読売新聞社は、４年に１度の統一地方選挙が４月に行われるのを前に、４７都道府県の知事と１７４１市区町村長の計１７８８人を対象に、「全国自治体首長アンケート」を実施しました。２月に質問票を郵送し、インターネットによる回答方式で行い、回答率は約９割でした。少子化に伴う人口減少への対応策、鉄道の赤字路線、ふるさと納税、行政のデジタル化、エネルギー問題のあり方などについて、都道府県や市区町村のかじ取り役を担う首長１６００人超の回答をご覧ください。
※クリックできない自治体は回答がありませんでした。
※回答者の中には既に退任するなどした首長も含まれています。
