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村上慎司「生存と協働を支える所得保障試論」
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「生存せいぞんと協きょう働はたらけを支ささえる所得しょとく保障ほしょう試論しろん」

村上むらかみ 慎まき司つかさ　20140331　大谷おおや 通とおる高だか・村上むらかみ 慎まき司つかさ 編へん 『生存せいぞんをめぐる規範きはん――オルタナティブな秩序ちつじょと関係かんけい性せいの生成せいせいに向むけて』 ，生存せいぞん学がく研究けんきゅうセンター報告ほうこく21，pp.216-238.
last update: 20140713


第だい三さん部ぶ　協きょう働はたらけと経済けいざい


「生存せいぞんと協きょう働はたらけを支ささえる所得しょとく保障ほしょう試論しろん」


村上むらかみ慎まき司つかさ

1　はじめに

　人々ひとびとの生存せいぞんと「協きょう働はたらけ（cooperation）」を実現じつげんするためには，多おおくの複雑ふくざつな要因よういんとその連関れんかんを分析ぶんせきすることが不可欠ふかけつである．かかる作業さぎょうの土台どだいとして，本稿ほんこうは所得しょとく保障ほしょうに専念せんねんした検討けんとうを行おこなう．現在げんざいの日本にっぽん社会しゃかいはこれまでに想定そうていされていた雇用こようと社会しゃかい保障ほしょうからなる生活せいかつ保障ほしょう制度せいどが機能きのう不全ふぜんに陥おちいっている．そんな中なかで，雇用こようを通つうじて稼得される所得しょとくと社会しゃかい保障ほしょうによる所得しょとく保障ほしょうとの関連かんれん性せいが，重要じゅうような論点ろんてんとして問とわれている（宮本みやもと 2009 等とう）．また，社会しゃかい疫学えきがくの分野ぶんやでは，所得しょとく格差かくさが拡大かくだいすると不健康ふけんこうが増ふえるという相対そうたい的てき所得しょとく仮説かせつについての実証じっしょう研究けんきゅうが蓄積ちくせきされ（Kawachi and Kennedy and Wilkinson eds 1999 等とう），所得しょとく保障ほしょうは健康けんこうの社会しゃかい的てき決定けってい要因よういんとして注目ちゅうもくを集あつめている．生存せいぞんと協きょう働はたらけを支ささえる所得しょとく保障ほしょうの可能かのう性せいと限界げんかいを論考ろんこうすることは，日本にっぽんが直面ちょくめんする生活せいかつ保障ほしょう機能きのう不全ふぜんへの解決かいけつに向むけた貢献こうけんをなしうるものであり，社会しゃかい的てき意義いぎがあると考かんがえられる．
　多おおくの所得しょとく保障ほしょうの中なかでも，本稿ほんこうはベーシック・インカム（Basic Income，以下いかBI）とその変種へんしゅとしてみなすことができる給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょに注目ちゅうもくする．BI世界せかいネットワーク（Basic Income Earth Network）によるBIの定義ていぎとは，すべての人ひとに対たいして個人こじん単位たんいに基もとづき資力しりょく調査ちょうさや就労しゅうろう要件ようけんなしに無条件むじょうけんに給付きゅうふされる所得しょとくである1）．この定義ていぎでは，BIは無条件むじょうけんを謳うたっているが、シティズンシップや社会しゃかいの成員せいいんなどの条件じょうけんを課かすこともありうる（Van Parijs 1995=2009）。
　BIは様々さまざまな意図いとから論ろんじられている．例たとえば，市場いちばを重視じゅうしする論者ろんしゃは，市場いちばの活性かっせい化かや社会しゃかい保障ほしょう制度せいどの効率こうりつ的てき運用うんようを目指めざすためにBIを主張しゅちょうする．反対はんたいに，分厚ぶあつい再さい分配ぶんぱいを要求ようきゅうする論者ろんしゃは，BIの導入どうにゅうによって，既存きそんの社会しゃかい保障ほしょう制度せいどの機能きのう不全ふぜんを解決かいけつし，生存せいぞん権けんが保障ほしょうされると主張しゅちょうする．
　本稿ほんこうはBIの特徴とくちょうとして，無条件むじょうけん性せいではなく，より普遍ふへん主義しゅぎ的てきな志向しこう性せいを有ゆうする点てんと簡潔かんけつな所得しょとく保障ほしょうという点てんに着目ちゃくもくし，市場いちばで稼得した所得しょとくや生活せいかつ保護ほごといった選別せんべつ主義しゅぎ的てきな社会しゃかい保障ほしょうとは異ことなるオルタナティブな所得しょとく保障ほしょうの可能かのう性せいを探究たんきゅうする．具体ぐたい的てきに本稿ほんこうが想定そうていするBIの考かんがえ方かたとは，国籍こくせき等とうのシティズンシップを条件じょうけんとして，徴税ちょうぜい機構きこうを備そなえた政府せいふによる，当該とうがい社会しゃかいの各かく個人こじんへの一律いちりつのBIならびにニーズによって調整ちょうせいされた所得しょとく保障ほしょう・現物げんぶつ給付きゅうふからなる分配ぶんぱいを通つうじて，人々ひとびとは受うけ取とる金額きんがく等とうによって測定そくていされるある種しゅのベースライン（ディーセントな生活せいかつ水準すいじゅん）を超こえた水準すいじゅんの実質じっしつ的てきな自由じゆうと福祉ふくしを享受きょうじゅするべきである，というものである．
　こうしたBIを実現じつげんさせていく際さいに直面ちょくめんする多おおくのハードルの中なかで，財源ざいげん問題もんだいはひと際さい高たかいものとしてある．後のちに詳くわしく述のべるように本稿ほんこうが給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょを検討けんとうする理由りゆうの一ひとつにはBIよりも安価あんかに実現じつげんできる点てんがある．このBIの財源ざいげん調達ちょうたつについては様々さまざまな考かんがえ方かたが存在そんざいする．例たとえば，所得しょとく税ぜい，消費しょうひ税ぜい，法人ほうじん税ぜい，相続そうぞく税ぜい，環境かんきょう税ぜい，公共こうきょう通貨つうか，そして，これらの任意にんいの組くみ合あわせなどが考かんがえられる．
