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事業等のリスク | 企業・IR | ソフトバンク

事業じぎょうとうのリスク

当社とうしゃ有価ゆうか証券しょうけん報告ほうこくしょ記載きさいした事業じぎょう状況じょうきょう経理けいり状況じょうきょうとうかんする事項じこうのうち、経営けいえいしゃ当社とうしゃグループの財政ざいせい状態じょうたい経営けいえい成績せいせきおよびキャッシュ・フローの状況じょうきょう重要じゅうよう影響えいきょうあたえる可能かのうせいがあると認識にんしきしている主要しゅようなリスクは、以下いかとおりです。なお、主要しゅようなリスクは、当社とうしゃグループが事業じぎょう遂行すいこうするじょう発生はっせいしうるすべてのリスクを網羅もうらしているものではありません。また、文中ぶんちゅうにおける将来しょうらいかんする事項じこう別段べつだん記載きさいのないかぎり、とう連結れんけつ会計かいけい年度ねんどまつ現在げんざいにおいて当社とうしゃグループが判断はんだんしたものです。

当社とうしゃグループのリスク管理かんり体制たいせい、リスク管理かんり手法しゅほうについてはこちらをごらんください。

(1)経営けいえい戦略せんりゃくじょうのリスク

当社とうしゃグループは、スマートフォンやブロードバンド契約けいやくすう拡大かくだい、および5Gのみをつうじ、通信つうしん事業じぎょうのさらなる成長せいちょう目指めざしています。そのため、安全あんぜんせい信頼しんらいせいたか通信つうしんネットワークを構築こうちくし、継続けいぞくして安定あんていてき運用うんようしていくことや、特長とくちょうことなる3つのブランドを提供ていきょうするマルチブランド戦略せんりゃく推進すいしんなどが重要じゅうようであるとかんがえています。また、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済けっさいサービス「PayPay」などAI、IoT、FinTechなどの最先端さいせんたんテクノロジーを活用かつようしたビジネスのげをつうじ、つづ通信つうしん以外いがい領域りょういき拡大かくだい目指めざしています。
かか戦略せんりゃく関連かんれんして経営けいえいしゃ当社とうしゃグループの財政ざいせい状態じょうたい経営けいえい成績せいせきおよびキャッシュ・フローの状況じょうきょう重要じゅうよう影響えいきょうあたえる可能かのうせいがあると認識にんしきしている主要しゅようなリスクは、以下いかとおりです。

a. 経済けいざい情勢じょうせい規制きせい環境かんきょうおよび
市場いちば環境かんきょう変化へんか
他社たしゃとの競合きょうごうについて

(a)市場いちば環境かんきょう変化へんか

日本にっぽん人口じんこう高齢こうれい少子化しょうしかすすむなか減少げんしょうかっており、国内こくない移動いどうたい通信つうしん市場いちば、ブロードバンド市場いちば、インターネット関連かんれん市場いちばおよびキャッシュレス決済けっさいふく金融きんゆう事業じぎょう市場いちば拡大かくだい継続けいぞくせいには、不透明ふとうめい要素ようそがあります。

  • 通信つうしん関連かんれん市場いちば

    近年きんねん日本にっぽん通信つうしん関連かんれん市場いちばにおいては、競争きょうそう促進そくしん政策せいさく強化きょうか業種ぎょうしゅからの新規しんき参入さんにゅうなどによって経営けいえい環境かんきょうおおきく変化へんかし、利用りようしゃからはより低廉ていれん多様たようなサービスをもとめるうごきがたかまっています。しかし、これらの市場いちば環境かんきょう対応たいおうするため、当社とうしゃグループは、たとえば、特長とくちょうことなる3つのブランド(「ソフトバンク」、「ワイモバイル」、「LINEMO」)を提供ていきょうするマルチブランド戦略せんりゃく推進すいしんなど消費しょうひしゃ志向しこうったサービス・商品しょうひん販売はんばい方法ほうほう導入どうにゅうしていますが、当社とうしゃグループが料金りょうきんプランや通話つうわタ通信たつうしん品質ひんしつとうめん消費しょうひしゃ期待きたい沿えない場合ばあい当社とうしゃグループが提供ていきょうするサービス・商品しょうひん重大じゅうだい瑕疵かし存在そんざいした場合ばあい既存きそん契約けいやくしゃすう維持いじできない可能かのうせいがあります。また、法令ほうれい規制きせい制度せいどなどの制定せいてい改正かいせいまたは解釈かいしゃく適用てきよう変更へんこうとうにより、当社とうしゃグループが顧客こきゃく提供ていきょうできるサービス・商品しょうひん販売はんばい方法ほうほうおよび料金りょうきんプランとう実質じっしつてき制約せいやくけ、収入しゅうにゅう減少げんしょう金銭きんせんてき負担ふたん発生はっせい増加ぞうかきることにより、当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。そのにも、予期よきせぬ市場いちば環境かんきょう変化へんかによりコストが増大ぞうだいする、または想定そうていしているコスト効率こうりつ実現じつげんできない可能かのうせいがあります。

  • DX/ソリューション関連かんれん市場いちば

    デジタルトランスフォーメーション(DX)のうごきがますます加速かそくしており、急速きゅうそく拡大かくだいする企業きぎょうのデジタルニーズにこたえたDX/ソリューションしょうざい販売はんばいとうや、パートナーとの「きょうそう」をつうじ、社会しゃかい課題かだい解決かいけつんでいます。しかし、当社とうしゃ提供ていきょうする商品しょうひんまたはサービスが企業きぎょうのニーズをとらえることができなかった場合ばあい当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。

  • インターネット関連かんれん市場いちば

    日本にっぽんのインターネット全体ぜんたい利用りよう規模きぼ景気けいき動向どうこう有料ゆうりょう会員かいいんすう有料ゆうりょうサービスの利用りようじょうきょうなどに影響えいきょうける可能かのうせいがあります。当社とうしゃグループでは、利用りようしゃにとって正確せいかく有益ゆうえきなサービスの提供ていきょう安心あんしん安全あんぜん利用りよう体験たいけん広告こうこく媒体ばいたいとしての価値かち向上こうじょうさせる活動かつどう啓発けいはつ有料ゆうりょう会員かいいんけの魅力みりょくてき特典とくてん、コンテンツの提供ていきょうなどをつうじ、利用りようしゃ維持いじ拡大かくだいつとめていますが、これらの施策しさく十分じゅうぶん奏功そうこうせず、市場いちば環境かんきょう変化へんかとう当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。

  • 金融きんゆう関連かんれん市場いちば

    政府せいふ自治体じちたい経済けいざい対策たいさく進展しんてんけ、日本にっぽんではキャッシュレスすすんでいます。利用りようしゃにとって利便りべんせいたかいサービスを提供ていきょうするために、キャッシュレス決済けっさいサービスの機能きのう見直みなおし、拡充かくじゅうむとともに、当社とうしゃグループのキャッシュレス決済けっさいサービスが利用りよう可能かのう加盟かめいてん拡大かくだいにもつとめています。しかし、市場いちば環境かんきょう規制きせい変化へんか当社とうしゃグループが適時てきじかつ適切てきせつ対応たいおうできず、またはなんらかの事由じゆうにより当社とうしゃグループの期待きたいどおりにサービスを提供ていきょうできないもしくは顧客こきゃく維持いじ獲得かくとくできない状況じょうきょうしょうじた場合ばあい当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。

  • 新規しんき事業じぎょう関連かんれん市場いちば

    当社とうしゃグループは、当社とうしゃグループがゆうする通信つうしん、eコマース、決済けっさい、SNSといったことなる複数ふくすう分野ぶんやにおける顧客こきゃく基盤きばんつよみに、AI、FinTech、モビリティ、ヘルスケア、再生さいせい可能かのうエネルギーなどの領域りょういきで、最先端さいせんたんテクノロジーを活用かつようした革新かくしんてき新規しんき事業じぎょう創出そうしゅつ拡大かくだい目指めざします。しかし、経済けいざい情勢じょうせい規制きせい環境かんきょうおよび市場いちば環境かんきょう変化へんかとうにより、当社とうしゃグループの事業じぎょう想定そうていどおりに進展しんてんせず、当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。

