★ フィリピン・カナダ 輸出入される介護労働 “現代の奴隷制”とも 日本政府は９月にフィリピンとの間で経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）を結んだ。当初の２年間でフィリピン人の看護師・介護福祉士１０００人を受け入れるとのこと。そこで“労働力輸出大国”フィリピンの介護職輸出事情について、インターネットで調べてみた。
まず、Technical Education and Skills Development Authority の介護職に関する労働市場情報レポート№15（２月３日）。それによると、労働力輸出の主要市場であるアメリカとカナダに、ヨーロッパ、韓国、そして日本が加わり、今後４年間は需要が伸び続けると予測する一方で、急増する養成機関の監査にＴＥＳＤＡも苦慮している様子だ。 少し古いが、林立する養成機関の中にはＩＴ専門校が俄かに介護に鞍替えしたり、詐欺同然のケースもあるとの報道は気にかかる（inq7.net02年９月16日）。 就労先で一番目立っているのはカナダ。住み込み介護者プログラムＬＣＰ（Live-in Caregivers Program）があり、永住権や市民権に結びつくことが魅力のようだ。ＬＣＰ（前身プログラムを含む）を通じてカナダに渡ったフィリピン人は既に９万人以上。ＬＣＰで就労している人の95％がフィリピン女性である。
しかしその一方で、病気になったら即座に解雇や、雇用主にレイプされた例もあり、身分保障もなく様々な搾取・差別にさらされる人も少なくない。４月にはフィリピンの下院議員６人が、時給２セントで１日17時間労働という例を挙げて、カナダにおけるフィリピン人介護者に対する虐待について調査を求めた(Asian Pacific Post ４月７日)。また、入国後３年以内に一定の被雇用実績を作らなければ強制送還となる規定からも不幸なケースが多数生じており、各種人権擁護団体からＬＣＰは人種差別・女性差別、“現代の奴隷制”だと抗議の声が上がっている(Bulatlat05年1月２～８日号、The Manila Times９月14日他)。
ネット上には海外での介護・看護・子守・家事労働を巡る求人・求職サイトが数多く見られるが、総じて若年層が多く失業率の高い途上国が、裕福な先進国に労働力を提供する構図が顕著だ。
そんな中、フィリピンのメディアも「ＪＰＥＰＡへの不信」を報道している。日本から有害廃棄物が持ち込まれるのではとの疑念が根強く、透明性を保証するためにも、政府は協定内容を隠さずに早く議会に提出すべきだと上院議員らが提言（Sun Star Manila １１月３日）。一方、ニュース誌Bulatlat（10月８～14日）は、専門職を単なる“輸出品”扱いにしているＪＰＥＰＡは自国の経済発展を放棄する所業だと強く非難。専門技能を持った国民を安く輸出するよりも、国内に働く機会を作るべきだと主張している。
★フィリピン 看護師資格試験で問題漏洩教育の実態は？
そんな介護職事情をリサーチしていた10月半ば、６月に行われた看護師資格認定試験での問題漏洩スキャンダルが飛び込んできた。 一連の報道によると、政府の看護師試験委員会の前委員を含む17人が起訴され、合格者の宣誓も棚上げ。政府が再試験を命じると今度は合格者が猛反発、などと大騒ぎに。日本の大使館も早速問い合わせをしている。外国人看護師の８割をフィリピンから調達しているアメリカは、来年から開始予定だった現地での資格試験実施を中止し、フィリピン政府の対応を見守る方針とのこと。すったもんだの末、27日には合格者の宣誓が行われたが、11月１日になって今度は点数のコンピューター処理に操作があったと判明。看護師試験委員会全員が辞任するなど、事態は混迷の度を深めている(ABS・CBN Interactive, The Manila Times, Sun Star Networkその他)。
しかし最も気になるのは、漏洩報道から見える看護師教育の実態だ。davaotoday.com（10月25日）によると、看護学校は99年以来急増しているが、合格者は24校の卒業生のわずか８％で、看護学校の４割は合格率０％。この事態を受け、受験生支援のために新たにレビューセンターなるものが作られた。看護学校の４年よりも、民間会社が運営するレビューセンターでの数ヶ月の方が合格率が高いとも言われるが、問題漏洩の舞台となったのが、実はこのレビューセンターだった──。
これ、結構コワイ話じゃないだろうか？
★ イギリス 施設から地域生活へ移行 でも在宅ケアは……
さて、ところ変わって、こちらイギリス。72歳のマーガレットさんは、脳性まひの夫の24時間介護に疲れて抑うつ状態になり、ソーシャルサービスを申し込んだ。３ヶ月後にソーシャルワーカーがきたが、何ごとも起きなかった。やっとレスパイト・サービスを受けられたのは、夫に事故が起こり、マーガレットさんも神経が参ってしまった後だった。「こっちのいうことなんか聞いちゃくれません。お金がないんですって。だから待たせっ放しにしておくのね。そのうち諦めるだろうと思って」
イギリスの高齢者支援団体Spainの調査報告書によれば、マーガレットさんのケースは同国の高齢者処遇の典型なのだとか。ソーシャルサービスの対象者の３分の２が高齢者だが、高齢者に回る予算は半分程度。在宅ケアを受ける高齢者世帯は97年から４分の１も減少している。Spain会長いわく。「予算不足のツケは、高齢者が心身の健康と尊厳で支払っている」（BBC 05年７月25日）
イギリスでは近年高齢者福祉に関する調査が相次ぐが、中でも在宅ケアに関心が集まる背景には、この10年間で施設から在宅への移行が進んだ事情があるようだ。 気になるのは在宅サービスの量と質である。このほどソーシャルケア監査委員会（CSCI:the Commission for Social Care Inspection）が、在宅ケアサービスに関する初の大規模調査の結果をまとめた（BBC,Times Online ともに10月18日）。それによると、高齢者人口の増加にもかかわらず、在宅ケアを受ける世帯数の減少が報告されている。92年には50万世帯が地方自治体の在宅ケアを受けたが、05年には35万４５００世帯に減少。報告書はその理由を、厳しい認定によって多くの高齢者が弾かれるためとしている。
その他にも、①訪問ケアで、利用者の身体を洗い着替えと整容を行う時間単位として設定されている「15分モデル」は、時代遅れで危険かつ非礼、②個々のニーズや価値観を尊重し、自己選択が可能なサービスに向けて「抜本的な変革」が必要、③地方自治体は重度者を偏重し、軽度者が見過ごされている、④様々な部局が広く連携して高齢者の社会参加を考えるべき、などの点が指摘されている。
また、在宅ケア弱体化の大きな理由として低賃金による介護職離れと、それに伴うスタッフの研修不足が挙げられているが、若い人は近所のスーパーの方がよほど高給というのだから、あまりといえばあまりの冷遇ぶりだ。“奴隷”とまでは言わずとも、介護労働は何故こうも軽視されるのか。
この調査結果を受けて、高齢者支援団体Age Concernは「政府は在宅を可能にするケアサービスを強調するが、とっくに限界にきてしまった地方自治体と忙しすぎる現場スタッフでは必要なケアを提供できず、多くの高齢者が失望している」とコメントしている。
「日本も同じなの？」というマーガレットさんの声が聞こえてきそうだ。