　BIの財源ざいげん調達ちょうたつについて，日本にっぽんの学術がくじゅつ領域りょういきでは所得しょとく税ぜいによるBIの財源ざいげん論ろんが多おおい2）．以下いかでは，その嚆矢こうしである小沢おざわ（2002）のBI財源ざいげん試算しさんの考かんがえ方かたを確認かくにんしよう．それは，第だい一いちに，生活せいかつ保護ほごの生活せいかつ扶助ふじょ額がくを参考さんこうにして，支給しきゅうされる一人ひとりあたりのBIの月額げつがくを80,000円えんとラフに設定せっていし，第だい二にに，日本にっぽん国民こくみん全員ぜんいんに一律いちりつ月額げつがく80,000円えんのBIを支給しきゅうした場合ばあいの年間ねんかんBI総額そうがくを算出さんしゅつする．第だい三さんに，ここが小沢おざわ（2002）の特色とくしょくであるが，年間ねんかんBI総額そうがくの財源ざいげんは，所得しょとく控除こうじょを廃止はいしした単一たんいつ比例ひれい所得しょとく税ぜいによって調達ちょうたつする．その比例ひれい税率ぜいりつは，年間ねんかんBI総額そうがくと財務省ざいむしょうの統計とうけいを参照さんしょうした給与きゅうよ総額そうがくから計算けいさんして当時とうじの統計とうけいデータで約やく50％となる．後のちに，給与きゅうよ総額そうがくではなく給与きゅうよ所得しょとく総額そうがくへの課税かぜいに修正しゅうせいした小沢おざわ（2008）は，一人ひとり当あたり月額げつがく80,000円えんで45％の単一たんいつ比例ひれい所得しょとく税ぜいによって，財源ざいげん調達ちょうたつができる試算しさんを論ろんじている．
　この小沢おざわ（2002）のBI財源ざいげん試算しさんの考かんがえ方かたは，後続こうぞくの研究けんきゅうに対たいして大おおきな影響えいきょうを与あたえた．例たとえば，山本やまもと（2006）は，小沢おざわ（2002）のBI財源ざいげん試算しさんのモデルに基もとづき「所得しょとく再さい分配ぶんぱい調査ちょうさ平成へいせい14年版ねんばん」の個こ票ひょうを用もちいて，ジニ係数けいすうの観点かんてんからBI導入どうにゅう後ごの再さい分配ぶんぱい効果こうかを明あきらかにした．そこでは，18歳さい以下いかの子こども層そう，19歳さい以上いじょう65歳さい未満みまんの青年せいねん・中年ちゅうねん層そう，65歳さい以上いじょうの高齢こうれい層そうという三みっつの年齢ねんれいグループからなる年齢ねんれい別べつBI，さらに，世帯せたい単位たんいBIの可能かのう性せいも検討けんとうされている．
　原田はらだ（2010）は，年齢ねんれい別べつBIの考かんがえ方かたを採用さいようして，支給しきゅう対象たいしょう者しゃを20歳さいから64歳さいの日本にっぽん国民こくみんに限定げんていし，支給しきゅうBI月額げつがくを7万まん円えん，年間ねんかん総額そうがくを63兆ちょう円えんと計上けいじょうしている．その財源ざいげんは，内閣ないかく府ふ「国民こくみん経済けいざい計算けいさん」の2008年ねん雇用こよう者しゃ所得しょとく262兆ちょう円えんへの3割わり比例ひれい課税かぜいである79兆ちょう円えんによって，調達ちょうたつする．この79兆ちょう円えんと先さきほどのBI年間ねんかん総額そうがく63兆ちょう円えんの差額さがくは16兆ちょう円えんである．このことは現行げんこうの所得しょとく税収ぜいしゅうとほぼ同おなじ規模きぼの予算よさん執行しっこうが可能かのうであることを示しめしている．
　飯田いいだ（2011）は，単身たんしん世帯せたいでは月額げつがく80,000円えんでそれ以外いがいの世帯せたいでは等価とうかとなる調整ちょうせいされた金額きんがくを支給しきゅうするという世帯せたい単位たんいBIを検討けんとうしている．この考かんがえ方かたは，生活せいかつ水準すいじゅんの比較ひかくの際さいにしばしば利用りようされる等価とうか所得しょとく概念がいねんに着想ちゃくそうを得えたものである．等価とうか所得しょとくとは，世帯せたい所得しょとくを世帯せたい人数にんずうの平方根へいほうこんで除じょし，世帯せたいにおける規模きぼの利益りえきを調整ちょうせいしようとするものである．例たとえば，二人ふたりからなる世帯せたいでは，80,000円えんに √2の切きり上あげである1.5をかけた12万まん円えんが支給しきゅう月額げつがくとなる．この世帯せたいBIに要ようされる日本にっぽんの年間ねんかん総額そうがくは72兆ちょう6,652億おく円えんである．その財源ざいげんは，以下いかのように考かんがえる．まず，平成へいせい21年度ねんど概算がいさんで9兆ちょう円えんの基礎きそ年金ねんきん支給しきゅう費ひ国家こっか負担ふたん，2.2兆ちょう円えんの子こども手当てあて予算よさん，生活せいかつ保護ほごの一部いちぶ予算よさん2兆ちょう円えんは，BI導入どうにゅうによって不要ふようになり，この合計ごうけいである13.2兆ちょう円えんを先さきのBI総額そうがくから引ひいた約やく59兆ちょう円えんの調達ちょうたつが問題もんだいとなる．そこで，次つぎに，社会しゃかい保障ほしょう目的もくてき税ぜいとして10％まで消費しょうひ税ぜいを増税ぞうぜいしつつ，インボイス方式ほうしきの導入どうにゅう等とうにより徴税ちょうぜい効率こうりつ化かを図はかり，25兆ちょう円えんを確保かくほする．さらに，年ねん100兆ちょう円えんに達たっすると見込みこまれる相続そうぞく財産ざいさんに対たいして，配偶はいぐう者しゃ以外いがいの控除こうじょを撤廃てっぱいし，一律いちりつ20％課税かぜいすることで約やく10兆ちょう円えんを得えることできるという．最後さいごに，残のこる24兆ちょう円えんは所得しょとく控除こうじょ廃止はいし等とうによる所得しょとく課税かぜい強化きょうかによって調達ちょうたつする．なお，飯田いいだ（2011）は，世帯せたい単位たんいBIだけでなく，世帯せたい単位たんいの負まけの所得しょとく税ぜいや給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょの可能かのう性せいにも言及げんきゅうしている．
　他方たほうで，経済けいざい学がくにおける最適さいてき所得しょとく課税かぜい論ろんのモデルに立脚りっきゃくしたBI財源ざいげん論ろんもある．Mirrlees（1971）のモデルを基本きほんとする最適さいてき所得しょとく課税かぜい論ろんとは，一定いっていの税収ぜいしゅうを確保かくほするという前提ぜんていのもとで，政府せいふは各かく個人こじんの労働ろうどう能力のうりょくに関かんする情報じょうほうを持もたないこと,効率こうりつ性せいと衡平こうへい性せいの価値かち判断はんだんを何なんらかの基準きじゅんによって反映はんえいさせた社会しゃかい的てき厚生こうせい関数かんすうの形状けいじょう,といった幾いくつかの仮定かていを設もうけて，税率ぜいりつと補助ほじょ金きんの決定けっていを論ろんじる．日本にっぽんの社会しゃかい的てき文脈ぶんみゃくに即そくした研究けんきゅうとして，浦川うらかわ（2007） は，最適さいてき課税かぜい所得しょとく理論りろんを援用えんようしたAtkinson（1995）のBI／定率ていりつ所得しょとく税ぜいの理論りろんモデルをベースとして20％，30％，40％，50％の税率ぜいりつと労働ろうどう供給きょうきゅう関数かんすうのパラメータを組くみ入いれた精緻せいちな議論ぎろんを展開てんかいしている．また，伊い多た波なみ・塩津しおづ（2011）は，幾いくつかの仮定かていを設もうけて15歳さいから64歳さいの労働ろうどう力りょく人口じんこうを除のぞく扶養ふよう人口じんこうのみに支給しきゅうされる部分ぶぶんBIを論ろんじている．