(b)他社たしゃとの競合きょうごう

日本にっぽん市場いちばにおいて、当社とうしゃグループの競合きょうごう他社たしゃは、その資本しほんりょく、サービス・商品しょうひん技術ぎじゅつ開発かいはつりょく価格かかく競争きょうそうりょく顧客こきゃく基盤きばん営業えいぎょうりょく、ブランド、知名度ちめいどおよびこれらの総合そうごうりょくなどにおいて、当社とうしゃグループよりすぐれている場合ばあいがあります。競合きょうごう他社たしゃがその優位ゆういせい現状げんじょう以上いじょう活用かつようしてサービスや商品しょうひん販売はんばいんだ場合ばあい当社とうしゃグループが価格かかく競争きょうそうふく販売はんばい競争きょうそう劣勢れっせいたされ、当社とうしゃグループの期待きたいどおりにサービス・商品しょうひん提供ていきょうできない、顧客こきゃく維持いじ獲得かくとくできない、またはARPU低下ていかすることもかんがえられます。その結果けっかとして、当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。
また、通信つうしん、インターネット、キャッシュレス決済けっさいかか市場いちばでは、設立せつりつあいだもない新興しんこう企業きぎょう新規しんき参入さんにゅうしゃによるサービス・商品しょうひんがユーザーの支持しじあつめ、急速きゅうそくひろまることがあります。当社とうしゃグループでは、ユーザーの意見いけん動向どうこうとらえ、ユーザーの支持しじあつめることができるサービス・商品しょうひん提供ていきょう追求ついきゅうしていきますが、設立せつりつあいだもない新興しんこう企業きぎょう新規しんき参入さんにゅうしゃのサービス・商品しょうひん当社とうしゃグループのサービス・商品しょうひんたいする競合きょうごうとなる可能かのうせいや、当社とうしゃグループが競争きょうそう優位ゆういせい発揮はっきするための新規しんきサービス・商品しょうひん開発かいはつ費用ひようがかかり、当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。

[ちゅう]
  1. ARPU(Average Revenue Per User):1契約けいやくたりの月間げっかん平均へいきん収入しゅうにゅう

b. 技術ぎじゅつ・ビジネスモデルへの
対応たいおうについて

当社とうしゃグループは、技術ぎじゅつやビジネスモデルのうつわりがはや情報じょうほう産業さんぎょうおも事業じぎょう領域りょういきとしています。情報じょうほう産業さんぎょうにおいては、AI、IoT、ビッグデータの活用かつよう急速きゅうそく進展しんてんし、DXのうごきが加速かそくするにれて、業界ぎょうかいえたより多様たようかつ高度こうどなサービスの提供ていきょうもとめられるようになってきています。とく生成せいせいAIの分野ぶんや発展はってんはめざましく、既存きそんのビジネスモデルにおおきな影響えいきょうあたえています。当社とうしゃグループは、つね最新さいしん技術ぎじゅつ動向どうこう市場いちば動向どうこう調査ちょうさ技術ぎじゅつてき優位ゆういせいたかいサービスの導入どうにゅうけた実証じっしょう実験じっけん、および他社たしゃとのアライアンスの検討けんとうなどの施策しさくこうじていますが、あらたな技術ぎじゅつへの対応たいおう想定そうていどおりの時間じかんじく沿ってすすむこと、想定そうていどおりの効果こうかげること、共通きょうつう基準きじゅん仕様しよう確立かくりつすること、および商用しょうようせいつようになることについての保証ほしょうもなく、また、これらの施策しさくおこなったとしても、あらたな技術ぎじゅつやビジネスモデルの出現しゅつげんふく市場いちば環境かんきょう変化へんか当社とうしゃグループが適時てきじかつ適切てきせつ対応たいおうできず、または迅速じんそくかつ効率こうりつてき設備せつび配備はいびできないことにより、市場いちば変化へんかてきしたすぐれたサービス、技術ぎじゅつやビジネスモデルを創出そうしゅつまたは導入どうにゅうできない可能かのうせいがあります。その場合ばあい当社とうしゃグループのサービスが市場いちばでの競争きょうそうりょくうしない、当社とうしゃグループが維持いじ獲得かくとくできる契約けいやくすう抑制よくせいされる、またはARPUが低下ていかすることにより、当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。

c. 情報じょうほう流出りゅうしゅつ不適切ふてきせつあつか
および当社とうしゃグループの提供ていきょうする
商品しょうひんやサービスの
不適切ふてきせつ利用りようについて

当社とうしゃグループは、事業じぎょう展開てんかいするじょうで、顧客こきゃく情報じょうほう個人こじん情報じょうほうふくみます。)やその機密きみつ情報じょうほうあつかっています。当社とうしゃグループは、チーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)および最高さいこう情報じょうほうセキュリティ責任せきにんしゃであるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)が主導しゅどうし、顧客こきゃく情報じょうほうやその機密きみつ情報じょうほうかんする作業さぎょう場所ばしょ所定しょていのエリアに限定げんていし、当該とうがいエリア専用せんようにゅう退室たいしつ管理かんりルールをもうけるなど徹底てっていした物理ぶつりてき管理かんりおこなっています。技術ぎじゅつてき管理かんりとしても、当該とうがいエリアないにあるセキュリティ・オペレーション・センター(SOC)などにおいて、AIを活用かつようした内部ないぶ不正ふせいちょう検知けんち(ふるまい検知けんち)を強化きょうかし、役職やくしょくいんによる業務ぎょうむパソコンの使用しようじょうきょう社内しゃないネットワークの利用りようじょうきょう社内しゃないかくサーバーへのアクセスじょうきょうとう監視かんしするとともに、社外しゃがいからのサイバー攻撃こうげきによる不正ふせいアクセスを監視かんし防御ぼうぎょすることで、セキュリティレベルの維持いじ管理かんりおこなっています。また、情報じょうほうのセキュリティレベルにおうじて、当該とうがい情報じょうほうたいするアクセス権限けんげん使用しようするネットワークなどの分離ぶんり独立どくりつ実施じっししています。さらに、チーフ・データ・オフィサー(CDO)およびCDOしつ主導しゅどうし、社内外しゃないがいデータの管理かんり戦略せんりゃくてき活用かつよう方針ほうしんおよびルールを整備せいびし、通信つうしん秘密ひみつ個人こじん情報じょうほうとうあつかいにかんする社内しゃない管理かんり体制たいせい強化きょうかしています。くわえて、国内外こくないがい事業じぎょう展開てんかいするじょう必要ひつようとなる各国かっこく個人こじん情報じょうほう保護ほごとうかんする法令ほうれいへの対応たいおうおこなっています。対策たいさく実施じっしにあたり、役職やくしょくいんにセキュリティ教育きょういく訓練くんれん徹底てっていし、当社とうしゃ情報じょうほう資産しさんかかわる全員ぜんいんが、情報じょうほうセキュリティリテラシーをって業務ぎょうむ遂行すいこうできる体制たいせい構築こうちくや、OA環境かんきょうおよび業務ぎょうむようスマートフォンの管理かんり強化きょうかおこなっています。これらのみにもかかわらず、当社とうしゃグループ(役職やくしょくいん委託いたくさき関係かんけいしゃふくみます。)の故意こい過失かしつ、または悪意あくいった第三者だいさんしゃによるサイバー攻撃こうげき、ハッキング、コンピューターウイルス感染かんせん、その不正ふせいアクセスなどにより、これらの情報じょうほう流出りゅうしゅつ消失しょうしつなどが発生はっせいする可能かのうせいがあります。
また、当社とうしゃグループの提供ていきょうする商品しょうひんやサービスが詐欺さぎとう犯罪はんざいとう不正ふせい利用りようされた場合ばあい当社とうしゃグループの信用しんようおよび信頼しんらい低下ていかまね可能かのうせいがあります。
こうした事態じたいしょうじた場合ばあい当社とうしゃグループの信頼しんらいせい企業きぎょうイメージが低下ていか顧客こきゃく維持いじ獲得かくとく困難こんなんになるほか、競争きょうそうりょく低下ていかや、損害そんがい賠償ばいしょうやセキュリティシステム改修かいしゅうのために多額たがく費用ひよう負担ふたん発生はっせいする可能かのうせいがあります。その結果けっか当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。
なお、LINEヤフー株式会社かぶしきがいしゃについては、2023ねん10がつ1にちづけでZホールディングス株式会社かぶしきがいしゃ存続そんぞく会社かいしゃとし、同社どうしゃならびにLINE株式会社かぶしきがいしゃおよびヤフー株式会社かぶしきがいしゃ中心ちゅうしんとしたグループない再編さいへんかんする手続てつづきが完了かんりょうし、Zホールディングス株式会社かぶしきがいしゃはLINEヤフー株式会社かぶしきがいしゃ商号しょうごう変更へんこうされました。LINEヤフー株式会社かぶしきがいしゃにおいては、LINEヤフー株式会社かぶしきがいしゃのグループ会社かいしゃ全体ぜんたいのデータガバナンスが円滑えんかつかつ適切てきせつ機能きのうするよう体制たいせいととのえ、その強化きょうかんでいます。今後こんごもこうしたみを継続けいぞくしていきますが、かか対策たいさくやガバナンス強化きょうか施策しさく有効ゆうこう機能きのうしないことによる当局とうきょくから当社とうしゃグループへの行政ぎょうせい処分しょぶん当社とうしゃグループの信用しんよう毀損きそん当社とうしゃグループのサービスへの需要じゅよう減少げんしょう追加ついか対策たいさく策定さくてい実施じっし、また、データの漏洩ろうえいやそのおそれとなる事象じしょう発生はっせいとうにより、当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。
また、LINEヤフー株式会社かぶしきがいしゃは、同社どうしゃが2023ねん11月27にち公表こうひょうした不正ふせいアクセスの事案じあんかんし、総務そうむしょうおよび個人こじん情報じょうほう保護ほご委員いいんかい報告ほうこくおこない、2024ねん3がつ5にちおよび4がつ16にち総務そうむしょうより行政ぎょうせい指導しどうを、同年どうねん3がつ28にち個人こじん情報じょうほう保護ほご委員いいんかいより勧告かんこくおよび報告ほうこくとうもとめをけました。現在げんざい、LINEヤフー株式会社かぶしきがいしゃはこれらの行政ぎょうせい指導しどうおよび勧告かんこくまえた対応たいおうとうすすめており、総務そうむしょうたいしては2024ねん4がつ1にち再発さいはつ防止ぼうしとうけた取組とりくみかんする報告ほうこくしょ個人こじん情報じょうほう保護ほご委員いいんかいたいしては同年どうねん4がつ26にち再発さいはつ防止ぼうしさく実施じっしじょうきょうとうをまとめた報告ほうこくしょ提出ていしゅつし、対応たいおうすすめています。しかし、LINEヤフー株式会社かぶしきがいしゃおよび当社とうしゃみが適切てきせつではない、または十分じゅうぶんではないと判断はんだんされた場合ばあい当社とうしゃグループの信用しんよう毀損きそん当社とうしゃグループのサービスへの需要じゅよう減少げんしょうとうにより、当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。

