会社 概要 ・沿革 company
会社 概要
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社名 株式会社 読売 情報 開発 -
本社 -
電話 番号 (代表 )03-5212-1111 -
設立 1972年 4月 1日 -
資本 金 4,000万 円 -
年商 174億 （2024年 3月 決算 ） -
株式 未 上場 （読売新聞 東京 本社 100%出資 ） -
取引 銀行 三井住友銀行 、みずほ銀行 、三菱 UFJ銀行 、りそな銀行 -
業種 その他 のサービス業 -
事業 内容 読売新聞 東京 本社 の販売 政策 に沿 った販売 促進 活動
読売新聞 販売 店 向 け各種 保険 、宣伝 PR物品 、資材 ・OA
機器 の開発 と斡旋
通信 販売 から各種 イベントの企画 ・開催 と多角 的 な業務 を展開
求人 サイトの管理 ・運営 -
従業 員数 625名 （男性 520名 ・女性 105名 ）2024年 4月 現在 -
免許 ・許可 番号 厚生 労働 大臣 有料 職業 紹介 事業 （13-ユ-307308）
厚生 労働 大臣 一般 労働 者 派遣 事業 （派 13-305675）
東京 都 公安 委員 会 古物商 （第 301000709354号 ）
組織 図
役員 構成
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取締役 会長 芝 間 弘樹 -
代表 取締役 社長 大澤 敏志 -
常務 取締役 社長 室長 ・関連 会社 担当 加藤 俊明 -
取締役
YC事業 本部 長 鈴木 一世 -
取締役 西部 支社 長 西 正美 -
取締役 矢 ヶ崎 貢
（読売新聞 東京 本社 専務 取締役 販売 担当 ） -
取締役 岩上 秀憲
（読売新聞 東京 本社 取締役 販売 局長 ） -
取締役 吉塚 育 史
（読売新聞 西部 本社 専務 取締役 総務 局長 ・労務 ・コンプライアンス・広報 ・関連 会社 担当 ） -
取締役 佐藤 渉
（読売新聞 西部 本社 取締役 販売 局長 ） -
監査 役 塚田 信 由紀
（読売新聞 グループ本社 常勤 監査 役 ） -
監査 役 大橋 雅彦
（読売新聞 東京 本社 販売 局 総務 ） -
執行 役員 宣伝 開発 本部 長 松浦 伸一 -
執行 役員 総務 本部 長 ・コンプライアンス担当 能登 健司 -
執行 役員 営業 本部 長 吉田 靖弘 -
執行 役員 経営 戦略 室長 内野 幸治 -
執行 役員
SP本部 長 相馬 禎 宏 -
執行 役員 経理 本部 長 木 岡 雄一
沿革
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1970
年代 1972年 4月 株式会社 読売 マーケティングセンターを改組 株式会社 読売 情報 開発 センター設立 総務 部門 （総務 課 、経理 課 、連絡 課 、進行 課 ）と教育 部 （現 SP本部 ）設置 、販売 促進 活動 スタート1972年 7月 読売 ファミリー・サークル（現 YFC事務 局 、企画 開発 課 ）発足 1972年 9月 資材 課 設置 、販売 店 向 け資材 の斡旋 スタート1974年 6月 教育 部 を営業 推進 部 に改称 1974年 8月 保険 課 設置 1975年 5月 北海道 支社 開設 1976年 6月 営業 推進 部 を販売 促進 部 に改称 1977年 4月 北陸 支社 （現 北陸 営業 所 ）開設 1979年 8月 第 1回 「販売 促進 部 （現 SP本部 ）総 決起 大会 」開催 1979年 10月 千葉 営業 所 開設 -
1980
年代 1982年 8月 北関東 営業 所 （現 宇都宮 営業 所 ）開設 1983年 9月 埼玉 営業 所 （現 浦和 営業 所 ）開設 1984年 6月 多摩 営業 所 （現 立川 営業 所 ）開設 1985年 1月 販売 促進 部 管理 課 （現 SP本部 管理 部 ）設置 読売 引越 センター発足 、サービススタート1985年 9月 神奈川 営業 所 （現 藤沢 営業 所 ）開設 1988年 7月 中部 支社 開設 1988年 11月システム
推進 室 設置 -
1990
年代 1990年 4月 通信 販売 サービス事業 課 設置 、通販 事業 スタート1991年 3月 水戸 営業 所 開設 1991年 4月 株式会社 よみうりエコー設立 通信 販売 サービス事業 課 をサービス事業 部 に改称 1992年 3月 販売 促進 部 をSP本部 に改称 東北 支社 （現 仙台 営業 所 ）開設 1992年 4月 総務 部 進行 課 を宣伝 開発 室 として独立 1992年 5月 創立 20周年 記念 式典 開催 1993年 3月 高崎 営業 所 開設 1994年 5月 横浜 営業 所 開設 1996年 12月株式会社 読売 ハートサービス設立 1997年 3月 川越 営業 所 開設 1998年 4月 新潟 営業 所 開設 サービス