　このような議論ぎろんを展開てんかいする研究けんきゅう者しゃたちは所得しょとく控除こうじょを廃止はいしした比例ひれい所得しょとく税ぜいによって主おもに財源ざいげん調達ちょうたつをするべきと主張しゅちょうしている（小沢おざわ 2002 等とう）．しかしながら，所得しょとく控除こうじょは人々ひとびとの世帯せたい構成こうせいや障害しょうがいなどの社会しゃかい的てきカテゴリーに共通きょうつうする負担ふたん（不利ふり性せい）を考慮こうりょしたものであり，これらを全廃ぜんぱいすることは果はたして許容きょようできるのかどうかが問とわれる．このことは，所得しょとく控除こうじょの代替だいたいとして，現在げんざいの日本にっぽんで廃止はいしされた子こども手当てあての復活ふっかつのような何なんらかの手当てあての実施じっしを検討けんとうすることと関かかわる．
　また，ここまでの概観がいかんでわかるように管見かんけんの限かぎり日本にっぽんの先行せんこう研究けんきゅうでは，累進るいしん所得しょとく税ぜいやその税率ぜいりつ強化きょうかによるBI財源ざいげん論ろんは十分じゅうぶんに検討けんとうされていない．海外かいがいでは，例たとえば，Murphy and Nagel（2002=2006）は，同書どうしょの書評しょひょうである山森やまもり（2007）がBIに引ひきつけて詳細しょうさいに解説かいせつされているように，BIと累進るいしん所得しょとく税ぜいの組くみ合あわせを肯定こうてい的てきに論ろんじていると解釈かいしゃくすることができるだろう．また，Atkinson（1995）においても十分じゅうぶんに分析ぶんせきされていないが，累進るいしん所得しょとく税ぜいを財源ざいげんとするBI構想こうそうの可能かのう性せいに言及げんきゅうしている．日本にっぽん政府せいふは，2015年ねんから所得しょとく税ぜいの最高さいこう税率ぜいりつを45％に引ひき上あげることを予定よていしている3）．こうした中なかで．財源ざいげんとしての累進るいしん所得しょとく税ぜいを検討けんとうすることは，ますます重要じゅうようになっていると考かんがえられる．
　累進るいしん所得しょとく税ぜいは担税たんぜい力りょくを反映はんえいする利点りてんを有ゆうする．反対はんたいに，累進るいしん所得しょとく税ぜいの欠点けってんとして，労働ろうどうインセンティブへの阻害そがい要因よういんと税率ぜいりつ設定せっていの複雑ふくざつさが指摘してきできる．本稿ほんこうの主題しゅだいの一ひとつは，こうしたBIの財源ざいげん論ろんについて比例ひれい所得しょとく税ぜいよりも累進るいしん所得しょとく税ぜいを擁護ようごする議論ぎろんを展開てんかいすることである．ここには，富裕ふゆう層そうと貧困ひんこん層そうの担税たんぜい力りょくに関かんする本稿ほんこうの問題もんだい意識いしきが反映はんえいさせている．
　所得しょとく税ぜいに加くわえて，本稿ほんこうは消費しょうひ増税ぞうぜいによってもBIの財源ざいげんを調達ちょうたつする議論ぎろんを展開てんかいする．本来ほんらいであれば法人ほうじん税ぜいや相続そうぞく税ぜいなどの他ほかの財源ざいげんを含ふくんだ日本にっぽんの税制ぜいせい全体ぜんたいに関かんする議論ぎろんが望のぞましいが，本稿ほんこうではこのような全体ぜんたい的てき研究けんきゅうの予備よび的てき作業さぎょうとして日本にっぽんの税制ぜいせいにおいて中心ちゅうしん的てき役割やくわりを果はたす所得しょとく税ぜいと消費しょうひ税ぜいの二ふたつに集中しゅうちゅうする．消費しょうひ税ぜいによるBIの財源ざいげん論ろんはWerner（2006）のように先行せんこう研究けんきゅうがあり，本稿ほんこうもそのような先行せんこう研究けんきゅうの知見ちけんに負おう側面そくめんがある一方いっぽうで．消費しょうひ税ぜいをBIの財源ざいげんとする本稿ほんこう独自どくじの理由りゆうもある．このことは消費しょうひ税ぜいの逆進ぎゃくしん性せい緩和かんわ策さくをめぐる軽減けいげん税率ぜいりつと簡素かんそな給付きゅうふ措置そちという政策せいさくの選択せんたくに関かかわるため，消費しょうひ税ぜいを財源ざいげんとする本稿ほんこうの理由りゆうを説明せつめいする前まえに日本にっぽんにおける消費しょうひ税ぜいを巡めぐる動向どうこうについてごく簡単かんたんに確認かくにんしよう．
　現在げんざい，日本にっぽん政府せいふは消費しょうひ税ぜいを社会しゃかい保障ほしょう財源ざいげんとして大おおきな期待きたいを寄よせている．消費しょうひ税ぜいは景気けいきに対たいして安定あんてい的てきな収入しゅうにゅうをもたらし，かつ所得しょとく税ぜいとは異ことなり勤労きんろう世代せだいに限定げんていされない幅広はばひろい世代せだいから徴収ちょうしゅうできる利点りてんがある．後者こうしゃについて，高こう資産しさんを保有ほゆうし高たかい購買こうばい力りょくを持もつ高齢こうれい者しゃに対たいして課税かぜいできることは世代せだい間あいだの衡平こうへい性せいを考かんがえる場合ばあいに重要じゅうような点てんである．しかしながら，仮かりに高こう税率ぜいりつの消費しょうひ税ぜいが導入どうにゅうされたならば，低てい所得しょとく層そうへの何なんらかの配慮はいりょが求もとめられる．なぜなら，消費しょうひ税ぜいは富裕ふゆう層そうよりも貧困ひんこん層そうにある時点じてんで相対そうたい的てきにより重おもい税ぜい負担ふたんを課かす逆進ぎゃくしん的てきであることが懸念けねんされるからである4）．実際じっさいに，日本にっぽん政府せいふは現行げんこうの税率ぜいりつ5％から2014年ねん4月がつからの8％への消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜいに伴ともなって，一時いちじ的てきに引ひき上あげ負担ふたんの緩和かんわのために，低てい所得しょとく層そうへ10,000円えんから15,000円えんを「簡素かんそな給付きゅうふ措置そち」として実施じっしすることを決きめた5）．これは，社会しゃかい保障ほしょうの安定あんてい財源ざいげんの確保かくほ等とうを図はかる税制ぜいせいの抜本ばっぽん的てきな改革かいかくを行おこなうための消費しょうひ税法ぜいほうの一部いちぶを改正かいせいする等ひとしの法律ほうりつ第だい7条じょう第だい1号ごうハの規定きていに基もとづくものであり，その主おもな内容ないようは，次つぎの三みっつである．①給付きゅうふ対象たいしょう者しゃは市町しちょう村民そんみん税ぜい（均等きんとう割わり）が課税かぜいされていない者もの（ただし，当該とうがい税ぜいが課税かぜいされている者ものの扶養ふよう親族しんぞくは除のぞき，生活せいかつ保護ほご制度せいど内ないで対応たいおうされる被ひ保護ほご者しゃも対象たいしょうとしない）である．②給付きゅうふ額がくは給付きゅうふ対象たいしょう者しゃ一いち人にんにつき，10,000円えん（1年ねん半分はんぶん6）を1回かいの手続てつづきで支給しきゅう）である．③加算かさんとして，①の給付きゅうふ対象たいしょう者しゃのうち，（a）老齢ろうれい基礎きそ年金ねんきん（65歳さい以上いじょう），障害しょうがい基礎きそ年金ねんきん，遺族いぞく基礎きそ年金ねんきんの受給じゅきゅう者しゃ等とう，または，（b）児童じどう扶養ふよう手当てあて法ほうによる児童じどう扶養ふよう手当てあての額がく等とうの改定かいていの特例とくれいに関かんする法律ほうりつの対象たいしょうとなる手当てあての受給じゅきゅう者しゃに該当がいとうする者ものには，一人ひとりにつき5,000円えんが上乗うわのせされる．簡素かんそな給付きゅうふ措置そちの総額そうがくは約やく3,000億おく円えんを見込みこんでいるが，その内訳うちわけとして市町しちょう村民そんみん税ぜい非課税ひかぜい者しゃの約やく2,400万まん人にんのなかで1,200万まん人にん強きょうは加算かさんの対象たいしょうとしているという7）．　