d. 国際こくさい情勢じょうせい不安定ふあんていについて

当社とうしゃグループは、通信つうしん機器きき設備せつび顧客こきゃく商品しょうひん開発かいはつ資材しざいなどを国内外こくないがい取引とりひきさきからも調達ちょうたつしています。また、通信つうしんサービスを提供ていきょうするじょうでは、基地きちきょくやネットワーク設備せつび、データセンターなどでおおくの電力でんりょく使用しようしています。当社とうしゃグループは、サービス・商品しょうひん提供ていきょう安定あんていてきおこなうため、国際こくさい情勢じょうせいかんする情報じょうほう収集しゅうしゅうやサプライヤーの分散ぶんさん多様たようなどによりサプライチェーンの強化きょうかつとめています。また、中長期ちゅうちょうきてきには環境かんきょう負荷ふかすくない通信つうしんインフラや次世代じせだい電池でんち実用じつようけた研究けんきゅう開発かいはつのほか、政府せいふ業界ぎょうかい団体だんたいとの連携れんけいにより、電力でんりょく価格かかく変動へんどうによる事業じぎょう運営うんえいへの影響えいきょう最小限さいしょうげんおさえるようんでいます。これらの対策たいさくにもかかわらず、国際こくさい社会しゃかいにおける国家こっかあいだ対立たいりつ地域ちいき紛争ふんそう武力ぶりょく行使こうしとうにより、世界せかいてき輸送ゆそう遅延ちえん半導体はんどうたいなどの不足ふそく、サイバー攻撃こうげきなどに起因きいんする取引とりひきさき事業じぎょう停滞ていたい停止ていしによるサプライチェーンの分断ぶんだんなどがこった場合ばあいには、当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。また、原油げんゆ価格かかく高騰こうとうによる輸送ゆそうとう増加ぞうかや、国際こくさい情勢じょうせい変化へんかによる国家こっか政策せいさく法規ほうきせいなどの変更へんこうにより、基地きちきょくやネットワーク設備せつびなどにかんする取引とりひきさき変更へんこう設備せつびえのための費用ひよう発生はっせいする可能かのうせいがあります。さらに、継続けいぞくてき電力でんりょく価格かかく上昇じょうしょうする場合ばあいや、エネルギー調達ちょうたつ支障ししょうしょうじてサービス・商品しょうひん安定あんていてき供給きょうきゅう困難こんなんとなる場合ばあいには、当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。
また、経済けいざい施策しさく一体いったいてきこうずることによる安全あんぜん保障ほしょう確保かくほ推進すいしんかんする法律ほうりつ以下いか経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう推進すいしんほう)にもとづき、2023ねん11月16にち当社とうしゃおよびLINEヤフー株式会社かぶしきがいしゃ電気でんき通信つうしん事業じぎょうにおける特定とくてい社会しゃかい基盤きばん事業じぎょうしゃ基幹きかんインフラ事業じぎょうしゃ)に指定していされました。2024ねん5がつ17にちからほん制度せいど規律きりつ適用てきようされていますが、当社とうしゃまたはLINEヤフー株式会社かぶしきがいしゃ経済けいざい安全あんぜん保障ほしょう推進すいしんほうさだめるくにによる審査しんさ適切てきせつ対応たいおうできなかった場合ばあい当局とうきょくからの当社とうしゃまたはLINEヤフー株式会社かぶしきがいしゃたいする事業じぎょう是正ぜせい中止ちゅうし勧告かんこく命令めいれいとう行政ぎょうせい措置そち、それにともな事業じぎょう一時いちじ停止ていし遅延ちえん追加ついか設備せつび投資とうしならびに追加ついか対策たいさくやコスト、当社とうしゃグループの信用しんよう毀損きそんしょうじる可能かのうせいがあります。その結果けっか当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。

e. 安定あんていてきなネットワークの
提供ていきょうについて

(a)通信つうしんネットワークの
増強ぞうきょうについて

当社とうしゃグループは、競争きょうそうりょく維持いじおよび顧客こきゃく基盤きばん維持いじ拡大かくだい目的もくてきとして通信つうしんサービスの品質ひんしつ維持いじ向上こうじょうさせるために、将来しょうらいのトラフィック(通信つうしんりょう)を予測よそくし、その予測よそくもとづいて継続けいぞくてき通信つうしんネットワークを増強ぞうきょうしていく必要ひつようがあります。これらの増強ぞうきょう計画けいかくてきっていく方針ほうしんですが、実際じっさいのトラフィックが予測よそく大幅おおはば上回うわまわった場合ばあい、または通信つうしんネットワークの増強ぞうきょうたとえば、必要ひつよう周波数しゅうはすう確保かくほふくみますが、これにかぎりません。)を適時てきじおこなえなかった場合ばあい、サービスの品質ひんしつおよび信頼しんらいせい企業きぎょうイメージの低下ていかまね顧客こきゃく維持いじ獲得かくとく影響えいきょうおよぼすほか、追加ついか設備せつび投資とうし必要ひつようとなり、その結果けっか当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。
また、当社とうしゃグループの通信つうしんサービスの提供ていきょうはネットワークシステムのパフォーマンスおよび十分じゅうぶん周波数しゅうはすうたい確保かくほ依存いぞんしています。将来しょうらいにおいて、必要ひつよう周波数しゅうはすうたい確保かくほできなかった場合ばあい競合きょうごう他社たしゃくらべてサービスの品質ひんしつ低下ていかし、または計画けいかくどおりにネットワークを拡大かくだいすることができなくなり、顧客こきゃく維持いじ獲得かくとく困難こんなんになる可能かのうせいがあります。
さらに、周波数しゅうはすうたいてにオークション制度せいど導入どうにゅうされたり、ての要件ようけんとして一定いってい費用ひよう負担ふたんおこなうことがもとめられるようになる場合ばあいなど、多額たがく資金しきん拠出きょしゅつ必要ひつようになる可能かのうせいがあり、当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあるとともに、新規しんき事業じぎょうしゃ参入さんにゅう容易よういになる可能かのうせいがあります。

