当社における
匿名加工情報の
取扱いについては、「
個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」をご
覧ください。
11.継続的改善
当社は、本方針および個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。
12.保有個人データの開示、訂正、利用停止等
当社は、ご本人またはその代理人から、保有個人データの開示のご請求があったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。なお、開示しない場合または当該保有個人データが存在しない場合にはその旨を回答します。
(1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)法令に違反することとなる場合
また、
当社は、
本人またはその
代理人から、
当該保有個人データに
関して、
内容が
事実でないことを
理由とする
訂正、
追加もしくは
削除のご
請求、または
法令に
違反して
取り
扱っていることを
理由とする
利用の
停止・
消去もしくは
第三者提供の
停止のご
請求があったときも、
調査のうえ、
法令に
従って
対応いたします。
当社の
保有個人データの
開示、
訂正、
利用停止等の
請求は、「
開示等の請求のご案内」の
定めに
従って
行ってください。
なお、
報道・
著述目的で
取り
扱う
保有個人データは、
法により、
開示、
訂正、
追加、
削除、
利用停止、
第三者提供の
停止等の
各義務の
適用の
対象から
除外されています。
13.質問および苦情処理の窓口
当社の
個人情報の
取扱いならびに
仮名加工情報および
匿名加工情報の
作成・
取扱いに
関する
質問または
苦情につきましては、「
開示等の請求のご案内」の
定めに
従ってお
問い
合わせください。
14.報道・著述目的での個人情報の取扱い
報道機関または
著述を
業として
行なう
者は、
報道または
著述の
用に
供する
目的で
個人情報を
取り
扱う
場合、
法が
定める
義務規定の
適用が
除外されています。
これは、
憲法で
保障された
表現の
自由およびこれに
属する
報道・
言論・
出版の
自由の
重要性を
踏まえたものです。
そこで、
当社は、
次の
各号に
定める
方針に
従って、
報道または
著述の
用に
供する
個人情報を
適正かつ
慎重に
取り
扱います。
(1)
取材・
報道にあたっては、
日本新聞協会の「
新聞倫理綱領」や
当社の「
北海道新聞編集綱領」を
遵守します。また、
報道倫理等に
則り、
報道・
表現の
自由と
個人情報保護の
接点を
自らの
努力で
見いだし、
読者と
道民の
信頼と
理解を
得られるよう
努めます。
(2)
報道または
著述の
用に
供する
個人情報は、
社会通念を
逸脱しない
方法により
取得します。
(3)
報道または
著述の
用に
供する
目的で
取得した
個人情報は、
本人の
同意がある
場合を
除き、
原則として、
報道または
著述の
目的にのみ
使用します。
(4)
報道または
著述の
用に
供する
目的で
個人情報を
取り
扱うに
際しては、
正確性の
確保に
努めるとともに、
個人の
名誉やプライバシーなどを
尊重します。
(5)
報道または
著述の
用に
供する
個人情報の
漏洩、
滅失または
毀損等を
防止するため、
安全管理を
徹底します。
(6)
当社は、
報道または
著述の
用に
供する
目的で
取得した
個人情報を、
当該目的を
達するため
必要な
範囲において、
当社のグループ
会社および
提携する
報道機関等に
提供することがあります。この
場合、
当社は、
提供先においても、
当該個人情報が
報道または
著述の
用に
供する
目的で
適正に
取り
扱われるよう、
必要な
監督を
行います。
制定日:2005年4月1日
改定日:2019年9月2日
2020年4月1日
2022年4月1日
株式会社北海道新聞社 個人番号(マイナンバー)および特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
株式会社 北海道新聞社
代表取締役社長 宮口宏夫
北海道札幌市中央区大通西3丁目6番地
北海道新聞社(以下「当社」といいます。)は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」といいます。)の施行に伴い、当社が2005年4月1日に制定した「個人情報の保護に関する基本方針」に加え、本方針を定めます。
1.関連法令・ガイドライン等の遵守