　このような消費しょうひ税ぜい増税ぞうぜいの緩和かんわ策さくとして，簡素かんその給付きゅうふ措置そち以外いがいに諸しょ外国がいこくで実施じっしされている食料しょくりょう品ひんなどの生活せいかつ必需ひつじゅ品ひんの税率ぜいりつを低ひくく抑おさえる軽減けいげん税率ぜいりつという手法しゅほうもあり，日本にっぽん政府せいふの与党よとう税制ぜいせい協議きょうぎ会かいは生活せいかつ必需ひつじゅ品ひんの税率ぜいりつを低ひくく抑おさえる軽減けいげん税率ぜいりつに関かんする調査ちょうさ委員いいん会かいで検討けんとうを行おこない，中間ちゅうかん報告ほうこくを刊行かんこうした8）．だが，軽減けいげん税率ぜいりつに対たいして，①どのような品目ひんもくが軽減けいげんの対象たいしょうになるかどうかを巡めぐっての恣意しい的てき裁量さいりょう，②複数ふくすう税率ぜいりつを導入どうにゅうすることに伴ともなって生しょうじる行政ぎょうせいや企業きぎょうのコスト増大ぞうだい，③デンマークのように消費しょうひ段階だんかいで低てい所得しょとく層そう対応たいおうするのではなく社会しゃかい保障ほしょう給付きゅうふの段階だんかいで対応たいおうするほうが望のぞましいこと，④絶対ぜったい額がくの観点かんてんから高こう所得しょとく層そうのほうがより多おおくの便益べんえきを享受きょうじゅすること，などの観点かんてんから否定ひてい的てきな見解けんかいもある（森もり信しん 2007; 八塩やしお・長谷川はせがわ 2009; 権けん丈たけ 2011; 出口でぐち 2013等とう）．
　軽減けいげん税率ぜいりつと対比たいひされる案あんが簡素かんそな給付きゅうふ措置そちと似にた側面そくめんをもつ給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょと呼よばれる低てい所得しょとく層そうに対たいして税額ぜいがく控除こうじょによる減税げんぜいと直接的ちょくせつてきな現金げんきん給付きゅうふを組くみ合あわせた案あんが積極せっきょく的てきに検討けんとうされている．給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょとは，ある条件じょうけんをみたした上うえで，課税かぜい最低限さいていげん以下いかの低てい所得しょとく者しゃに対たいして，税額ぜいがく控除こうじょできない部分ぶぶんを現金げんきん給付きゅうふものである．
　ある意味いみでは，消費しょうひ税ぜいの逆進ぎゃくしん性せい対策たいさくとして簡素かんそな給付きゅうふ措置そちや給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょといった個人こじん単位たんいの直接的ちょくせつてき現金げんきん給付きゅうふの導入どうにゅうは、BI導入どうにゅうへの素地そじとなりうる可能かのう性せいがある。この可能かのう性せいを追求ついきゅうするものとして、例たとえば、中谷なかたに（2008）は、還付かんぷ金きん付つき消費しょうひ税ぜいによるBIを構想こうそうしている。本稿ほんこうが消費しょうひ税ぜいに着目ちゃくもくする理由りゆうは，所得しょとく税ぜいでは徴税ちょうぜいできない高たかい担税たんぜい力りょくのある高齢こうれい層そうからの負担ふたんが可能かのうになるのと同時どうじに，逆進ぎゃくしん性せい対策たいさくにおいてBIやその変種へんしゅを組くみ合あわせた議論ぎろんが可能かのうとなるからである．
　給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょは社会しゃかい保険ほけん料りょう負担ふたん緩和かんわや児童じどう税額ぜいがく控除こうじょ等とうの幾いくつかの目的もくてきを想定そうていして設計せっけいすることができるが，本稿ほんこうでは二ふたつのタイプに注目ちゅうもくする．第だい一いちのものは前述ぜんじゅつしたように消費しょうひ税ぜい逆進ぎゃくしん性せい緩和かんわ型がた給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょである．第だい二にのものは勤労きんろう税額ぜいがく控除こうじょである．　
　本稿ほんこうで提唱ていしょうされる給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょをより具体ぐたい的てきに言いえば，消費しょうひ税率ぜいりつ引ひき上あげの緩和かんわ策さくとして所得しょとく税ぜい納税のうぜい者しゃに相当そうとうする勤労きんろう世代せだいに限定げんていした給付きゅうふも伴ともなう勤労きんろう税額ぜいがく控除こうじょである．給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょの利点りてんは，給付きゅうふ対象たいしょうを限定げんていすることによって，BIよりも財政ざいせい的てき実行じっこう可能かのう性せいを高たかめることができること，そして，本稿ほんこうのように勤労きんろう税額ぜいがく控除こうじょ型がたの場合ばあいは就労しゅうろうインセンティブを組くみ込こむことのできることにある．だが，給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょは，無条件むじょうけんかつ普遍ふへん主義しゅぎ的てきな分配ぶんぱいを志向しこうするBIの魅力みりょくを損そこなった部分ぶぶんBIであるという批判ひはんもありうる．
　以上いじょうを背景はいけいとする本稿ほんこうの第だい一いちの目的もくてきは，BIと給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょについて，累進るいしん所得しょとく税ぜいと消費しょうひ税ぜいの税率ぜいりつ変更へんこうを反映はんえいした大おおまかな財源ざいげん試算しさんを行おこなうことである9）．この試算しさんにおける消費しょうひ税率ぜいりつ引上ひきあげの考かんがえ方かたは飯田いいだ（2011）を参考さんこうにしている．そして，本稿ほんこうの第だい二にの目的もくてきは，その財源ざいげん試算しさんを用もちいて，累進るいしん所得しょとく税ぜいを擁護ようごし，所得しょとく控除こうじょ廃止はいしの是非ぜひを考察こうさつすることである．

