障害しょうがい学会がっかいHOME

阿おもね地ち知ち 進すすむ (あぢち すすむ) 金沢大学かなざわだいがく大学院だいがくいん

■報告ほうこく題目だいもく

割当わりあて雇用こよう制度せいどの限界げんかい──新あたらしい障害しょうがい者しゃ雇用こようへの模索もさく

■報告ほうこくキーワード

障害しょうがい者しゃ雇用こよう / 割当わりあて雇用こよう制度せいど / ディスアビリティ

■報告ほうこく要旨ようし

　日本にっぽんにとって、従来じゅうらいの割当わりあて雇用こよう制度せいどと雇用こように対たいする差別さべつ禁止きんし法的ほうてきアプローチの取とり入いれ方かたは、これから、多おおくの議論ぎろんが必要ひつようだろう。日本にっぽんの場合ばあい、福祉ふくし的てき雇用こようと一般いっぱん雇用こようとの問題もんだいも、雇用こようの差別さべつ禁止きんし法的ほうてきには考慮こうりょの必要ひつようがあり、これから、たくさん問題もんだいをはらんでいる。
　
　割当わりあて雇用こよう制度せいど（義務ぎむ雇用こよう制度せいど）の法的ほうてき根拠こんきょは、「障害しょうがい者しゃの雇用こようの促進そくしん等とうに関かんする法律ほうりつ（昭和しょうわ三さん十じゅう五ご年ねん七なな月がつ二に十じゅう五ご日にち法律ほうりつ第だい百ひゃく二に十じゅう三さん号ごう）」である。
　
　この法律ほうりつの改正かいせい案あんは、平成へいせい25年ねん6月がつ19日にちに交付こうふされており、障害しょうがい者しゃの権利けんりに関かんする条約じょうやくの批准ひじゅん（平成へいせい26年ねん2月がつ19日にちより日本にっぽんにおいて効力こうりょくを生しょうずる）との関係かんけいで、これから議論ぎろんが進すすめられることになろう。
　
　障害しょうがい者しゃ雇用こようの推進すいしん制度せいどは，世界せかい的てきには，割当わりあて雇用こよう制度せいどから始はじまる。第だい一いち次じ世界せかい大戦たいせん後ごの傷痍軍人しょういぐんじんへの対策たいさくが障害しょうがい者しゃ対象たいしょうへと拡大かくだいして行いったものである。
　
　現在げんざい、各国かっこくの制度せいどは、割当わりあて雇用こよう制度せいどのみ、割当わりあて雇用こよう制度せいどを廃止はいしして差別さべつ禁止きんし法ほうのみ、両者りょうしゃの併用へいようと多様たようであるが、全体ぜんたいの流ながれは割当わりあて雇用こようから差別さべつ禁止きんし法ほうによる制度せいどへと動うごいている。
　
　理念りねんでみると、両りょう制度せいどには、事業じぎょう主ぬしに、割当わりあて雇用こよう制度せいどは、割当わりあて数すうに達たっするまでは求人きゅうじん状じょう況きょう及およびその内容ないようにかかわりなく障害しょうがい者しゃに合あった仕事しごとを作つくり出だす、という課題かだいを課かすことになり、差別さべつ禁止きんし法ほうは、求人きゅうじん内容ないように合致がっちする障害しょうがい者しゃであれば就業しゅうぎょう保障ほしょうを課かす、という相違そういは確たしかにある。しかし障害しょうがい者しゃに合理ごうり的てき配慮はいりょをして就労しゅうろう保障ほしょうすることは同様どうようである。したがって理念りねん上じょうは、割当わりあて雇用こよう制度せいどのもとでは「雇用こよう率りつを達成たっせいしているから障害しょうがい者しゃを除のぞいて雇用こようする」（差別さべつ禁止きんし法ほうが有効ゆうこう）、あるいは差別さべつ禁止きんし法ほうのもとでは「この求職きゅうしょく内容ないようだけはどうしても障害しょうがい者しゃには無理むりでできません」（割当わりあて雇用こよう制度せいどが有効ゆうこう）という事態じたいが生しょうじない限かぎり両りょう制度せいどの相違そういやメリット・デメリットは顕在けんざい化かしないことになる。
　
　しかし、障害しょうがい者しゃと言いう視角しかくからは、どちらの制度せいどにしても、結局けっきょく、健常けんじょう者しゃの恩恵おんけいや同情どうじょうを背景はいけいに、障害しょうがい者しゃ雇用こよう促進そくしん法ほうに基もとづく、経営けいえい者しゃの不利益ふりえきを解消かいしょうすることを眼目がんもくとしているということに他たならない。職能しょくのうではなく割当わりあてられた数かずを雇用こようすることになる割当わりあて雇用こよう制度せいど、職能しょくのうに対たいしては平等びょうどうになるような制度せいどであるが、雇用こようの絶対ぜったい数すうで、多おおくの障害しょうがい者しゃを雇用こようすることに、やはり、健常けんじょう者しゃの恩恵おんけいや同情どうじょうを背景はいけいに、障害しょうがい者しゃ雇用こよう促進そくしん法ほうに基もとづく、経営けいえい者しゃの不利益ふりえきを解消かいしょうすることを眼目がんもくとすることになるであろう差別さべつ禁止きんし法ほうである。
