スパム送信そうしん者しゃ情報じょうほうの偽装ぎそうを禁止きんし、違反いはんには懲役ちょうえきも　改正かいせい電子でんしメール法ほうが成立せいりつ

[ITmedia]

　迷惑めいわくメールを規制きせいする「特定とくてい電子でんしメールの送信そうしんの適正てきせい化か等とうに関かんする法律ほうりつ案あん」（特定とくてい電子でんしメール法ほう）の改正かいせい案あんが5月13日にちの参院さんいん本ほん会議かいぎで可決かけつ、成立せいりつした。公布こうふから6カ月かげつ以内いないに施行しこうされる。

　改正かいせい法ほうでは、広告こうこく宣伝せんでんメール送信そうしんの際さい、架空かくうアドレスの使用しようやヘッダーを偽装ぎそうするなど、送信そうしん者しゃ情報じょうほうを偽いつわった送信そうしんを禁止きんし。従したがわなかった場合ばあいは総務そうむ大臣だいじんが改善かいぜん命令めいれいを出だすことができる。

　送信そうしん者しゃ情報じょうほうの偽装ぎそうについて違反いはんあるいは改善かいぜん命令めいれいに従したがわない場合ばあい、警察けいさつが直接ちょくせつ捜査そうさできるようにし、懲役ちょうえき1年ねん以下いかまたは罰金ばっきん100万まん円えん以下いかの刑事けいじ罰ばつを科かすことができる直ちょく罰ばっ規定きていも追加ついかした。

　ISPによる迷惑めいわくメール送信そうしん拒否きょひについても範囲はんいを拡大かくだい。従来じゅうらい、ISPが迷惑めいわくメールについて送信そうしんサービスを拒否きょひできるのは、存在そんざいしないアドレスあてに大量たいりょうのメールが送信そうしんされ、ISPの通常つうじょうサービスに支障ししょうが出でるおそれがある場合ばあいとし、サービスを拒否きょひできるのも原因げんいんとなったメールのみに限定げんていしていた。改正かいせい法ほうでは「メール送受信そうじゅしんに支障ししょうが起おきるのを防ふせぐために正当せいとうな理由りゆうがある場合ばあい」にも広ひろげ、送信そうしん者しゃに対たいしメールサービス自体じたいを拒否きょひできるようにした。