2 BIと給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょの財源ざいげん試算しさん

　　2.1　BIの財源ざいげん試算しさん──基本きほんモデルとその結果けっか
　本稿ほんこうでは所得しょとく税ぜいの累進るいしんを強化きょうかし消費しょうひ税率ぜいりつを高たかめて，BIと次節じせつで扱あつかう給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょの財源ざいげんとする．このとき，どのように税率ぜいりつ構造こうぞうにおける所得しょとく階級かいきゅうを区分くぶんし，それぞれの所得しょとく階級かいきゅうごとの累進税るいしんぜい率りつを高たかめるのかに関かんする困難こんなんな問といを論ろんじなければならない．
　この問といに対たいして，本稿ほんこうは過去かこの日本にっぽんの税制ぜいせいにおいて採用さいようされていた累進税るいしんぜい率りつ構造こうぞうに着目ちゃくもくする．表ひょう1は，戦後せんご日本にっぽんで実施じっしされた主おもな累進るいしん所得しょとく税率ぜいりつの変遷へんせんを示しめしている．
　ただし，過去かこと現在げんざいでは物価ぶっか水準すいじゅんが異ことなるために同おなじ貨幣かへい尺度しゃくどでもその実質じっしつ的てきな価値かちは異ことなると考かんがえられる．そこで，表ひょう2は，総務そうむ省しょう統計とうけいデータから2010年ねんを基準きじゅん年ねんとする消費しょうひ者しゃ物価ぶっか指数しすう（CPI）を用もちいて，表ひょう1で適用てきようされる課税かぜい所得しょとくの各かく年としの階級かいきゅう区分くぶんの数字すうじを調整ちょうせいする数値すうちを算出さんしゅつしたものである．表ひょう2での調整ちょうせい値ちの算出さんしゅつは，2010年ねんの実質じっしつ的てきな貨幣かへい価値かちとなるために，100で各かく年としのCPIを割わった値ねに四捨五入ししゃごにゅうして整数せいすうとした．表ひょう2の調整ちょうせい値ちを用もちいた表ひょう3は，実質じっしつ的てきな貨幣かへい価値かちを調整ちょうせいされた累進るいしん所得しょとく税率ぜいりつの変遷へんせんを示しめしている．
　表ひょう3が示しめすように，1969年ねんと1974年ねんは過去かこの日本にっぽんにおいて所得しょとく税ぜいの累進るいしん性せいが強つよかった時期じきである．本稿ほんこうは，これら二ふたつの年としの累進税るいしんぜい率りつ構造こうぞうに戻もどした財源ざいげん試算しさんを行おこなう．
　BIの財源ざいげん試算しさんの基本きほんモデルは，所得しょとく控除こうじょがない場合ばあいの村上むらかみ（2009）の所得しょとく税ぜいの試算しさんモデルの変種へんしゅであり，源泉げんせん所得しょとく税ぜいと申告しんこく所得しょとく税ぜいという二ふたつの所得しょとく税ぜいのみに焦点しょうてんを当あてる．統計とうけいデータに関かんして，申告しんこく所得しょとく税ぜいについては国税庁こくぜいちょうの2009年ねんの「申告しんこく所得しょとく税ぜい標本ひょうほん調査ちょうさ」，源泉げんせん所得しょとく税ぜいについては国税庁こくぜいちょうの2009年ねんの「民間みんかん給与きゅうよ実態じったい統計とうけい調査ちょうさ」を利用りようする．本稿ほんこうは，村上むらかみ（2009）の試算しさんモデルと同様どうように以下いかのような諸しょ条件じょうけんを課かす．
　第だい一いちに，源泉げんせん所得しょとく税ぜいの税率ぜいりつ変更へんこう試算しさんでは民間みんかん給与きゅうよ実態じったい統計とうけい調査ちょうさから「給与きゅうよ」をベースに階級かいきゅう区分くぶんを設定せっていしているが，申告しんこく所得しょとく税ぜいの税率ぜいりつ変更へんこう試算しさんでは申告しんこく所得しょとく税ぜい標本ひょうほん調査ちょうさから「所得しょとく」をベースに階級かいきゅう区分くぶんを設定せっていしている．前者ぜんしゃでは給与きゅうよ，つまり，給料きゅうりょう・手当てあて及および賞与しょうよの合計ごうけい額がくであり，必要ひつよう経費けいひを反映はんえいした給与きゅうよ所得しょとく控除こうじょ前まえの稼得金額きんがくであるのに対たいして，後者こうしゃでは収入しゅうにゅうから必要ひつよう経費けいひが引ひかれた所得しょとくである．本来ほんらいであれば申告しんこく所得しょとく税ぜいの収入しゅうにゅうの統計とうけいデータを利用りようすることが望のぞましいが，そのような統計とうけいデータは公開こうかいされておらず，ここでは近似きんじ的てきに申告しんこく所得しょとく税ぜいの税率ぜいりつ変更へんこう試算しさんでは所得しょとくを採用さいようする．
　第だい二にに，税率ぜいりつの変更へんこうによって人々ひとびとの行動こうどうが変化へんかしないという条件じょうけんである．本来ほんらいであれば，課税かぜいによって変化へんかする人々ひとびとの就労しゅうろう行動こうどうなどを組くみ込こんだ方ほうがより望のぞましいモデルを構築こうちくできるが，そのような影響えいきょうは捨象しゃしょうする．
　第だい三さんに，所得しょとく税ぜいにおける納税のうぜい者しゃの構成こうせいに関かんする前提ぜんていである．源泉げんせん所得しょとく税ぜいに関かんする試算しさんは「民間みんかん給与きゅうよ実態じったい統計とうけい調査ちょうさ」を利用りようするため，公務員こうむいんが除外じょがいされる．申告しんこく所得しょとく税ぜいの試算しさんは「申告しんこく所得しょとく税ぜい標本ひょうほん調査ちょうさ」をベースにするため，源泉げんせん所得しょとく税ぜいの納税のうぜい者しゃも対象たいしょうとなっている．それゆえに，源泉げんせん所得しょとく税ぜいの二に重じゅう計算けいさんを回避かいひするため，当該とうがい納税のうぜい者しゃの50％が申告しんこく納税のうぜい者しゃであるという仮定かていを設もうける．この50％という数値すうちの根拠こんきょは利用りようする年としの「申告しんこく所得しょとく税ぜい標本ひょうほん調査ちょうさ」における税額ぜいがくの内訳うちわけから採用さいようした極きわめて作為さくい的てきな要請ようせいである．本稿ほんこうと同様どうように税務ぜいむ統計とうけいを利用りようして所得しょとく税ぜいにおける租税そぜい支出ししゅつの推計すいけいを行おこなっている上村うえむら（2009: 195） によれば，重複じゅうふくを排除はいじょすることはデータ処理しょり上じょう，不可能ふかのうであるという見解けんかいを提示ていじしているため，本稿ほんこうの仮定かていは非常ひじょうに強引ごういんなものかもしれない．とはいえ，残のこりの50％が源泉げんせん所得しょとく分ぶんであり，この額がくは無視むしするには大おおきいと思おもわれ，本稿ほんこうは強引ごういんでも分離ぶんりすることを仮定かていした．また，これらの統計とうけいを利用りようすることで申告しんこく所得しょとく税ぜいを納おさめる一部いちぶの年金ねんきん世帯せたいも含ふくむことになるがその影響えいきょうは捨象しゃしょうする．