　
　次つぎに、割当わりあて雇用こよう制度せいどの、日本にっぽんでの歴史れきしであるが、諸しょ外国がいこくの制度せいどが先さきに行いく中なかで、（数値すうち等とうの）十分じゅうぶんな検討けんとうがなされないまま法制ほうせい化かがされ、国民こくみんレベルでの障害しょうがい者しゃの理解りかいが未み発達はったつなために、障害しょうがい者しゃ雇用こようが低迷ていめいしていたことがわかる。また、強制きょうせい雇用こようという議論ぎろんにまでなった点てんも興味深きょうみぶかい。
　
　ただ、ここで気きになることは、障害しょうがい者しゃを多おおく雇やとっていることが、経済けいざい競争きょうそう上じょう不利ふりになるという“不公平ふこうへい感かん”が、当然とうぜんのこととして制度せいどに反映はんえいしている点てんである。ここに、障害しょうがい者しゃは「デキナイ労働ろうどう者しゃ」と言いうことが、暗黙あんもくの理解りかいとなり、この点てんがディスアビリティをもたらすと考かんがえる。
　
　日本にっぽんの障害しょうがい者しゃ雇用こよう施策しさくは、割当わりあて雇用こよう制度せいどによって事業じぎょう主ぬしに一定いってい割合わりあいの障害しょうがい者しゃを雇用こようすることを義務ぎむづけ、 障害しょうがい者しゃを雇用こようできない事業じぎょう主ぬしから納付のうふ金きんを徴収ちょうしゅうし、 それを財源ざいげんに障害しょうがい者しゃ雇用こようを積極せっきょく的てきに進すすめる事業じぎょう主ぬしに対たいし、調整ちょうせい金きんや助成じょせい金きんを支給しきゅうするというものである｡割当わりあて雇用こよう制度せいどおよび障害しょうがい者しゃ雇用こよう納付のうふ金きん制度せいどを中心ちゅうしんとしつつ、重度じゅうど障害しょうがい者しゃの雇用こよう促進そくしんのためのダブルカウント制度せいどや、 大だい企業きぎょうにおける障害しょうがい者しゃの雇用こよう促進そくしんのための特例とくれい子会社こがいしゃ制度せいどなどを組くみ合あわせた制度せいどとなっているのである。しかし、このような、障害しょうがい者しゃの為ために行おこなわれている制度せいどが“特別とくべつの意味いみを持もった雇用こよう”を生うみ、障害しょうがい者しゃの雇用こように、いくつものディスアビリティを形成けいせいしていると言いえる。
　
　前回ぜんかいは、中小ちゅうしょう企業きぎょう同友会どうゆうかいという、おそらくほとんどが障害しょうがい者しゃ雇用こよう促進そくしん法ほうには関かかわってこない企業きぎょう団体だんたいで、障害しょうがい者しゃ雇用こようの増加ぞうかに向むけての活動かつどうが見みられ、その本質ほんしつはどこにあるのかを探さぐっている報告ほうこくをした。根本こんぽん的てきに費用ひよう対たい効果こうかなどと言いう価値かち観かんで雇用こようと言いうものを考かんがえていない、その活動かつどう内容ないようや成果せいかの現状げんじょうなどを、今こん調査ちょうさしている。
　
　今回こんかいは、障害しょうがい者しゃにとっては、行政ぎょうせいの施策しさくが頼たよれない状況じょうきょうで、ＮＰＯ法人ほうじんが行おこなっている活動かつどうを紹介しょうかいする。この活動かつどうでは、障害しょうがい者しゃが雇用こよう主ぬしとなる、あるいは、多おおくの発言はつげん権けんを持もつ経営けいえい体たいが、費用ひよう対たい効果こうかの概念がいねんでは、効率こうりつ的てきではないという障害しょうがい者しゃの雇用こようを取とり入いれ、経済けいざい単位たんいとして成なり立たってゆくかを探さぐっている。障害しょうがい者しゃばかりの集団しゅうだんを、シェルタードなものとして作つくっていくのではなく、健常けんじょう者しゃと適当てきとうな割合わりあいで障害しょうがい者しゃが存在そんざいし、職員しょくいんが障害しょうがい者しゃのお世話せわをするという福祉ふくし的てき就労しゅうろうではなく、インクルーシブな集団しゅうだんを目指めざしている。


　なお、本ほん研究けんきゅう発表はっぴょうを行おこなうにあたり、ご本人ほんにん（ご家族かぞく）に口頭こうとうにて確認かくにんをし、本ほん研究けんきゅう発表はっぴょう以外いがいでは使用しようしないこと、それにより不利益ふりえきを被こうむることはないことを説明せつめいし、回答かいとうをもって同意どういを得えたこととした。

障害しょうがい学会がっかい第だい12回かい大会たいかい（2015年度ねんど）