介護者調査の結果発表
まず「介護者週間２００７」のスタートに当たって、年に一度この時期に「介護者週間」が恒例として行う介護者調査の結果が発表された。３５００人以上を対象に、英国でこれまでに行われた最大規模のものとなった今年の調査では、介護が介護者の生活に以下のような悪影響を及ぼしていることが明らかになった。
① 多くの介護者が精神的にも肉体的にもパートナーとの関係が変わったと述べ、これが介護における最も大きな困難の１つとなっている。
② ３分の２以上の介護者において、仕事に集中できない、研修や昇進の機会を逃すなどの理由により、経済事情が悪化。そのうちの２８％は家族を養うにも事欠くほど困窮している。
③ 多くの介護者が介護者役割によりアイデンティティの喪失を訴えている。
④ 過去１年間定期的な介護者役割からの休息が得られていないとする人が４分の３に及ぶ。その中の３８％は過去１年間に１日たりとも介護から開放されたことがないという。 例えば介護のために失業し、それがパートナーとの関係や介護者の精神状態に響き、経済状態がさらに悪くなるなど、これらの問題が複合的に絡み合って悪循環を生んでいる、と調査は指摘している。
地方紙が介護者の声を特集
このような厳しい生活を送る介護者たちが「介護者週間」の前後には多くの地方紙で特集として取り上げられ、様々な立場で介護を担う人たちが率直に体験や思いを語った。
パーキンソン病の夫を介護しているBrenda McFallさんは、子育てとも老親介護とも違う夫婦介護特有の苦しさを「夫は私の方が頼るはずの人だったから」という言葉で表現する。(Belfast Telegraph ６月１２日)。 離婚してフルタイムで働きながらレット症候群で全介助の娘を介護しているAnne MacLeodさんは、介護サービスに恵まれて現在はやりくりが付いているが、自分の退職後はサービスがどうなるか不安。また、常に自分に何かあったら娘はどうなるのかとの心配にもつきまとわれている。自分が退職し娘が２０代半ばになる頃までに居住型の施設を見つけたいが、自治体の資金難により難しそうだ。７０代、８０代で障害のある我が子のケアをしながら、さらにアルツハイマーの親の介護も担っている人もいる。それぞれ事情が違い「これが典型的な介護者」というものは存在しない。Anneさんは「介護者役割からは退職もできない」と語り、個々の状況に応じた支援の必要を訴える。（Scotland on Sunday６月10日)。
政府が介護者の声を募集
６月１９日、ケア・サービス大臣Ivan Lewis氏は、「介護者のためのニュー・ディール」の一環として政府が検討している１９９９年の「全国介護者戦略」の見直しに向けて、介護者から具体的な意見や提案を募る新たなキャンペーン「介護者のためのニューディール ? your voice couts (あなたの声が変える)」を発表した。保健省のウェブ・サイト内のキャンペーン・サイトには「アイディアの木」があり、介護者らが書き込む意見はそれぞれが１枚の葉となる。葉をクリックすると意見を読んだり、その意見に投票することができる仕組み。サイトは９月半ばまで公開される予定。
またその期間中、各地域の介護者センターを中心に、政府の資金援助を受けたチャリティが協力して介護者の声を直接くみ上げる催しも行われる。Ivan Lewis ケア・サービス大臣は「介護者週間」のインタビューに対して、「全国介護者戦略」の見直しは保健省のみならず政府のすべての省が関与して行われるものだと語っている。（Medical News Today ６月２０日など） 同じく６月１９日には「介護者週間」の代表者らが首相官邸隣のダウニング街１１番地で次期首相（当時）のGordon Brown氏と面会。氏は今後広く介護者支援を検討するとの見解を２月に発表した財務大臣でもある。自らも若い日のスポーツで片目の視力を失うという体験を持つBrown氏は、介護者ニーズへの理解と支援を求めた代表者らに対して、政府はもっと介護者の声に耳を傾け介護者から学ぶ努力をすべきだと答えた。
EUにも介護者支援組織
さらにCare and Health というニュース・サイトによると、６月１２日、英国の介護者支援チャリティCaresUKの主導により、EUでも介護者支援団体Eurocarers ? European Association Working for Carers が立ち上げられた。９カ国から１５団体が加盟。公式サイトによると、Eurocarersは次の１０の指針を挙げ、これらに基づいて私的に無償で介護を担う介護者への支援を行うとしている。
①認知、②社会参加、③機会均等、④選択、⑤情報、⑥支援、⑦レスパイト、⑧介護と雇用の両立、⑨健康増進と保護、⑩経済的安定。
若年介護者支援にも動き 英国には現在、病気や障害を持つ親族の介護を担う子どもたちが１７５０００人いると言われる。半数は８歳から１５歳。中には５歳の子どももいる。子どもらしい生活は送れず、学校にも満足に通えない子もいるが、ソーシャルサービスに引き離されることを恐れて子どもが介護している事実を親も子も隠すため、周囲の理解や支援が得られにくい。教師に誤解されたり、いじめにも会いやすく、子どもたちは介護負担と孤立の中で苦しんでいる。若年介護者を支援する組織やウェブ・サイトが近年急増しているところであり、６月号で紹介したKeeley議員提出の新しい介護者法案にも、若年介護者への支援は大きな柱として盛り込まれている。
「介護者週間」には、若年介護者の支援でも大きな動きが見られた。YoungCarersNetというサイトを通じて若年介護者支支援活動を行っている介護者支援チャリティthe Princess Royal Trust For Carersは、Daily Express紙と共同で６月１８日に「若年介護者ライフライン・アピール」と銘打った啓発キャンペーンをスタート。それを機に同団体の創設者であるアン王女は同紙の記者をバッキンガム宮殿に招いて若年介護者の窮状を語り、支援の必要を訴えた。
また北アイルランドでは、宝くじ基金からの資金援助を受け、医師会と介護者支援チャリティCrossroads Caring for Carers が合同で「若年介護者プロジェクト」を開始。介護を担っている子どもたちが参加できる活動をCrossroadsが企画し、同じような仲間と接する機会やレスパイトを提供する。（Medical News Today ６月２２日。）