　第だい四よんに，利用りようする統計とうけいデータでの各かく階級かいきゅう区分くぶんにまったく同質どうしつの納税のうぜい者しゃだけが存在そんざいしていると仮定かていする．「民間みんかん給与きゅうよ実態じったい統計とうけい調査ちょうさ」を用もちいる源泉げんせん所得しょとく税ぜいと「申告しんこく所得しょとく税ぜい標本ひょうほん調査ちょうさ」を用もちいる申告しんこく所得しょとく税ぜいはそれぞれに異ことなる刻きざみ方かたの給与きゅうよ所得しょとく区分くぶんを採用さいようしている．本稿ほんこうは源泉げんせん所得しょとく税ぜいと申告しんこく所得しょとく税ぜいのいずれの試算しさんにおいても各かく給与きゅうよ所得しょとく区分くぶんの平均へいきん値ちを利用りようするため，このように仮定かていする．
　第だい五ごに，申告しんこく所得しょとく税ぜいでは事業じぎょう所得しょとく以外いがいにも配当はいとう所得しょとくや利子りし所得しょとくの占しめる割合わりあいが大おおきい納税のうぜい者しゃもおり，それぞれに別べつの課税かぜい制度せいどがあるのだが，本稿ほんこうはすべて捨象しゃしょうして課税かぜい所得しょとくの一本いっぽん化かを図はかっている．
　ここで，本稿ほんこうの想定そうていする年間ねんかんBI総額そうがくを説明せつめいしよう．一人ひとり当あたり月額げつがく50,000円えんから100,000円えん（10,000円えん刻きざみ）と設定せっていし，日本にっぽんの人口じんこう数すうを2009年ねん10月がつ1日にち現在げんざいの確かく定値ていちである1億おく2751万まん人にんとする10）．通常つうじょう，これらの値ねをかけたものが年間ねんかんBI 総額そうがくになるが，本稿ほんこうはここに独自どくじの修正しゅうせいを施ほどこす．基本きほん路線ろせんは，BI導入どうにゅうによって不要ふようになる現金げんきん給付きゅうふ部分ぶぶんに支出ししゅつされていた分ぶんを差さし引ひく．これは，小沢おざわ（2002; 2008）によってヒントを得えた．まず表ひょう4の2009年度ねんど社会しゃかい保障ほしょう給付きゅうふ費ひに注目ちゅうもくしよう．この内うちから，VI「家族かぞく」の現金げんきん給付きゅうふ費ひ（1兆ちょう8,519億おく円えん），VII「失業しつぎょう」の現金げんきん給付きゅうふ費ひ（2兆ちょう5,243億おく円えん），VIII「住宅じゅうたく」の現金げんきん給付きゅうふ費ひ（4,427億おく円えん），IX「生活せいかつ保護ほごその他た」の現金げんきん給付きゅうふ費ひ（1兆ちょう530億おく円えん）は，BIよって不要ふようになると考かんがえる．以上いじょうをBI総額そうがくから引ひいてもよいと想定そうていする．そして，2009年ねんの公的こうてき年金ねんきんの国庫こっこ・公おおやけ経済けいざい負担ふたんの額がく11）である10兆ちょう8,293億おく円えんを差さし引ひくことにする．このように合計ごうけい額がくで16兆ちょう7,011億おく円えんを引ひいた修正しゅうせいされた月額げつがく別べつのBI総額そうがくは表ひょう5で与あたえられている．
　所得しょとく税ぜいの財源ざいげん試算しさんの結果けっかを述のべよう．まず，表ひょう6にある1969年ねんの所得しょとく税ぜい計算けいさん式しきを用もちいて，表ひょう7では1969年ねんの累進税るいしんぜい率りつ構造こうぞう下かでの所得しょとく控除こうじょなし源泉げんせん所得しょとく税ぜいの試算しさんを行おこない，その結果けっかは35兆ちょう532億おく円えん，表ひょう8で同おなじく1969年ねん当時とうじの申告しんこく所得しょとく税ぜいの試算しさんを行おこない，その結果けっかは5兆ちょう222億おく円えんである．合計ごうけいすると，40兆ちょう754億おく円えんとなる．次つぎに，表ひょう9にある1974年ねんの所得しょとく税ぜい計算けいさん式しきを用もちいて，表ひょう10では1974年ねんの1969年ねんの累進税るいしんぜい率りつ構造こうぞう下かでの所得しょとく控除こうじょなし源泉げんせん所得しょとく税ぜいの試算しさんを行おこない，その結果けっかは26兆ちょう5,572億おく円えん，表ひょう11で同おなじく1974年ねん当時とうじの申告しんこく所得しょとく税ぜいの試算しさんを行おこない，その結果けっかは3兆ちょう8,625億おく円えんである．合計ごうけいすると，30兆ちょう4,197億おく円えんとなる．以下いかでは，より多おおくの金額きんがくを徴税ちょうぜいできた1969年ねんの試算しさんだけを扱あつかっていく．
　消費しょうひ税ぜいに関かんして，本稿ほんこうは飯田いいだ（2011）を参考さんこうにして税率ぜいりつを10％に引ひき上あげる．先述せんじゅつしたように，インボイス方式ほうしきの導入どうにゅう等とうにより徴税ちょうぜい効率こうりつ化かを図はかり，消費しょうひ税ぜい10％分ぶんで25兆ちょう円えんを確保かくほできると想定そうていする．所得しょとく税ぜいと消費しょうひ税ぜいの合計ごうけいは65兆ちょう754億おく円えんとなるため，月額げつがく50,000円えんのBIだけが実現じつげん可能かのうであることが示しめされた．そこで，次つぎに，完全かんぜんなBIではなく給付きゅうふ対象たいしょう者しゃを限定げんていした部分ぶぶんBIとしての給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょの試算しさんを行おこなう．

