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伊藤 佳世子「長期療養の重度障害者の退院支援――筋ジストロフィー患者の事例から」予稿
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長期ちょうき療養りょうよう重度じゅうど障害しょうがいしゃ退院たいいん支援しえん――きんジストロフィー患者かんじゃ事例じれいから」

だい7かい福祉ふくし社会しゃかい学会がっかい予稿よこう
於:日本福祉大学にほんふくしだいがく 2009/06/06
伊藤いとう 佳世子かよこ

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last update: 20160120


長期ちょうき療養りょうよう重度じゅうど障害しょうがいしゃ退院たいいん支援しえん――きんジストロフィー患者かんじゃ事例じれいから

伊藤いとう 佳世子かよこ (立命館大学りつめいかんだいがく大学院だいがくいん博士はかせ後期こうき課程かてい

 日本にっぽんでは国策こくさくとして、きんジストロフィー(以下いかすじジスという)患者かんじゃに1960年代ねんだいから長期ちょうき療養りょうようのできる病棟びょうとう用意よういしてきた。よって、30ねん以上いじょうにわたり長期ちょうき療養りょうようしているすじジス患者かんじゃすくなくない。
 報告ほうこくしゃ病院びょういん長期ちょうき療養りょうようをしているすじジス患者かんじゃにスポットを研究けんきゅうおこなっている。今回こんかい発表はっぴょうでは長期ちょうき療養りょうようすじジス患者かんじゃ病院びょういんて、地域ちいきもどった2つの事例じれいげる。医療いりょうかこまれた生活せいかつから、福祉ふくしへのシフトは制度せいどじょう困難こんなん病院びょういんにいたほうがよいという偏見へんけん介護かいごしゃ確保かくほ困難こんなんさと、さら医療いりょう適切てきせつけられなってしまうてんげられた。ほん報告ほうこくではこれからえるとおもわれる重度じゅうど障害しょうがいしゃ退院たいいん支援しえんをどのような医療いりょう福祉ふくし連携れんけいおこなうことがのぞましいのかを検討けんとうする。
すじジス病棟びょうとうができた1960年代ねんだいころの重度じゅうど障害しょうがいしゃたちは「就学しゅうがく猶予ゆうよ」で学校がっこうかようこともままなかった。そのかれらは国立こくりつ療養りょうようしょなかすじジス病棟びょうとうつくることで、就学しゅうがく可能かのうとなった。国立こくりつ病院びょういん施設しせつができ、民間みんかん施設しせつえ、施設しせつ病院びょういん収容しゅうようする政策せいさくおこなわれてきたことで、たきりの生活せいかつからそとられるようになった。歴史れきしうえで、必要ひつよう不可欠ふかけつであったことは間違まちがいないが、近年きんねん福祉ふくし制度せいど医療いりょう発達はったつから、病院びょういん以外いがい生活せいかつ選択肢せんたくしができて、重度じゅうど障害しょうがいしゃ生活せいかつ過渡かとむかえていると報告ほうこくしゃかんがえている。
 とくに、平成へいせい18ねん障害しょうがいしゃ自立じりつ支援しえんほうの「重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごサービス」という重度じゅうど障害しょうがいしゃ見守みまも支援しえんができたことで、重度じゅうど障害しょうがいしゃが24あいだ他人たにん介護かいご制度せいどなか地域ちいき生活せいかついとなむことが可能かのうとなったことはおおきい。以降いこう病院びょういん地域ちいき生活せいかつをする選択肢せんたくしをもてるようになっている。報告ほうこくしゃにん長期ちょうき療養りょうようしゃ退院たいいん支援しえんおこなったアクションリサーチから、医療いりょう福祉ふくし制度せいどじょうのシフト、役割やくわり分担ぶんたん責任せきにん問題もんだいなどを検討けんとうし、げん地域ちいききる障害しょうがいしゃ医療いりょうケアを訪問ほうもん看護かんご往診おうしんとヘルパーがどのように分担ぶんたんしているかを検討けんとうする。
 具体ぐたいてきには医療いりょうしょくが「生命せいめい保持ほじ」を念頭ねんとうにおいて、医師いしほう17じょうなどの制約せいやくなか仕事しごとおこなうのにたいし、福祉ふくししょく当事とうじしゃ意思いしと「自立じりつ支援しえん」に念頭ねんとう生活せいかつ支援しえん全般ぜんぱんおこなうので、齟齬そごがあることがげられる。そのなか当事とうじしゃ利益りえきまもりながら、専門せんもんしょくたちが連携れんけいして支援しえんおこなうことの困難こんなんさがあることをあきらかにし、報告ほうこくつうじて連携れんけいのありかた糸口いとぐち見出みいだしたい。
@倫理りんりてき配慮はいりょ
この研究けんきゅう倫理りんりてき配慮はいりょについては、研究けんきゅう対象たいしょうになった2人ふたり研究けんきゅう趣旨しゅし説明せつめいし、その目的もくてき方法ほうほう倫理りんりてき配慮はいりょについて説明せつめいおこない、RとM(イニシャルでの記載きさいについては本人ほんにんからは直接ちょくせつ同意どういられている。よって以下いかはR、Mとしるす)両人りょうにん同意どういてアクションリサーチをおこなった(ちゅう1)。
A方法ほうほう