当社は、個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の取扱いに関し、マイナンバー法および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(個人情報保護委員会)、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)、各省庁のガイドラインのうち当社に該当するものを遵守します。なお、本方針記載の内容は、当社の「個人情報の保護に関する基本方針」に優先します。
2.利用目的
当社は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で使用します。
(1)
取引先、
株主等にかかる
関係事務
1.報酬・料金等の支払調書作成事務
2.配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
3.不動産の使用料等の支払調書作成事務
4.不動産等の譲り受け対価の支払調書作成事務
5.信託受益権の譲渡対価の支払調書作成事務
(2)
従業員(
扶養親族等を
含む)にかかる
関係事務
1.給与所得・退職所得・公的年金等の源泉徴収票作成事務
2.給与・退職一時金・公的年金等の支給に関する申告書作成事務
3.雇用保険に関する届出・申請事務
4.労働者災害補償保険法に基づく各種申請・請求事務
5.健康保険および厚生年金保険に関する届出・申請事務
6.財産形成住宅貯蓄・年金貯蓄に関する申告・届出書作成事務
7.国民年金の第三号被保険者に関する届出事務
8.報酬・料金、株式配当金等の支払調書作成事務
9.北海道新聞社社員持株会及び北海道新聞社グループ役員等持株会(総称し、以下「持株会」といいます。)からの委託に基づき持株会に対して行う、持株会会員である社員に関する特定個人番号等の提供
3.安全管理措置
当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「個人番号(マイナンバー)および特定個人情報取扱規定」を定め、これを遵守します。
4.委託の取扱い
当社は、特定個人情報等の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、マイナンバー法および個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
5.継続的改善
当社は、特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。
6.特定個人情報等の開示
当社は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等にかかる保有個人データの開示のご請求があったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
(1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)法令に違反することとなる場合
7.開示の請求先、質問および苦情処理の窓口
特定個人情報等にかかる保有個人データの開示のご請求および当社の特定個人情報等の取扱いに関する質問または苦情につきましては、当社経営管理局人事グループ(011-210-5064)にお願いいたします。
制定日:2015年12月1日
改定日:2019年 9月2日
2020年 4月1日
2021年12月1日
2022年 4月1日
株式会社北海道新聞社 個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
個人情報保護法(以下「法」といいます。)は、所定の事項を公表またはご本人(以下「ご本人」といいます。)が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。株式会社北海道新聞社(以下「当社」といいます。)は、これらの事項について、下記のとおり、公表等のため掲載いたします。なお、用語等は法が使用する用語の例によるものとします。
株式会社 北海道新聞社
代表取締役社長 宮口宏夫
北海道札幌市中央区大通西3丁目6番地
記
1.当社が取り扱う個人情報の利用目的
当社が取得した個人情報は、当社、当社のグループ会社および道新販売所(以下、当社、当社のグループ会社と道新販売所を総称して「道新グループ」といいます。)の事業活動に関連する次の各号の利用目的を達成するために必要な範囲内で取り扱います(当社が取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析した上で、ご本人の趣味・嗜好に応じて、次の各号の利用目的に利用することを含みます。)。なお、連絡、通知、問い合わせ、ご案内等に個人情報を利用する場合、郵送、FAX、電子メール、SNSにおける発信やメールボックス等の方法を問わず、取得した個人情報を利用して行える連絡方法にて行います(ただし、特定電子メール法が適用される電子メールに関しては、当該法令の定めに従い、当該電子メールの送信に同意した方に限って送信いたします。)。