　2.2　給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょの財源ざいげん試算しさんモデルとその結果けっか
　給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょについて財源ざいげん試算しさんでは，まず消費しょうひ税ぜいはBIのケースと同様どうように飯田いいだ（2011） に従したがって，消費しょうひ税ぜい10％分ぶんで25兆ちょう円えんを確保かくほする．そして，所得しょとく税ぜいの累進税るいしんぜい率りつ構造こうぞうも1969年ねん当時とうじに戻もどすが，所得しょとく税ぜいのなかに本稿ほんこう独自どくじの性質せいしつをもつ給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょを組くみ込こむため財源ざいげん試算しさんが先さきのBIの場合ばあいと異ことなる．
　この給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょは，消費しょうひ税ぜい逆進ぎゃくしん性せい対策たいさくと合あわせて最低さいてい所得しょとく保障ほしょう機能きのうをもつ．ただし，ここでいう最低さいてい所得しょとく機能きのうは，シティズンシップに条件じょうけんづけられた日本にっぽん国民こくみん全員ぜんいんではなく納税のうぜい者しゃだけを対象たいしょうとしている．つまり，本稿ほんこうの給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょは，先さきのBIと異ことなる既存きそんの所得しょとく保障ほしょうを代替だいたいするのではなく，それらの存続そんぞくを前提ぜんていとしたうえで補完ほかんする役割やくわりを果はたすものである．
　具体ぐたい的てきな本稿ほんこうの給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょは以下いかの通とおりである．第だい一いちに，それは勤労きんろう税額ぜいがく控除こうじょの側面そくめんを備そなえている．つまり，所得しょとく階級かいきゅう区分くぶんが300万まん円えんから400万まん円えんと最もっとも分厚ぶあつい層そうに達たっするまでは給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょの金額きんがくは増加ぞうかする傾向けいこうにあり，それを超こえたあとは減少げんしょうしていく．この狙ねらいは，何なに時間じかん働はたらくかの選択せんたくについてのインセンティブではなく，無職むしょくから就労しゅうろうの入いり口くちに至いたるまで働はたらくか否ひかの選択せんたくについてのインセンティブ促進そくしんにある．第だい二にに，最初さいしょの所得しょとく階級かいきゅう区分くぶんである100万まん円えんまでの給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょの金額きんがくは，100万まん円えんと設定せっていする．この100万まん円えんという額がくは，生活せいかつ保護ほご制度せいどにおける1給きゅう地ち─1の20～40 歳さいの一人ひとり世帯せたいの年間ねんかん生活せいかつ扶助ふじょ基準きじゅん，すなわち，｛40,270（第だい1類るい費ひ）＋43,430（第だい2類るい費ひ）｝×12=100,440円えんから着想ちゃくそうを得えている．
　この給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょが控除こうじょできない部分ぶぶんは現金げんきん給付きゅうふする．試算しさんの結果けっかは，表ひょう12と表ひょう13で表現ひょうげんされている．まず表ひょう12では，源泉げんせん所得しょとく税ぜいに関かんする試算しさんを示しめしている．その結果けっか，給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょ実行じっこう後ごの源泉げんせん所得しょとく税ぜいの総額そうがくは5,771億おく円えん，給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょの金額きんがくは18兆ちょう7,222億おく円えんである．
　次つぎに申告しんこく所得しょとく税ぜいに関かんする試算しさんを示しめす表ひょう13では，給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょ実行じっこう後ごの申告しんこく所得しょとく税ぜいの総額そうがくは2兆ちょう1,496億おく円えん，給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょの金額きんがくは1兆ちょう9,226億おく円えんとなる．源泉げんせん所得しょとく税ぜいと申告しんこく所得しょとく税ぜいの合計ごうけい額がくは，2兆ちょう7,267億おく円えんとなる．

3　試算しさんについての考察こうさつ

　考察こうさつに際さいして，（1）BIと給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょの財源ざいげんとして累進るいしん所得しょとく税ぜいの可能かのう性せい，（2）所得しょとく控除こうじょを廃止はいしすることの是非ぜひ，という二ふたつの論点ろんてんを論ろんじたい．
　まず（1）についてである。本稿ほんこうの試算しさん結果けっかが示しめすように，BIについては過去かこの最もっとも高たかい累進税るいしんぜい率りつを採用さいようしたとしても月額げつがく5万まん円えんのBI実現じつげんだけが示しめされ，もっと月額げつがくを上あげるためにはさらに高たかい累進税るいしんぜい率りつの設定せっていが必要ひつようとなりその正当せいとう化かが課題かだいとなる．これに対たいして，本稿ほんこうの給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょは対象たいしょう者しゃを限定げんていしているものの，最低さいてい生活せいかつ保障ほしょうを実現じつげんできる金額きんがくは十分じゅうぶんに実現じつげん可能かのうである．ここからの含意がんいは，ワーキングプアのように従来じゅうらいの所得しょとく保障ほしょうではカヴァーできないターゲットに対たいする本稿ほんこうの給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょの有効ゆうこう性せいである．しかしその反面はんめんで，既存きそんの生活せいかつ保護ほごのような所得しょとく保障ほしょうの維持いじを前提ぜんていとしている本稿ほんこうの給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょは，BIのようにこれらの機能きのう不全ふぜんに対たいする処方箋しょほうせんとはなりえない．この意味いみでは，本稿ほんこうの給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょは別べつの政策せいさくパッケージと合あわせない限かぎり日本にっぽんの所得しょとく保障ほしょう全般ぜんぱんの改善かいぜんに寄与きよしない．
　（2）について，所得しょとく控除こうじょを廃止はいしする代かわりに，関連かんれん社会しゃかい保障ほしょうを新あらたに導入どうにゅうするという案あんがある．ここでは一いち例れいとして昨今さっこんの改革かいかくで消失しょうしつした所得しょとく制限せいげんのない子こども手当てあてを復活ふっかつさせたケースを考かんがえる．総務そうむ省しょう統計とうけい局きょくによる「日本にっぽんの統計とうけい」によれば2009年ねんの15歳さい以下いかの子こどもの人口じんこうは1,806.3 万まん人にんである12）．このような該当がいとう者しゃに対たいして，月がつ2.6万まん円えん，年間ねんかんで31.2万まん円えんの子こども手当てあてを支給しきゅうするならば5兆ちょう6,357億おく円えんとなる．本稿ほんこうの試算しさんにおいて，BIのケースでは月額げつがく5万まん円えんの場合ばあいでもBIと子こども手当てあての財源ざいげんを所得しょとく税ぜいと消費しょうひ税ぜいだけで調達ちょうたつすることはできない．さらに，医療いりょうや介護かいごなどの他ほかの社会しゃかい保障ほしょうの充実じゅうじつを考かんがえると，果はたして所得しょとく保障ほしょうだけに予算よさんを集中しゅうちゅう化かさせてよいのかどうかが問とわれる．この点てんでは，本稿ほんこうの給付きゅうふ付つき税ぜい税額ぜいがく控除こうじょは所得しょとく税ぜいだけで実現じつげん可能かのうであり，増税ぞうぜいされた消費しょうひ税ぜいの額がくは子こども手当てあてに加くわえて，他たの社会しゃかい保障ほしょうを手厚てあつくすることも可能かのうである．