(b)自然しぜん災害さいがいなど
予測よそく困難こんなん事情じじょうについて

当社とうしゃグループは、インターネットや通信つうしんなどの各種かくしゅサービスの提供ていきょう必要ひつよう通信つうしんネットワークや情報じょうほうシステムなどを構築こうちく整備せいびしています。近年きんねん南海なんかいトラフ地震じしん首都しゅとけん直下ちょっかがた地震じしん発生はっせいかくりつたかまりや気候きこう変動へんどう進行しんこうとうから、地震じしん台風たいふうなど大型おおがた自然しぜん災害さいがい被害ひがいけるリスクが増加ぞうかしています。地震じしん台風たいふう洪水こうずい津波つなみ竜巻たつまき豪雨ごうう大雪おおゆき火山かざん活動かつどうなどの自然しぜん災害さいがいおよび近年きんねん気候きこう変動へんどうともなうこれら災害さいがいだい規模きぼ火災かさい停電ていでん電力でんりょく不足ふそく、テロ行為こうい新型しんがたコロナウイルスなどの感染かんせんしょう流行りゅうこうなどにより、通信つうしんネットワークや情報じょうほうシステムなどが正常せいじょう稼働かどうしなくなった場合ばあい当社とうしゃグループの各種かくしゅサービスの提供ていきょう支障ししょうきた可能かのうせいがあります。当社とうしゃグループは、こうした事態じたい発生はっせいした場合ばあいにおいても安定あんていした通信つうしん環境かんきょう確保かくほできるようにネットワークの冗長じょうちょう応急おうきゅう復旧ふっきゅう体制たいせい構築こうちく、ネットワークセンターおよび基地きちきょくでの停電ていでん対策たいさくとう導入どうにゅうしているほか、ネットワークセンターやデータセンターとう重要じゅうよう拠点きょてんやIT監視かんし体制たいせい拠点きょてん全国ぜんこく分散ぶんさんすることでサービス提供ていきょうへの影響えいきょう低減ていげんはか対策たいさくこうじています。
もっとも、かか対策たいさくはあらゆる障害しょうがい回避かいひできるものではなく、実際じっさい各種かくしゅサービスの提供ていきょう支障ししょうきた場合ばあい、およびこれらの影響えいきょう広範囲こうはんいにわたり、復旧ふっきゅう相当そうとう時間じかんようした場合ばあい信頼しんらいせい企業きぎょうイメージが低下ていかし、顧客こきゃく維持いじ獲得かくとく困難こんなんになる可能かのうせいがあります。また、通信つうしんネットワークや情報じょうほうシステムなどを復旧ふっきゅう改修かいしゅうするために多額たがく費用ひよう負担ふたん発生はっせいする可能かのうせいがあります。その結果けっか当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。

f. 他社たしゃ買収ばいしゅう業務ぎょうむ提携ていけい
合弁ごうべん会社かいしゃ設立せつりつ
グループない組織そしき再編さいへんとうについて

当社とうしゃグループは、戦略せんりゃく実行じっこうしていくうえで、合弁ごうべん企業きぎょう設立せつりつ子会社こがいしゃおこなうなど、他社たしゃ買収ばいしゅうやその株式かぶしき投資とうしおこな可能かのうせいがあります。また、当社とうしゃグループの事業じぎょう財務ざいむ業績ぎょうせきにとって戦略せんりゃくてき重要じゅうようおもわれるほか資産しさん買収ばいしゅうする可能かのうせいがあります。くわえて、当社とうしゃグループの内部ないぶにおいても戦略せんりゃくじょう必要ひつようおうじて株式かぶしき資産しさん移動いどうともな再編さいへん実施じっしする可能かのうせいがあります。
当社とうしゃグループは、かく投資とうし実行じっこう検討けんとうさいし、必要ひつよう十分じゅうぶんなデュー・ディリジェンスを実施じっししたうえで、さだめられた承認しょうにんプロセスを投資とうし判断はんだんおこなっていますが、当社とうしゃグループの投資とうしさき会社かいしゃ見込みこどおりの業績ぎょうせきげることができない場合ばあい当社とうしゃグループが投資とうし企業きぎょう価値かち算定さんてい過大かだい見積みつもっていた場合ばあい、または既存きそん事業じぎょうへの新規しんき事業じぎょう統合とうごう統合とうごう内部ないぶ管理かんり体制たいせい構築こうちく奏功そうこうしない場合ばあい当社とうしゃグループの業績ぎょうせきおよび財務ざいむ状況じょうきょう影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。また、当社とうしゃグループが将来しょうらいてき買収ばいしゅう投資とうしのために資金しきんれた場合ばあい、または買収ばいしゅうした企業きぎょう未払みはらいの負債ふさいがあることが判明はんめいした場合ばあい当社とうしゃグループの債務さいむ負担ふたん増加ぞうかし、キャッシュ・フローを悪化あっかさせ、事業じぎょう運営うんえい資金しきん不足ふそくおちい可能かのうせいがあります。これらのリスクの顕在けんざい当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。
当社とうしゃグループの業務ぎょうむ提携ていけいさき合弁ごうべんさき共同きょうどう事業じぎょうおこな場合ばあいには、一般いっぱんてき当局とうきょく許認可きょにんか取得しゅとくや、当該とうがい業務ぎょうむ提携ていけいさき合弁ごうべんさき共同きょうどう事業じぎょう内容ないようについての合意ごうい前提ぜんていとなります。また、当社とうしゃグループの業務ぎょうむ提携ていけいさき合弁ごうべんさきたいして当社とうしゃグループが支配しはいけんゆうするとはかぎらず、これらの会社かいしゃが、当社とうしゃグループの意向いこうにかかわらず、事業じぎょう戦略せんりゃく大幅おおはば変更へんこうする可能かのうせいがあります。さらに、第三者だいさんしゃ割当わりあて増資ぞうし当社とうしゃグループ以外いがい株主かぶぬしがコールオプションを行使こうししたことによる当社とうしゃグループの持株もちかぶ比率ひりつ低下ていかや、その経営けいえい成績せいせき財政ざいせい状態じょうたい大幅おおはば悪化あっか可能かのうせいもあります。これらの場合ばあい、その業務ぎょうむ提携ていけい合弁ごうべん事業じぎょうなどが期待きたいどおりの成果せいかまない可能かのうせいや、継続けいぞく困難こんなんとなる可能かのうせいがあります。また、特定とくてい第三者だいさんしゃとの業務ぎょうむ提携ていけい合弁ごうべん事業じぎょうなどを実施じっししたことにより、ものとの業務ぎょうむ提携ていけい合弁ごうべん事業じぎょうなどが制約せいやくされる可能かのうせいもあります。その結果けっか当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。
当社とうしゃグループ内部ないぶにおける再編さいへんおこな場合ばあいには、重複じゅうふくする経営けいえい資源しげん効率こうりつ意思いし決定けってい迅速じんそく事業じぎょうあいだにおけるよりおおきなシナジーの創出そうしゅつなどを目的もくてきとしています。しかし、期待きたいした再編さいへん効果こうか十分じゅうぶん発揮はっきできない場合ばあい展開てんかいするサービスの連携れんけい不調ふちょうおくれ、戦略せんりゃくやシナジーへの悪影響あくえいきょう再編さいへんともな混乱こんらんなどの問題もんだい発生はっせいなどにより、当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。