事業 部 を通販 事業 部 に改称 1999年 3月 厚木 営業 所 開設 通販 事業 部 （現 YCサポート部 第 3課 ）の新 媒体 「読売 ね・せ・ぱ」スタート -
2000
年代 2000年 3月 社名 を株式会社 読売 情報 開発 に変更 新社屋 ビル完成 2000年 4月 メイト
課 （現 メイト部 ）設置 2000年 11月経営 企画 室 （現 社長 室 ）設置 2001年 10月 郡山 営業 所 開設 2002年 1月 株式会社 オーエスクリエイトと合併 、景品 部 設置 2002年 5月 創立 30周年 記念 式典 開催 2002年 11月津 営業 所 開設 2003年 3月 土浦 営業 所 開設 2003年 4月 盛岡 営業 所 開設 2004年 5月 北 区 浮間 独身 寮 竣工 2005年 4月 新 百 合 ヶ丘 営業 所 を横浜 営業 所 に統合 2007年 3月 所沢 営業 所 開設 2007年 10月 高崎 営業 所 太田 分室 開設 （太田 営業 所 ）2008年 3月 錦糸 町 営業 所 開設 2008年 7月 町田 営業 所 開設 2009年 3月 宇都宮 営業 所 小 山分 室 開設 （小山 営業 所 ）2009年 10月 長野 営業 所 閉鎖 2009年 11月松本 営業 所 開設 -
2010
年代 2010年 1月 法人 営業 部 設置 2010年 3月 郡山 営業 所 を仙台 営業 所 に統合 し、仙台 営業 所 郡 山分 室 に改称 2010年 12月読売 リフォームセンター発足 、受付 業務 スタート2012年 3月 大塚 営業 所 開設 熊谷 営業 所 開設 2013年 3月 盛岡 営業 所 を閉鎖 し、仙台 営業 所 山形 分室 を開設 2013年 12月物流 センター設置 2014年 3月 読売 生活 応援 クーポン「よみポン」発行 2014年 4月 仙台 営業 所 郡 山分 室 を郡山 営業 所 に改称 2015年 3月 中部 支社 メイト課 設置 2015年 7月 物販 事業 本部 をマーケティング本部 に改称 法人 営業 部 を法人 事業 部 、通販 事業 部 をリテール事業 部 にそれぞれ改称 営業 推進 本部 をYC事業 本部 に改称 宣伝 開発 部 を宣伝 事業 部 に改称 SP
本部 マーケティング部 を管理 部 に改称 2015年 10月 折込 事業 部 設置 2016年 4月 景品 事業 本部 を宣伝 開発 本部 に改称 SP
本部 に研修 センターを新設 2016年 5月 キルト
愛好 家 向 けのキルトマガジン「よみうりキルト時間 」を創刊 2017年 1月 折込 事業 部 を法人 事業 部 広告 企画 課 に統合 2017年 3月 SP
本部 第 1部 第 1課 を大森 営業 所 に改称 SP
本部 第 1部 第 2課 を永田町 営業 所 に改称 2017年 4月 小山 営業 所 を宇都宮 営業 所 に統合 太田 営業 所 を高崎 営業 所 に統合 松本 営業 所 閉鎖 山形 分室 を仙台 営業 所 に統合 2018年 5月 「
第 1回 キルト時間 フェスティバル in横浜 」を開催 2019年 4月 川越 営業 所 を浦和 、所沢 、熊谷 営業 所 に統合 YCサポート
部 を新設 2020年 4月 デジタルマーケティング
準備 室 を新設 SP
本部 内 に営業 企画 部 と教育 指導 部 を新設 大森 、大塚 営業 所 を閉鎖 し、高田馬場 営業 所 を開設 厚木 営業 所 を横浜 、藤沢 営業 所 に統合 津 営業 所 を中部 支社 に統合 2021年 4月 YFC
事務 局 に企画 開発 部 を新設 宣伝 事業 部 にデザイン室 を新設 2022年 4月 読売 情報 開発 設立 50周年 記念 イベントを開催 （メルパルクホール東京 ）2022年 5月 社長 直属 の経営 戦略 室 を新設 2022年 10月 ロケーション
事業 として平河 町 本社 ビルの貸 し出 しをスタート（TVドラマ・CM撮影 ロケ利用 ）2022年 12月平河 町 ビル1F駐車 場 にて「道 の駅 マルシェ」を初 開催 2023年 4月 株式会社 読売 西部 情報 開発 と合併 株式会社 読売 西部 情報 開発 は株式会社 読売 情報 開発 西部 支社 としてスタート