４　おわりに

　以上いじょうのようにBIと給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょはそれぞれ利点りてん・欠点けってんがあるが，本稿ほんこうのように具体ぐたい的てきな数字すうじをもとに検討けんとうすることで争点そうてんはより明確めいかくになってくる．本稿ほんこうの限界げんかいとして，制度せいどの移行いこう問題もんだいや想定そうていした前提ぜんてい・仮定かてい・条件じょうけんの妥当だとう性せいがある．これらを考慮こうりょした上うえでより幅広はばひろい社会しゃかい保障ほしょうの政策せいさくパッケージにBIと給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょを位置いちづけた考察こうさつを今後こんごの課題かだいとしたい．

付記ふき：本稿ほんこうは日本にっぽん学術がくじゅつ振興しんこう会かい科学かがく研究けんきゅう費ひ補助ほじょ金きん基盤きばん研究けんきゅう（B）研究けんきゅう課か題名だいめい「わが国くににおけるベーシック・インカムの政策せいさく導入どうにゅうに向むけた総合そうごう的てき検討けんとうとネットワーク形成けいせい」（代表だいひょう：小沢おざわ修司しゅうじ教授きょうじゅ），規範きはん×秩序ちつじょ研究けんきゅう会かいのメンバーで申請しんせいしたユニベール財団ざいだんの平成へいせい25年度ねんど研究けんきゅう助成じょせい金きん，公益こうえき財団ざいだん法人ほうじん医療いりょう科学かがく研究所けんきゅうじょの研究けんきゅうプロジェクト「健康けんこうの社会しゃかい的てき決定けってい要因よういんに関かんする国内外こくないがいの調査ちょうさ研究けんきゅう動向どうこう」による支援しえんを受うけた研究けんきゅう成果せいかの一ひとつである．

［注ちゅう］
１）Basic Income Earth Network
　　http://www.basicincome.org/bien/aboutbasicincome.html
２）日本にっぽんにおける大学だいがく研究けんきゅう者しゃに限定げんていされない幅広はばひろい視野しやからのBI 財源ざいげん論ろんの詳細しょうさいについては立岩たていわ・齊藤さいとう（2010）を参照さんしょうせよ．
３）財務省ざいむしょう　所得しょとく税法ぜいほう等とうの一部いちぶを改正かいせいする法律ほうりつ案あん要綱ようこう（2013年ねん3月がつ1日にち）
　　http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/183diet/st250301y.htm
４）消費しょうひ税ぜいは「ある時点じてん」で逆進ぎゃくしん的てきであるが，ライフサイクル全体ぜんたいからみたれば，消費しょうひ税ぜいは生涯しょうがい所得しょとくに比例ひれいしている税ぜいである解釈かいしゃくもありうる（大竹おおたけ・小原おはら 2005; 土居どい 2010等とう）．だが，一時いちじ点てんの相対そうたい的てきに重おもい税ぜい負担ふたんも看過かんかできず，何なんらかの対応たいおうが求もとめられるだろう．
５）内閣ないかく府ふ　消費しょうひ税率ぜいりつ及および地方ちほう消費しょうひ税率ぜいりつの引上ひきあげとそれに伴ともなう対応たいおうについて（2013年ねん10月がつ1日にち閣議かくぎ決定けってい）
　　http://www5.cao.go.jp/keizai1/2013/1001syouhizei.pdf
６）2014年ねん4月がつの1年ねん半はん後ごである2015年ねん10月がつには消費しょうひ税率ぜいりつを10％に引ひき上あげる予定よていがあるためである．
７）朝日新聞あさひしんぶん2013年ねん9月がつ19日にち夕刊ゆうかん
８）与党よとう税制ぜいせい協議きょうぎ会かい軽減けいげん税率ぜいりつ制度せいど調査ちょうさ委員いいん会かい　軽減けいげん税率ぜいりつについての議論ぎろんの中なか間あいだ報告ほうこく　2013年ねん11月12日にち
　　https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf119_1.pdf
９）この給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょの試算しさんモデルは，Murakami（forthcoming） と同おなじものである．
10）総務そうむ省しょう統計とうけい局きょく　第だい１表ひょう　年齢ねんれい（各かく歳とし），男女だんじょ別べつ人口じんこう及および人口じんこう性せい比ひ-総そう人口じんこう，日本人にっぽんじん人口じんこう（2009年ねん10月がつ１日にち現在げんざい）
　　http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000007552525
11）公的こうてき年金ねんきん各かく制度せいどの財政ざいせい収支しゅうし状況じょうきょう（2009年度ねんど）
　　http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/04/pdf/h21_koutekinenkin_zaiseisyushijyokyo.pdf
12）総務そうむ省しょう統計とうけい局きょく　第だい１表ひょう　年齢ねんれい（各かく歳とし），男女だんじょ別べつ人口じんこう及および人口じんこう性せい比ひ-総そう人口じんこう，日本人にっぽんじん人口じんこう（2009年ねん10月がつ1日にち現在げんざい）
　　http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000007552525


［文献ぶんけん］





＊作成さくせい：小川おがわ 浩史こうじ、更新こうしん：村上むらかみ 慎まき司つかさ
UP: 20140515　REV: 20140517, 20140713
◇分配ぶんぱい／贈与ぞうよ　 ◇経済けいざい（学がく） economics　 ◇ベーシック・インカム ◇税ぜい ◇全文ぜんぶん掲載けいさい　
　
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