g. 他社たしゃ経営けいえい資源しげんへの依存いぞんについて

(a)業務ぎょうむ委託いたく

当社とうしゃグループは、提供ていきょうする各種かくしゅサービス・商品しょうひんかか販売はんばい顧客こきゃく維持いじ獲得かくとく通信つうしんネットワークの構築こうちくおよびメンテナンス、ならびにそれらに付随ふずいする業務ぎょうむ全部ぜんぶまたは一部いちぶについて、他社たしゃ委託いたくしているほか、情報じょうほう検索けんさくサービスにおいて他社たしゃ検索けんさくエンジンおよび検索けんさく連動れんどうがた広告こうこく配信はいしんシステムを利用りようしています。当社とうしゃグループは、業務ぎょうむ委託いたくさきふくむサプライヤーの選定せんていには購買こうばい規程きていのっとった評価ひょうか選定せんていおこなうとともに、新規しんき取引とりひき開始かいしには、当社とうしゃの「サプライヤー倫理りんり行動こうどう規範きはん」を遵守じゅんしゅすることをんだ取引とりひき基本きほん契約けいやくしょ締結ていけつしたうえで、取引とりひき開始かいしもサステナビリティ調達ちょうたつ調査ちょうさつうじたリスクアセスメントの実施じっし、サプライヤー評価ひょうかおよび課題かだい抽出ちゅうしゅつ、サプライヤーへのヒアリング実施じっしなどPDCAサイクルの構築こうちくによって、サプライチェーンじょうのリスクの低減ていげんつとめています。しかし、これらの対策たいさくにもかかわらず、業務ぎょうむ委託いたくさき役職やくしょくいん関係かんけいしゃふくみます。)が当社とうしゃグループの期待きたいどおりに業務ぎょうむおこなうことができない場合ばあいや、顧客こきゃくかんする情報じょうほう不正ふせい取得しゅとく人権じんけん侵害しんがいとう関連かんれんする問題もんだいこした場合ばあい当社とうしゃグループの事業じぎょう影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。
また、上述じょうじゅつのような事象じしょうにより当該とうがい業務ぎょうむ委託いたくさき信頼しんらいせい企業きぎょうイメージが低下ていかした場合ばあいには、当社とうしゃグループの信頼しんらいせい企業きぎょうイメージも低下ていかし、事業じぎょう展開てんかい顧客こきゃく維持いじ獲得かくとく影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあり、その結果けっか当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。
このほか、当該とうがい業務ぎょうむ委託いたくさきにおいて法令ほうれいなどに違反いはんする行為こういがあった場合ばあい当社とうしゃグループが監督かんとく官庁かんちょうから警告けいこく指導しどうけるなど監督かんとく責任せきにん追及ついきゅうされる可能かのうせいがあるほか、当社とうしゃグループの信頼しんらいせい企業きぎょうイメージが低下ていか顧客こきゃく維持いじ獲得かくとく困難こんなんになる可能かのうせいがあります。その結果けっか当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。

(b)他社たしゃ設備せつびなどの利用りよう

当社とうしゃグループは、通信つうしんサービスの提供ていきょう必要ひつよう通信つうしんネットワークを構築こうちくするじょうで、事業じぎょうしゃ保有ほゆうする通信つうしん回線かいせん設備せつびなどを一部いちぶ利用りようしています。当社とうしゃグループでは、原則げんそくとして、複数ふくすう事業じぎょうしゃ通信つうしん回線かいせん設備せつびなどを利用りようしていく方針ほうしん採用さいようしていますが、今後こんご複数ふくすう事業じぎょうしゃ当該とうがい設備せつびなどを継続けいぞくして利用りようすることができなくなった場合ばあい、または使用しようりょう接続せつぞくりょうなどがげられるなど利用りよう契約けいやく当社とうしゃグループにとって不利ふり内容ないよう変更へんこうされた場合ばあい当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。

(c)各種かくしゅ機器きき調達ちょうたつ

当社とうしゃグループは、通信つうしん機器ききやネットワーク関連かんれん機器ききなど(たとえば、携帯けいたい端末たんまつ携帯けいたい電話でんわ基地きちきょく無線むせんふくみますが、これらにかぎりません。)を調達ちょうたつしています。当社とうしゃグループでは、原則げんそくとして複数ふくすうのサプライヤーから機器きき調達ちょうたつしてネットワークを構築こうちくしていく方針ほうしん採用さいようしていますが、それでもなお特定とくていのサプライヤーへの依存いぞんたか機器ききのこることも予想よそうされます。特定とくていのサプライヤーへの依存いぞんたか機器きき調達ちょうたつにおいて、供給きょうきゅう停止ていし納入のうにゅう遅延ちえん数量すうりょう不足ふそく不具合ふぐあいなどの問題もんだい発生はっせいしサプライヤーや機器ききえが適時てきじ多額たがくのコストをようさずにおこなうことができない場合ばあい、または性能せいのう維持いじのために必要ひつよう保守ほしゅ点検てんけんられた場合ばあい当社とうしゃグループのサービスの提供ていきょう支障ししょうきたし、顧客こきゃく維持いじ獲得かくとく困難こんなんになる可能かのうせいやサプライヤーの変更へんこうのために追加ついかのコストがしょうじる可能かのうせいのほか、通信つうしん機器きき売上うりあげ減少げんしょうする可能かのうせいがあります。その結果けっか当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。

h. 「ソフトバンク」ブランドの
使用しようおよび侵害しんがいについて

当社とうしゃは、2018ねん3がつにソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃとのあいだ締結ていけつした、ライセンスりょう一括いっかつ支払しはらいによる同年どうねん3がつ31にちから原則げんそく期限きげんのブランド使用しようけんおよびさい許諾きょだくけん付与ふよされるむね契約けいやくもとづき、社名しゃめいしゃしるべ商標しょうひょうおよびドメインネームとして「ソフトバンク」ブランドを使用しよう移動いどうたい通信つうしんにおける通信つうしんサービスおよび携帯けいたい端末たんまつなどにかんする商標しょうひょう使用しよう専用せんようてき使用しよう)すること、また当社とうしゃ子会社こがいしゃたいして当該とうがい使用しようさい許諾きょだく(サブライセンス)することができます。
当社とうしゃグループは、「ソフトバンク」ブランドのイメージの維持いじ向上こうじょうはかり、顧客こきゃくからの信頼しんらいまもるため、各種かくしゅブランド保護ほご施策しさく推進すいしんしています。しかし、当社とうしゃまたはさい許諾きょだくけた当社とうしゃ子会社こがいしゃが、当該とうがい契約けいやくへの違反いはん一定いってい期間きかん継続けいぞくした場合ばあいやソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃ信用しんようまたは利益りえきがいする行為こういをした場合ばあいなどには、ソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃは、当該とうがい契約けいやく解約かいやくすることができます。これにより当社とうしゃは「ソフトバンク」ブランドの使用しようおよびさい許諾きょだく継続けいぞくできなくなり、関連かんれんして資産しさん計上けいじょうしている商標しょうひょう利用りようけん減損げんそん損失そんしつ発生はっせいする可能かのうせいがあります。また、ソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃ保有ほゆうしている「ソフトバンク」ブランドなどの知的ちてき財産ざいさんけん第三者だいさんしゃにより侵害しんがいされた場合ばあいには、当社とうしゃグループの信頼しんらいせい企業きぎょうイメージが低下ていかする可能かのうせいがあります。

i. 関連かんれんシステムの障害しょうがいなどによる
サービスの中断ちゅうだん品質ひんしつ低下ていか
ついて

当社とうしゃグループでは、通信つうしんネットワークや顧客こきゃくけのシステム、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」、「PayPay」をはじめとする各種かくしゅサービスを提供ていきょうしています。これらサービスにおいて人為じんいてきなミスや設備せつび・システムじょう問題もんだい第三者だいさんしゃによるサイバー攻撃こうげき、ハッキングその不正ふせいアクセスなどに起因きいんして各種かくしゅサービスを継続けいぞくてき提供ていきょうできなくなること、または各種かくしゅサービスの品質ひんしつ低下ていかすることなどの重大じゅうだいなトラブルが発生はっせいする可能かのうせいがあります。当社とうしゃグループは、提供ていきょうサービスにおうじた責任せきにんしゃ(CTO、チーフ・ネットワーク・オフィサー(CNO)、およびチーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO)など)を設置せっちしており、それらのもの主導しゅどうし、ネットワークを冗長じょうちょうするとともに、障害しょうがいやその事故じこ発生はっせいした場合ばあいそなえ、復旧ふっきゅう手順てじゅん明確めいかくにしています。また、障害しょうがいやその事故じこ発生はっせいした場合ばあい規模きぼおうじて事故じこ対策たいさく本部ほんぶ設置せっちするなど、適切てきせつ体制たいせい構築こうちくして復旧ふっきゅうにあたっています。これらの対策たいさくにもかかわらず、サービスの中断ちゅうだん品質ひんしつ低下ていか回避かいひできず、サービスの中断ちゅうだん品質ひんしつ低下ていかによる影響えいきょう広範囲こうはんいにわたり、復旧ふっきゅう相当そうとう時間じかんようした場合ばあい信頼しんらいせい企業きぎょうイメージが低下ていかし、顧客こきゃく維持いじ獲得かくとく困難こんなんになる可能かのうせいがあります。その結果けっか当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。