(1)
以下の①~⑤を
含め
道新グループが
取り
扱う
商品やサービス
等(これらの
商品やサービス
等を
総称して「
各種サービス
等」といいます。)の
企画、
制作、
提供、
送付、およびご
連絡等
①新聞、書籍、雑誌、冊子、広告、その他の出版物
②ウェブサイトおよびアプリケーション等のデジタル関連サービス
③イベント、セミナー、講座、コンサート等の催し物
④物品、チケット、旅行企画、保険等の商品
⑤懸賞、キャンペーン等
(2)道新グループの各種サービス等に関するアンケート、モニター調査、マーケティングリサーチ等(以下、総称して「各種調査」といいます。)の実施、発送、およびご連絡等
(3)道新グループの各種サービス等および各種調査に関する資料やご案内、広告等の提供、送付等
(4)道新グループの各種サービス等や各種調査に付随する物品の送付、サービスの提供、およびこれらに関するご連絡等
(5)道新グループの広告主や提携企業、外部サービス提供者等(以下、総称して「提携企業等」といいます。)の取扱商品、サービスに関するご案内
(6)第三者との契約内容に基づく受託業務の遂行
(7)個人データの第三者への提供(道新グループの他の当事者や提携企業等への提供のほか、新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約およびそれに付随する規則等に則った新聞公正取引協議会事務局への提供を含みます。)
2.外的環境の把握
個人情報を保管しているアメリカ合衆国 における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します(アメリカ合衆国においては、一部の州に個人情報保護法があるものの、連邦法としては包括的な個人情報保護法がありませんが、保管先の企業がご本人の個人情報を取り扱うことがない体制をとっています。また、ご本人からの開示請求や利用停止等の請求がなされた場合、これに適法にお応えできる体制にととのえています)。
3.共同利用に関する事項
法第27条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項をご本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめ本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この規定に基づき、当社は、道新グループ(その範囲は、共同利用の目的ごとに以下の各項目で示します。)において個人データを共同して利用することがあり、共同利用に際してご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いておくことが必要な項目は次のとおりです。
また、道新グループのうち道新販売所が、独自で行う各種サービス等および各種調査に個人データを共同利用する場合、共同利用の目的となる各種サービス等および各種調査の概要や共同利用の態様について、共同利用の管理責任者である当社の承諾を得た上で行うものとします(道新販売所が独自で行う提携企業等の取扱商品、サービスに関するご案内も同様とします)。
なお、当社は、ご本人に通知または公表した個人データの共同利用の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で変更する場合があります。共同利用の利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的をご本人に事前に通知し、または当社のウェブサイト等で公表します。
【新聞購読やデジタルサービス等の契約、サービス提供およびその他の営業活動】
(1)
共同利用する
個人データの
項目
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、家族情報(配偶者やお子様の氏名、性別、年齢その他情報)、応募や申込みの際にご回答いただいた内容、イベント・懸賞等の参加履歴、ウェブサイトの行動履歴、その他道新グループにお知らせいただいた項目の全部または一部
(2)
共同利用者の
範囲
株式会社北海道新聞社と
道新販売所(
株式会社道新販売センターを
含みます。)
(3)
利用目的
①道新販売所と読者・申込者との間の新聞購読契約の締結とその履行(配達、集金)、新聞購読のご案内
②当社と読者・申込者との間の道新デジタル購読契約を含む契約の締結とその履行、道新デジタルを含む当社の各種サービス等のご案内
③①②のほか、当社および道新販売所とも「1.当社が取り扱う個人情報の利用目的」欄に記載のとおりの目的で利用します。
(4)
共同利用する
個人データの
管理責任者
株式会社北海道新聞社
住所:北海道札幌市中央区大通西3丁目6番地
代表者:取締役販売局長 佐藤淳
【イベント関連】
(1)
共同利用する