ここでのアクションリサーチは、参加さんかがたアクションリサーチとばれるものである。具体ぐたいてきにはある二人ふたり長期ちょうき療養りょうよう生活せいかつおこなすじジス患者かんじゃ地域ちいき生活せいかつ移行いこうをする支援しえんである。地域ちいき移行いこうおこなうにあたり、計画けいかくてきにアパートさがしを一緒いっしょにしたり、引越ひっこし、まわりのものをそろえたり、ヘルパーの事業じぎょうしょさがしたり、行政ぎょうせい交渉こうしょう移動いどう支援しえんおこな予定よていであった。しかし、計画けいかくどおりにはかず、結局けっきょく地域ちいき移行いこう実現じつげんするためには報告ほうこくしゃ社会しゃかい資源しげんとして重度じゅうど訪問ほうもん介護かいごおこなうヘルパー事業じぎょうしょをつくらずにはならなかった。
それにともない、報告ほうこくしゃ社会しゃかい資源しげんとなった経緯けいい、ニーズをうめる支援しえんおこなわなければ地域ちいき移行いこう実現じつげんしなかったこと、その支援しえん過程かていとき系列けいれつこったことをメモし、課題かだいなどを定期ていきてき記録きろくした。また、その過程かていしょうじた困難こんなん要因よういんかえって分析ぶんせきした。
B期間きかん
調査ちょうさは、平成へいせい19ねんがつから平成へいせい21ねん4がつにかけてった。
 B結果けっか
Rの調査ちょうさは、家族かぞくおな病気びょうきあにがいることもあり資金しきん介護かいご援助えんじょむずかしく、家族かぞくからの介護かいごめん金銭きんせんめんなどすべての支援しえんけることができないという事情じじょうからも、フォーマルな支援しえんのみで自立じりつ生活せいかつへの移行いこうとなるので、制度せいど実情じつじょうあきらかになりやすいめんがあった。他方たほうで、Mの調査ちょうさ医療いりょうてきケアをめぐる医療いりょう福祉ふくし連携れんけい困難こんなんさがあきらかになる事例じれいであった。
 長期ちょうき療養りょうようをしたすじジス患者かんじゃ地域ちいき意向いこう阻害そがいする制度せいどじょう要素ようそは、以下いかひょうにまとめられる 
・ 制度せいどじょう困難こんなん
生活せいかつ保護ほご障害しょうがい福祉ふくしサービス相談そうだん支援しえん事業じぎょうしゃ
入院にゅういん申請しんせい許可きょかとなってしまう独居どっきょさきわるので、支給しきゅう時間じかん退院たいいんまで不透明ふとうめい管轄かんかつにより、病院びょういんにいるときと退院たいいんわった
申請しんせいから決定けっていまでいちヶ月かげつ以上いじょうかかる上記じょうきにより、事業じぎょうしょがわのヘルパーの確保かくほ困難こんなん病院びょういんない支援しえん困難こんなん
居住きょじゅう場所ばしょ制限せいげんがあり標準ひょうじゅん支給しきゅうりょうえて、審査しんさかいにかかると時間じかんがかかるおおくの件数けんすうをかかえているため、まめな支援しえん困難こんなん
 また、医療いりょうてきめんでは医師いしほう17じょう問題もんだいからくる、医療いりょうしょく福祉ふくししょく連携れんけいわるさがげられる。適切てきせつ医療いりょうけることが困難こんなんになりがちである。その連携れんけいのとりにくさのひとつに難病なんびょう患者かんじゃ療養りょうよう場所ばしょ病院びょういんがよいという偏見へんけん医療いりょうがわ社会しゃかいおおきくあるとえた。
 具体ぐたいてきには、病院びょういんるということは、難病なんびょう患者かんじゃいのち責任せきにんだれるべきかという議論ぎろんからはじまった。医療いりょうてき管理かんりにおくことが、本人ほんにんのQOLをたかめ、一番いちばんよいのだという見解けんかい医療いりょうがわにあった。よって、在宅ざいたくになることは、適切てきせつ医療いりょうけられないことを了解りょうかいしたものとみなされがちである。医療いりょうしょく医療いりょうてきケアについて医師いしほう17じょうがらみから、ヘルパーに研修けんしゅうをすることはできないという。ただし、ヘルパーがおこなわずには生活せいかつもできないので、自分じぶんたちはヘルパーが勝手かってにやることを黙認もくにんするという。よって、日常にちじょう生活せいかつているヘルパーがわには医療いりょう技術ぎじゅつなどが一切いっさい連絡れんらくされないなかで、支援しえんをスタートすることになる。これでは、結局けっきょく本人ほんにん適切てきせつ医療いりょうけられないことになる。 また、ケース会議かいぎでQOLについてはなしをしても、医療いりょうしゃ医療いりょうをどのくらいけられるかという意味いみでQOLという言葉ことば使つかっており、福祉ふくししょく本人ほんにん意思いし尊重そんちょうした生活せいかつという認識にんしきでQOLをかたっているために会話かいわがかみわない状況じょうきょうであった。医療いりょうからの適切てきせつ治療ちりょうける権利けんり本人ほんにん意思いしをめぐって、支援しえんをどのようにすべきかを検討けんとうする必要ひつようがある。
このようなアクションリサーチから医療いりょう福祉ふくし連携れんけいするために必要ひつようなものはなに検討けんとうする。

ちゅう
※1 アクションリサーチとは、心理しんりがく教育きょういくがく組織そしきろん発展はってんしてきた実践じっせんてき手法しゅほうであるが、それぞれすこしずつことなる。しかし、「アクションリサーチは当事とうじしゃちからづけによって社会しゃかい実践じっせん改善かいぜん目指めざすための一連いちれん研究けんきゅう活動かつどうである」(くさきょう 2007;254)というてんでは共通きょうつうしているとする見解けんかいもある。


作成さくせい伊藤いとう 佳世子かよこ
REV: 20160120
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