j. 人材じんざい育成いくせい確保かくほについて

当社とうしゃグループは、技術ぎじゅつ革新かくしん即応そくおうできる人材じんざい育成いくせい確保かくほ重要じゅうようであるとのかんがえから、人材じんざい育成いくせい注力ちゅうりょくしていますが、期待きたいどおりの効果こうかるまで一定いってい期間きかんようすることがあります。また、人材じんざい育成いくせい確保かくほのための人材じんざい投資とうしコストが将来しょうらいてき増加ぞうかする可能かのうせいがあります。当社とうしゃグループでは、チーフ・ヒューマン・リソーシズ・オフィサー(CHRO)および人事じんじ部門ぶもんちょうなどの責任せきにんしゃ主導しゅどうし、こう市場いちば価値かち人材じんざいたいし、その専門せんもんせいたかさをまえた報酬ほうしゅう制度せいど導入どうにゅうすることで人材じんざい確保かくほはかっています。くわえて、かく社員しゃいん職場しょくばへの適応てきおうじょうきょう今後こんごのキャリアについての定期ていきてき面談めんだん調査ちょうさとう実施じっしにより、事業じぎょう持続じぞくてき成長せいちょうささえる優秀ゆうしゅう人材じんざい定着ていちゃくはかっています。これらのみにもかかわらず、事業じぎょう運営うんえい必要ひつよう技術ぎじゅつしゃとう人材じんざい予定よていどお確保かくほできない場合ばあい当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。
また、当社とうしゃはダイバーシティの推進すいしんちかられており、多様たよう人材じんざい活躍かつやくできる環境かんきょう整備せいび社内しゃない周知しゅうち徹底てってい研修けんしゅう実施じっしとうんでいますが、多様たようせいみとい、かすことにかんする社会しゃかいてき要求ようきゅうこたえられなかった場合ばあい当社とうしゃグループの信頼しんらいせい企業きぎょうイメージの低下ていか人材じんざい予定よていどおりに確保かくほできないことなどにより、当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。

k. 気候きこう変動へんどうについて

当社とうしゃグループは、基地きちきょく設備せつびはじめとしておおくの電力でんりょく使用しようする通信つうしん事業じぎょうおこなっていることから、気候きこう変動へんどうへの対応たいおう不可欠ふかけつとらえています。そのため、当社とうしゃグループでは、温室おんしつ効果こうかガス排出はいしゅつりょうをサプライチェーン全体ぜんたい実質じっしつゼロにする「ネットゼロ」の実現じつげんけて、当社とうしゃグループの事業じぎょう活動かつどう使用しようする電力でんりょくなどによる温室おんしつ効果こうかガスの排出はいしゅつりょうを2030年度ねんどまでに実質じっしつゼロにする※1「カーボンニュートラル2030宣言せんげん」にくわえ、2050年度ねんどまでに取引とりひきさきなどで排出はいしゅつされる温室おんしつ効果こうかガスの排出はいしゅつりょうふくめた「サプライチェーン排出はいしゅつりょう」を実質じっしつゼロ※2とすることにんでいます。また、当社とうしゃは、2020ねん4がつにTCFD(気候きこう関連かんれん財務ざいむ情報じょうほう開示かいじタスクフォース)提言ていげんへの賛同さんどう表明ひょうめいし、TCFDの提言ていげんもとづきシナリオ分析ぶんせきなど気候きこう変動へんどう影響えいきょう評価ひょうか実施じっししています。これら評価ひょうか結果けっか温室おんしつ効果こうかガス排出はいしゅつりょうとう環境かんきょう負荷ふかデータについては、当社とうしゃだい38 有価ゆうか証券しょうけん報告ほうこくしょの「だい2 事業じぎょう状況じょうきょう 2 サステナビリティにかんするかんがかたおよ取組とりくみ (3)気候きこう変動へんどう c. 戦略せんりゃく」および「だい2 事業じぎょう状況じょうきょう 2 サステナビリティにかんするかんがかたおよ取組とりくみ (3)気候きこう変動へんどう d. 指標しひょう目標もくひょう」に記載きさいしています。
これらの対策たいさくにもかかわらず、気候きこう変動へんどう進行しんこうともない、自然しぜん災害さいがいによる甚大じんだい被害ひがい発生はっせいした場合ばあいだつ炭素たんそ社会しゃかい実現じつげんけたあらたな法令ほうれい規制きせい導入どうにゅう強化きょうかがなされた場合ばあいとうには、当社とうしゃグループの所有しょゆうする通信つうしんネットワークや情報じょうほうシステム設備せつびかか費用ひよう負担ふたん増加ぞうかするなど、当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。また、当社とうしゃグループの気候きこう変動へんどうかんするみや開示かいじ不十分ふじゅうぶん判断はんだんされた場合ばあいや、顧客こきゃく従業じゅうぎょういん、サプライヤー、投資とうし地域ちいき社会しゃかいくに行政ぎょうせい機関きかんとうからの理解りかい十分じゅうぶんられなかった場合ばあい事業じぎょう運営うんえい支障ししょうきた可能かのうせいがあります。

[ちゅう]
  1. ※1
    ソフトバンク株式会社かぶしきがいしゃ単体たんたいのスコープ1(みずからによる温室おんしつ効果こうかガスの直接ちょくせつ排出はいしゅつ)とスコープ2(他社たしゃから供給きょうきゅうされた電気でんきねつ蒸気じょうき使用しようともな間接かんせつ排出はいしゅつ)が対象たいしょう
  2. ※2
    スコープ1、スコープ2にくわえ、スコープ3(事業じぎょうしゃ活動かつどう関連かんれんする他社たしゃ排出はいしゅつ)が対象たいしょう