個人データの
項目
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、メールアドレス、家族情報(配偶者やお子様の氏名、性別、年齢その他情報)、イベント・懸賞等の参加履歴、ウェブサイトの行動履歴、その他道新グループにお知らせいただいた項目の全部または一部
(2)
共同利用者の
範囲
株式会社北海道新聞社、株式会社北海道新聞HotMedia、株式会社道新サービスセンター、株式会社道新文化事業社、株式会社道新販売センター、株式会社道新文化センター、株式会社北日本広告社、株式会社道新アクセス
(3)
利用目的
①当社および共同利用者である当社のグループ会社が行うイベント、セミナー、講座、コンサート等の催し物、各社が取り扱う物品、チケット、旅行企画、保険等の商品(以下、総称して「イベント等」といいます。)の企画、制作、提供、送付、およびご連絡等
②当社および共同利用者である当社のグループ会社や、その提携企業等のイベント等に関するご案内
(4)
共同利用する
個人データの
管理責任者
株式会社北海道新聞社
住所:北海道札幌市中央区大通西3丁目6番地
代表者:代表取締役社長 宮口宏夫
【ウェブサイト申込時の「道新ID」会員情報の自動入力】
(1)
共同利用する
個人データの
項目
当社が提供する、道新グループのデジタルサービスの利用に必要な個人認証・課金決済サービス「道新ID」に登録した会員(以下「道新ID会員」といいます。)の氏名、住所、電話番号、その他道新ID会員として当社にお知らせいただいた項目の全部または一部
(2)
共同利用者の
範囲
株式会社北海道新聞社、株式会社北海道新聞HotMedia、株式会社道新サービスセンター、株式会社道新文化事業社、株式会社道新販売センター、株式会社道新文化センター、株式会社北日本広告社、株式会社道新アクセス
(3)
利用目的
当社および共同利用者である当社のグループ会社が取り扱う商品・サービスを道新ID会員本人がウェブサイトで申し込む場合、ご本人による氏名、住所等の入力作業を簡便にすることを目的とする当該会員情報の自動入力
(4)
共同利用する
個人データの
管理責任者
株式会社北海道新聞社
住所:北海道札幌市中央区大通西3丁目6番地
代表者:代表取締役社長 宮口宏夫
【北海道新聞通販ショップにおけるサービス提供およびその他の営業活動】
(1)
共同利用する
個人データの
項目
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ウェブサイトの行動履歴、その他道新グループにお知らせいただいた項目の全部または一部
(2)
共同利用者の
範囲
株式会社北海道新聞社、株式会社道新文化センター、株式会社北海道新聞HotMedia
(3)
利用目的
①北海道新聞通販ショップ(以下「当ショップ」といいます。)における商品の購入に関する連絡および商品の発送
②購入した商品、類似した商品、セール、クーポン、ポイント等のご案内
③未購入商品、当ショップ内で閲覧した商品、お気に入りに登録した商品のリマインドメールの送信
④ダイレクトメール、メールマガジン等の広告の配信・送付
⑤購入した商品のレビュー、感想、アンケ―トの依頼
⑥新商品の開発のための顧客動向の調査分析
⑦当ショップで商品を販売する出展者からの受託業務
(4)
共同利用する
個人データの
管理責任者
株式会社北海道新聞社
住所:北海道札幌市中央区大通西3丁目6番地
代表者:代表取締役社長 宮口宏夫
4.外国にある第三者への提供
当社は、2022年4月1日時点で、個人データを外国にある第三者に提供(委託を含みます。本項において同じ。)しておりません。
なお、個人データを外国にある第三者に提供する場合は、本ウェブサイトに掲載する等の方法により、法令に基づく必要事項を遅滞なく公表します。
5.仮名加工情報に関する事項
当社は、他の情報と照合しない限りご本人を識別することができないように加工した仮名加工情報を作成し、当社の既存の各種サービス等の品質向上や新たな各種サービス等の開発の目的で分析して利用しています。
なお、仮名加工情報を共同利用する場合は、本ウェブサイトに掲載する等の方法により、法令に基づく必要事項を遅滞なく公表します。
6.匿名加工情報に関する事項
当社は、2022年4月1日時点で、ご本人を識別できないよう加工した匿名加工情報を作成しておりません。
なお、匿名加工情報を作成する場合は、本ウェブサイトに掲載する等の方法により、法令に基づく必要事項を遅滞なく公表します。
7.その他
当社が、ご本人への通知、利用規約等への同意等の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。
制定日:2019年9月2日
改定日:2020年4月1日
2020年4月15日
2022年4月1日
2023年1月10日
2023年4月1日
2024年4月15日
以 上