不動産鑑定業・不動産鑑定士について
不動産鑑定業の登録申請
◆島根県知事登録
◇様式
島根県知事登録の様式です。入力作成の上、ご提出ください。
※『成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律』(令和元年法律第37号)が令和元年6月7日に成立し、同月14日に公布されたことに伴い、『不動産の鑑定評価に関する法律』(昭和38年法律第152号)が改正されました。
令和元年9月14日以降に登録等をされる場合は、様式が変更されておりますのでご注意ください。
※令和2年12月23日に押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令が公布され、令和3年1月1日以降の申請等については押印が不要となりました。
【新規登録・更新登録・登録替え】
【変更登録】
【廃業等の届出】
◆国土交通大臣登録
不動産鑑定業を営むために、二以上の都道府県に事務所を設ける場合、国土交通大臣の登録を受ける必要があります。
主たる事務所が島根県である場合は、申請書を島根県土木部用地対策課に提出してください。
※国土交通大臣の登録申請手続きについては、国土交通省Webサイト(外部サイト)をご覧ください。
※平成30年9月14日以降は住民票の抄本が必要となります。
不動産鑑定士の登録申請
不動産鑑定士が不動産の鑑定評価を行うためには、国土交通大臣(地方整備局等の長へ権限委任)の登録を受ける必要があります。
登録申請書は直接、国土交通大臣(地方整備局等の長へ権限委任)に提出してください。
※申請書、添付書類、記載要領等については、国土交通省Webサイト(外部サイト)をご覧ください。
※平成30年9月14日以降は住民票の抄本が必要となります。
※令和2年9月10日より不動産鑑定士の登録申請等に係る都道府県経由事務は廃止されました。
事業実績報告
不動産鑑定業者は、法第28条の規定により、毎年1回事業実績等の報告を提出することが義務づけられています。
島根県知事登録業者は、島根県土木部用地対策課に提出してください。
登録証明書
競争入札参加資格申請等のため、島根県知事の不動産鑑定業登録を受けていることの証明願を希望する場合は、証明願を島根県土木部用地対策課に提出してください。
(様式)証明願(WORDファイル19.2KB)
不動産鑑定士試験