(2)法令ほうれい・コンプライアンス
かんするリスク

a. 法令ほうれい規制きせい制度せいどなどについて

当社とうしゃグループは、電気でんき通信つうしん事業じぎょうほう電波でんぱほう金融きんゆう電力でんりょく、デジタルプラットフォームなどの事業じぎょう固有こゆう法令ほうれいはもとより、企業きぎょう活動かつどうかかわる各種かくしゅ法令ほうれい規制きせい制度せいど環境かんきょう公正こうせい競争きょうそう取引とりひき透明とうめいせい消費しょうひしゃ保護ほご個人こじん情報じょうほう・プライバシー保護ほご贈収賄ぞうしゅうわい禁止きんし労務ろうむ知的ちてき財産ざいさんけん租税そぜい為替かわせ輸出入ゆしゅつにゅうかんするものをふくみますが、これらにかぎりません。)の規制きせいけています。また、事業じぎょういとなむために必要ひつよう許認可きょにんかとうおおくには、さまざまな条件じょうけんされることがあり、その遵守じゅんしゅもとめられます。
当社とうしゃグループ(役職やくしょくいんふくみます。)がこれらの法令ほうれい規制きせい制度せいどなどに違反いはんする行為こういおこなった場合ばあい違反いはん意図いと有無うむにかかわらず、行政ぎょうせい機関きかんから行政ぎょうせい指導しどう行政ぎょうせい処分しょぶん登録とうろく免許めんきょ取消とりけし罰金ばっきんふくみますが、これらにかぎりません。)をけたり、取引とりひきさきから取引とりひき契約けいやく解除かいじょされたりする可能かのうせいがあります。当社とうしゃグループは、法務ほうむ部門ぶもん主導しゅどうで、各種かくしゅ法令ほうれいおよび法令ほうれいもとづくガイドラインの改正かいせいのモニタリングをおこなうとともに、改正かいせいがある場合ばあいには必要ひつようおうじて業務ぎょうむ運用うんよう方法ほうほう変更へんこうなどの対策たいさくこうじているほか、必要ひつようおうじて弁護士べんごしとう外部がいぶ専門せんもんへの相談そうだんおこなっていますが、すべての違反いはん行為こうい未然みぜんふせぐことは困難こんなん場合ばあいがあります。その結果けっか当社とうしゃグループの信頼しんらいせい企業きぎょうイメージが低下ていかしたり、事業じぎょう展開てんかい支障ししょうしょうじたりする可能かのうせいがあるほか、金銭きんせんふく経営けいえい資源しげんかか負担ふたん発生はっせいとうにより、当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。ただし、2023ねん3がつ期末きまつ現在げんざいにおいて、これらの免許めんきょおよび登録とうろく取消とりけし事由じゆうおよび更新こうしん拒否きょひ事由じゆう存在そんざいしていません。
また、当社とうしゃグループは、かく子会社こがいしゃ関連かんれん会社かいしゃからの報告ほうこく体制たいせい整備せいびやコミュニケーション強化きょうか、リスクアセスメントとうによる子会社こがいしゃ関連かんれん会社かいしゃのリスク把握はあくつとめていますが、不正ふせいとう未然みぜん防止ぼうしすることができなかった場合ばあいには、当社とうしゃグループの信用しんよう毀損きそん当社とうしゃグループのサービスへの需要じゅよう減少げんしょうとうにより、当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。
さらに、将来しょうらい当社とうしゃグループの事業じぎょう不利ふり影響えいきょうあた法令ほうれい規制きせい制度せいど導入どうにゅう改正かいせい実施じっしされる可能かのうせいがあります。当社とうしゃグループの展開てんかいする移動いどう通信つうしん事業じぎょうは、無線むせん周波数しゅうはすうてを政府せいふ機関きかんよりけており、行政ぎょうせい意向いこうによる直接的ちょくせつてき間接かんせつてき影響えいきょうけやすい事業じぎょうです。今後こんご当社とうしゃグループの事業じぎょう不利ふり影響えいきょうあた法令ほうれい規制きせい制度せいど導入どうにゅうされるかどうか、および、その導入どうにゅうによる当社とうしゃグループ事業じぎょうへの影響えいきょう正確せいかく予測よそくすることは困難こんなんですが、かり導入どうにゅうされた場合ばあいには、当社とうしゃグループが顧客こきゃく提供ていきょうできるサービス・商品しょうひんおよび料金りょうきんプランとう実質じっしつてき制約せいやくけ、収入しゅうにゅう減少げんしょう金銭きんせんてき負担ふたん発生はっせい増加ぞうかきることにより、当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。

b. 訴訟そしょうなどについて

当社とうしゃグループは、事業じぎょう活動かつどうおこなうにあたり、適用てきようのある法令ほうれい規則きそく制度せいど契約けいやくしょとう記載きさいされている契約けいやく条件じょうけん確認かくにんし、これに違反いはんすることのないようじゅうふん留意りゅういしていますが、顧客こきゃく取引とりひきさき株主かぶぬし子会社こがいしゃ関連かんれん会社かいしゃ投資とうしさき株主かぶぬしふくみます。)および従業じゅうぎょういんとうふく第三者だいさんしゃ権利けんり知的ちてき財産ざいさんけんふくみます。)および法的ほうてき保護ほごされている利益りえき侵害しんがいした場合ばあい権利けんり侵害しんがいめ、損害そんがい賠償ばいしょう対価たいかとう請求せいきゅうけ、または行政ぎょうせい機関きかんによる調査ちょうさとう対象たいしょうとなる可能かのうせいがあります。その結果けっか当社とうしゃグループの企業きぎょうイメージが低下ていかする可能かのうせいがあるほか、サービス・商品しょうひんおよび事業じぎょうじょう慣行かんこうについて変更へんこう余儀よぎなくされたり、金銭きんせんふく経営けいえい資源しげんかか負担ふたん発生はっせいとうにより、当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。

(3)財務ざいむ経理けいりかんする
リスク

a. 資金しきん調達ちょうたつについて

当社とうしゃグループは、銀行ぎんこう借入かりいれ社債しゃさい発行はっこう債権さいけん流動りゅうどう、リースとうによる資金しきん調達ちょうたつおこなっています。よって、金利きんり上昇じょうしょうした場合ばあい、または当社とうしゃおよび子会社こがいしゃ信用しんようりょく低下ていかした場合ばあい、これらの調達ちょうたつコストが増加ぞうかし、当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。また、当社とうしゃグループでは、財務ざいむ部門ぶもんちょう主導しゅどうし、資金しきん調達ちょうたつ手段しゅだん銀行ぎんこう借入かりいれ社債しゃさい発行はっこう債権さいけん流動りゅうどうによるれ、リースをふくみますが、これらにかぎりません。)の多様たようとうつうじて十分じゅうぶん資金しきんおよび融資枠ゆうしわく保持ほじする財務ざいむ基盤きばん構築こうちくするとともに、手元てもと流動りゅうどうせい考慮こうりょしつつ、資金しきん調達ちょうたつのコントロールをおこなっていますが、金融きんゆう市場いちば環境かんきょうによっては、資金しきん調達ちょうたつ当社とうしゃグループの想定そうていどおおこなえず、当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。
また、当社とうしゃグループの金融きんゆう機関きかんからのれにさいしては財務ざいむ制限せいげん条項じょうこう付帯ふたいされています。内容ないようについては、当社とうしゃだい38 有価ゆうか証券しょうけん報告ほうこくしょの「だい5 経理けいり状況じょうきょう 1 連結れんけつ財務諸表ざいむしょひょうとう 連結れんけつ財務諸表ざいむしょひょう注記ちゅうき 24. 有利子ゆうりし負債ふさい」をご参照さんしょうください。
当社とうしゃグループでは、財務ざいむ制限せいげん条項じょうこう抵触ていしょくしないよう、財務ざいむ部門ぶもんにおいてかく事業じぎょう部門ぶもん事業じぎょう計画けいかく横断おうだんてきにモニタリングするとともに、債務さいむ保証ほしょう貸付かしつけとう財務ざいむ制限せいげん条項じょうこう抵触ていしょくする可能かのうせいのある取引とりひき実行じっこうは、財務ざいむ部門ぶもん事前じぜん承認しょうにんがあることを前提ぜんてい条件じょうけんとしています。これらの対応たいおうさくにもかかわらず、財務ざいむ制限せいげん条項じょうこう遵守じゅんしゅすることができない場合ばあい当社とうしゃグループは期限きげん利益りえきうしない、借入金かりいれきん一部いちぶまたは全額ぜんがく返済へんさいもとめられ、または新規しんきれが制限せいげんされる可能かのうせいがあります。

b. 会計かいけい制度せいど税制ぜいせい変更へんこうなど
について

当社とうしゃグループでは、研修けんしゅうなどをつうじて従業じゅうぎょういん会計かいけい制度せいど税制ぜいせい変更へんこうなどについて周知しゅうち徹底てっていするとともに、必要ひつようおうじて顧問こもん税理士ぜいりしとう外部がいぶ専門せんもんへの相談そうだんおこなっていますが、会計かいけい基準きじゅん税制ぜいせいあらたに導入どうにゅう変更へんこうされた場合ばあいや、税務ぜいむ当局とうきょくとの見解けんかい相違そういにより追加ついかぜい負担ふたんしょうじた場合ばあい当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。

c. 減損げんそん損失そんしつについて

当社とうしゃグループは、事業じぎょう遂行すいこうする過程かていで、資金しきんをさまざまな資産しさん投資とうしします。その結果けっかたとえば、通信つうしんネットワークの構築こうちく必要ひつよう無線むせん設備せつび交換こうかん鉄塔てっとう、アンテナ、そのネットワーク機器きき建物たてもの備品びひんなどの有形ゆうけい固定こてい資産しさんや、ソフトウエア、商標しょうひょう利用りようけん周波数しゅうはすう関連かんれん費用ひよう、のれんなどの無形むけい資産しさん他社たしゃとの業務ぎょうむ提携ていけい合弁ごうべん会社かいしゃ設立せつりつにあたり出資しゅっしした関連かんれん会社かいしゃ株式かぶしきとう金融きんゆう資産しさんふく資産しさん保有ほゆうしています。
当社とうしゃグループではこれらの資産しさんにつき定期ていきてきにモニタリングする体制たいせい構築こうちくし、IFRSにもとづき、適切てきせつ減損げんそん判定はんてい実施じっししていますが、その結果けっか投資とうし金額きんがく回収かいしゅうするのに十分じゅうぶん将来しょうらい経済けいざいてき便益べんえき見込みこめないと判断はんだんした場合ばあいには、減損げんそん損失そんしつ発生はっせいし、当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。また、当該とうがい判断はんだんには当社とうしゃグループによる見積みつもりの要素ようそおおきく、また減損げんそん損失そんしつ発生はっせい時期じきおよび金額きんがく正確せいかく予測よそくすることはできません。

