災害対策における「キッチンカー」の存在感が増している。機動力や調理のプロの手を生かし、災害時に避難所での迅速な食事提供が可能なことから、事業者団体と自治体との提携が続々と結ばれているのだ。3月には滋賀県、6月には徳島県が、関係する地元の団体と協定を締結した。
キッチンカーと空きスペースのマッチング事業を展開するMellow(東京都千代田区)は、2019年からこうした災害支援に取り組んでいる。コロナ禍において新規の参入が増えたといわれるキッチンカーだが、災害対策の現場をはじめ、単なる「数」以上にその活躍シーンは広がりつつあるようだ。代表の石澤正芳氏に話を聞いた。
Mellow本社前に出店しているキッチンカー(編集部撮影)
Mellowはキッチンカー事業を中心に、店舗型モビリティと空きスペースのマッチングを行うプラットフォーム「SHOP STOP」を2016年から展開する。現在では約3000台のキッチンカー事業者が登録しており、首都圏の大手デベロッパーやゼネコン、自治体を主な対象として、1000を超える空きスペースと契約を結ぶ。売り上げの15%を同社が出店料として受け取り、うち5%程度を土地のオーナーが受け取るというシステムだ。
SHOP STOPの事業モデル(画像はMellow提供)
出店場所の紹介とあわせて、月間52万食(2023年12月時点)という購買データをもとに、立ち上げのサポートや新規参入者への現場指導といった経営支援を行う。売り上げや出店スケジュールはITツールで一元管理しており、店舗ユーザー向けの出店情報アプリ「SHOP STOP」も提供するなど、デジタルの活用にも注力する。
スマートフォン向けに提供するアプリ「SHOP STOP」(画像はMellow提供)
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