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2000年障害者の介護保障に関する基本原則
「2000年障害者の介護保障に関する基本原則」
last update: 20151221
以下の基本原則で全国大集会と今後の活動に参加できる個人・団体をお待ちしていま
す。
（呼びかけ団体：ＤＰＩ日本会議・全国障害者介護保障協議会・全国自立生活センタ
ー協議会）
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■2000年障害者の介護保障に関する基本原則
◆基本原則の前提
１ 介護制度は身体障害、知的障害、精神障害など障害の種別や程度に関わらず、
ニーズに基づいて利用できるものとすること。
２ ケアガイドラインは、障害者の主体性・選択性に基づき本人のニーズを保障す
る
仕組みでなければならない。
３ 介護制度は障害当事者の生活のかたちを限定するものであってはならない。個
人の選択に基づく社会活動を保障するものであること。
４ 地域での独立した生活を保障すること。在宅サービスの不足を理由に施設への
入居を勧めたり、家族による介護を求めてはならない。
◆共同行動の基本原則
１ ６４歳以下の障害者に対して、全国的に介護保険基準額を下回らない介護制度
をつくり地域格差を無くすように努めること。
２ ６５歳以上の障害者が介護保険の対象になった際、それまで受けていたサービ
ス量が下がらないようにすること。
３ 介護人派遣事業は、ガイドヘルパー制度と同様に障害者独自の施策として認め
ること。
４ 家族手当的な現金給付は行わないこと。
５ 生活保護に「介護扶助」が導入された際、「生活扶助」の中の他人介護料大臣
承認は現行制度を維持すること。
６ 在宅サービスは、ホームヘルパー、介護人派遣事業、ガイドヘルパーを基本
とし、作業所への通所やデイサービス・ショートステイなどの利用を強制しない
こと。
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今後の活動の財源として、賛同される方には、参加団体・個人の分担費として最低
（団体）１口５０００円、（個人）１口３０００円の分担を郵便振込みでお願いしま
す。（８月９日の当日振込用紙をお配りします。）
８月９日の全国集会、１０日の厚生省交渉につづき、参加団体の話し合いで、２０
０５年を見越して今後、行動を続けていく予定です。
※『全国障害者介護制度情報』1998年７月号，p.11