(4)上記じょうき以外いがいに、投資とうし
判断はんだん
重要じゅうよう影響えいきょうおよぼす
可能かのうせいのある事項じこう

a. 経営けいえいじんについて

当社とうしゃグループの重要じゅうよう経営けいえいじん不測ふそく事態じたい発生はっせいした場合ばあいそなえ、役員やくいんによる職務しょくむ代行だいこう可能かのう体制たいせい構築こうちくしていますが、代行だいこう十分じゅうぶん機能きのうしない場合ばあい当社とうしゃグループの事業じぎょう支障ししょうしょうじる可能かのうせいがあります。

b. 親会社おやがいしゃとの関係かんけいについて

(a)親会社おやがいしゃ株主かぶぬし総会そうかい決議けつぎ事項じこう
かんする支配しはいけん
または重大じゅうだい影響えいきょうりょく
ゆうすることについて

当社とうしゃ親会社おやがいしゃであるソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃは、とう連結れんけつ会計かいけい年度ねんどまつにおいて、当社とうしゃ議決ぎけつけんのうち40.68%をソフトバンクグループジャパン株式会社かぶしきがいしゃかいして実質じっしつ保有ほゆうしています。ソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃ当社とうしゃ株式かぶしき所有しょゆう割合わりあいおよび当社とうしゃたいする議決ぎけつけん保有ほゆう割合わりあいは、当社とうしゃによる自己じこ株式かぶしき取得しゅとく新株しんかぶ予約よやくけん保有ほゆうしゃによる行使こうしなどの状況じょうきょうにより変動へんどうしますが、ソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃは、株主かぶぬし総会そうかい特別とくべつ決議けつぎようする事項じこうたとえば、吸収きゅうしゅう合併がっぺい事業じぎょう譲渡じょうと定款ていかん変更へんこうとうふくみますが、これらにかぎりません。)および普通ふつう決議けつぎ必要ひつようとする事項じこうたとえば、取締役とりしまりやくせん解任かいにん剰余じょうよきん処分しょぶん配当はいとうとうふくみますが、これらにかぎりません。)にかんして、その時々ときどき議決ぎけつけん保有ほゆう割合わりあいおうじて特別とくべつ決議けつぎようする事項じこうについての拒否きょひけんふく重大じゅうだい影響えいきょうりょくゆうすることになります。当社とうしゃは、独立どくりつ社外しゃがい取締役とりしまりやくおよびCEOで構成こうせいされ独立どくりつ社外しゃがい取締役とりしまりやく議長ぎちょうつとめる指名しめい委員いいんかいおよび報酬ほうしゅう委員いいんかいの2つの委員いいんかい任意にんいもうけることで独立どくりつせい担保たんぽはかっています。しかし、それでもなお株主かぶぬし総会そうかい承認しょうにん必要ひつようとする事項じこうかんし、ソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃ影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。なお、事前じぜん承認しょうにん事項じこうとうはありません。
また、ソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃとの良好りょうこう関係かんけい当社とうしゃグループの事業じぎょうかくであり、なんらかの理由りゆうにより関係かんけい現実げんじつ悪化あっかした場合ばあいまたは悪化あっかしたとられた場合ばあいには、当社とうしゃグループの事業じぎょう財政ざいせい状態じょうたいおよび業績ぎょうせき影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。
当社とうしゃとソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃとのあいだおも関係かんけいとうについての詳細しょうさいは、下記かき「(b)役員やくいん兼任けんにんについて」から「(e)ソフトバンクグループとの取引とりひき関係かんけいについて」に記載きさいとおりです。

[ちゅう]
  1. 特別とくべつ委員いいんかいについては、当社とうしゃ取締役とりしまりやく過半数かはんすう独立どくりつ社外しゃがい取締役とりしまりやくとなったことにともない、2024ねん6がつ20にちづけ廃止はいししました。

(b)役員やくいん兼任けんにんについて

当社とうしゃ取締役とりしまりやくのうち、まご正義まさよしがソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃ役員やくいん兼任けんにんしています。まごは、親会社おやがいしゃであるソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃ代表だいひょう取締役とりしまりやく 会長かいちょうけん社長しゃちょう執行しっこう役員やくいん兼任けんにんしています。これは、まごがソフトバンクグループをひきいてきた豊富ほうふ実績じっせき経験けいけんが、当社とうしゃ取締役とりしまりやくかい機能きのう強化きょうかするとかんがえているためです。
また、当社とうしゃ監査かんさやくのうち、君和田きみわだ和子かずこはソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃ常務じょうむ執行しっこう役員やくいん兼任けんにんしています。これは当社とうしゃ監査かんさ体制たいせい強化きょうか目的もくてきとするものです。

(c)従業じゅうぎょういん出向しゅっこうおよび
兼任けんにんについて

ソフトバンクグループでは、業務ぎょうむ効率こうりつせい事業じぎょうじょう必要ひつようせい人材じんざい育成いくせいおよびかく職員しょくいん将来しょうらいぞうまえたキャリアパス形成けいせい観点かんてんから、積極せっきょくてきなグループないでの人材じんざい交流こうりゅうおこなわれており、当社とうしゃにおいてもソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃふくめたグループない他社たしゃから出向しゅっこう社員しゃいんれています。
ただし、この場合ばあいには業務ぎょうむ分掌ぶんしょうけた組織そしきたい責任せきにんしゃであるラインちょうかく組織そしきたいにおける組織そしきちょう以上いじょうについては、親会社おやがいしゃからの独立どくりつせいおよび経営けいえい安定あんていせい観点かんてんから、グループない他社たしゃとの兼務けんむはしない方針ほうしんです。また、ソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃとのあいだ出向しゅっこうについては、当社とうしゃ事業じぎょうじょう必要ひつよう判断はんだんするものをのぞきラインちょう以外いがい社員しゃいん兼務けんむ解消かいしょうしています。
当社とうしゃからソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃふくめたグループない他社たしゃへの出向しゅっこうについては、当社とうしゃ事業じぎょうじょう必要ひつよう判断はんだんするもののみ実施じっししており、その範囲はんいにおいて、今後こんご継続けいぞくする方針ほうしんです。

(d)ソフトバンクグループない
他社たしゃとの競合きょうごうについて

現在げんざい当社とうしゃグループの方針ほうしん決定けっていおよび事業じぎょう展開てんかい決定けっていについては、当社とうしゃグループ独自どくじ決定けっていしており、また、ソフトバンクグループない他社たしゃとの競合きょうごう関係かんけいはありません。しかし、ソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃおよびその子会社こがいしゃ世界中せかいじゅうでさまざまな事業じぎょう運営うんえいかかわっており、また、あらたな事業じぎょう投資とうし検討けんとう日々ひびおこなっていることから、今後こんご当社とうしゃグループは投資とうし機会きかい追求ついきゅうにあたりグループない他社たしゃ競合きょうごうする可能かのうせいがあります。当社とうしゃグループとしては、それらの会社かいしゃとの連携れんけい検討けんとうするなどの対応たいおうおこなっていきますが、当社とうしゃグループの事業じぎょうなんらかの影響えいきょうおよぼす可能かのうせいがあります。

(e)ソフトバンクグループとの
取引とりひき関係かんけいについて

当社とうしゃグループは、ソフトバンクグループない各社かくしゃ取引とりひきおこなっています。
当社とうしゃは、独立どくりつせい観点かんてんまえ、ソフトバンクグループ株式会社かぶしきがいしゃふくめた関連かんれん当事とうじしゃとの取引とりひきについて「関連かんれん当事とうじしゃ規程きてい」および「関連かんれん当事とうじしゃ取引とりひき管理かんりマニュアル」をさだめており、とく重要じゅうよう取引とりひきについては、これらの規程きていやマニュアルにもとづき、その取引とりひき当社とうしゃグループの経営けいえいじょう合理ごうりてきなものであるか、取引とりひき条件じょうけん外部がいぶ取引とりひき比較ひかくして適正てきせいであるかなどの観点かんてんから、都度つど取締役とりしまりやくかい承認しょうにんることとしています。