保証ほしょう料りょうの補助ほじょを行おこなう場合ばあい、当該とうがい地方ちほう公共こうきょう団体だんたいに対たいして地方ちほう交付こうふ税ぜい措置そち（補助ほじょ金きんの75%）が講こうじられる。）

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