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ケニア共和国 Republic of Kenya 2011年
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ケニア共和きょうわこく Republic of Kenya 2011ねん

アフリカアフリカ Africa 2014



○2007ねん大統領だいとうりょう選挙せんきょ関連かんれんニュース → ケニア共和きょうわこく Republic of Kenya 大統領だいとうりょう選挙せんきょ騒乱そうらん
○2006ねん以前いぜんのニュース、企画きかく案内あんない → ケニア共和きょうわこく Republic of Kenya 〜2006ねん
○2007ねん1がつ〜9がつのニュース、企画きかく案内あんない → ケニア共和きょうわこく Republic of Kenya 2007ねん1がつ〜9がつ
○2007ねん10がつ〜12がつのニュース、企画きかく案内あんない → ケニア共和きょうわこく Republic of Kenya 2007ねん10がつ〜12がつ
○2008ねん1がつのニュース、企画きかく案内あんない → ケニア共和きょうわこく Republic of Kenya 2008ねん1がつ
○2008ねん2がつのニュース、企画きかく案内あんない → ケニア共和きょうわこく Republic of Kenya 2008ねん2がつ
○2008ねん3がつ〜12がつのニュース、企画きかく案内あんない → ケニア共和きょうわこく Republic of Kenya 2008ねん3がつ〜12がつ
○2009ねんのニュース、企画きかく案内あんない → ケニア共和きょうわこく Republic of Kenya 2009ねん
○2010ねん1がつ〜6がつのニュース、企画きかく案内あんない → ケニア共和きょうわこく Republic of Kenya 2010ねん1がつ〜6がつ
○2010ねん7がつ〜12がつのニュース、企画きかく案内あんない → ケニア共和きょうわこく Republic of Kenya 2010ねん7がつ〜12がつ
最新さいしんのニュース、企画きかく案内あんない → ケニア共和きょうわこく Republic of Kenya

KENWA

外務省がいむしょう 各国かっこく地域ちいき情勢じょうせい ケニア共和きょうわこく

◆2011/01/10 ecool イベリンコとガメサ、ケニアの風力ふうりょく発電はつでんしょ建設けんせつ提携ていけい
◆2011/01/14 WirelessWire News ケニアのナンバーポータビリティとSMS料金りょうきん値下ねさ
◆2011/01/17 WirelessWire News てい価格かかく競争きょうそう舌戦ぜっせん過熱かねつ - しるしバーティとえいボーダフォンの「ケニア代理だいり戦争せんそう
◆2011/01/26 AfricaNews KENYA: Giving life to the deaf
◆2011/01/28 日経にっけいビジネスオンライン アフリカで教育きょういくへの希望きぼうとそれがうしなわれた日本にっぽん
◆2011/02/13 AllAfrica.com Kenya: Matatu Owners Get One Year to Comply With Disability Law
◆2011/02/14 Daily Nation Matatu owners get one year to comply with disability law
◆2011/02/21 毎日新聞まいにちしんぶん みどりのMOTTAINAI:ケニア西部せいぶに25まんほん植林しょくりん
◆2011/02/23 AllAfrica.com Kenya: Teachers Needed for Pupils With Hearing Problems
◆2011/02/25 ABNNews オーストラリア市場いちばレポート 2011ねん2がつ25にち: Base Resources (ASX:BSE) がケニア Kwale 鉱物こうぶつすなプロジェクトにおける資源しげんりょう717まんトンぞう発表はっぴょう
◆2011/02/25 マイライフ手帳てちょう@ニュース ドトールコーヒー、プレミアムビーンズセレクションNo.17「ケニア バラカ」を発売はつばい
◆2011/02/28 Daily Nation Great handwriting without hands
◆2011/03/01 cnn.co.jp 国歌こっか斉唱せいしょう結束けっそくびかけ ケニアのくさ運動うんどう
◆2011/03/05 cnn.co.jp イヤリングけて登院とういん追放ついほう処分しょぶんに、ケニアの男性だんせい議員ぎいん
◆2011/03/08 MODE PRESS ファッション産業さんぎょう活性かっせいねらう、「ナイロビ・ファッション・マーケット」
◆2011/03/13 毎日新聞まいにちしんぶん 「9・11」の10ねんだい イスラム社会しゃかい苦悩くのう/3 「テロの温床おんしょう拡散かくさん
◆2011/03/22 AJF/アフリック・アフリカ 延期えんきになりました】だい4かい関西かんさいからアフリカのエイズ問題もんだいかんがえる:わたしたちはエイズのなにを「る」のか? @キャンパスプラザ京都きょうと
◆2011/03/25 AFP BB News つぶらなひとみ、シマハイエナのあかちゃん ケニア
◆2011/03/29 Daily Nation Groups in war of words over funds
◆2011/03/29 AllAfrica.com Kenya: Disabled Claim Centre's Plot
◆2011/03/30 Daily Nation Disabled athletes keen to win gold for Kenya yet again
◆2011/04/05 Capital FM Kenya KSMH maintains spat over disability cash
◆2011/04/06 AllAfrica.com Kenya: Disabled in Busia Get Farming Aid
◆2011/04/06 AllAfrica.com Kenya: Lobby Group Backs Disabled Protest
◆2011/04/08 LNEWS 日本郵船にっぽんゆうせん/アジア〜アフリカ航路こうろひがしアフリカへ直航ちょっこうサービス
◆2011/04/21 AJF ケニアのろうしゃたちはどうやって就労しゅうろうしているのか?
◆2011/05/01 AFP BB News ウィリアム王子おうじ夫妻ふさい、ハネムーンはおあずけ
◆2011/05/02 asahi.com ケニア大統領だいとうりょう正義せいぎ行動こうどう」 ビンラディン容疑ようぎしゃ殺害さつがい
◆2011/05/03 AFP BB News 歓迎かんげい反発はんぱつあらたな脅威きょういへの警戒けいかい−ビンラディン容疑ようぎしゃ殺害さつがい 世界せかい反応はんのう
◆2011/05/16 毎日新聞まいにちしんぶん マラソン:ワンジル選手せんしゅ 女性じょせい関係かんけいのトラブルで自殺じさつ
◆2011/05/16 毎日新聞まいにちしんぶん ワンジル選手せんしゅ:ケニアで死亡しぼう北京ぺきん五輪ごりんマラソンきんメダル
◆2011/05/19 スポニチ マラソン:ワンジルさんはは他殺たさつせつ主張しゅちょう息子むすこよめころされた”
◆2011/05/21 Daily Nation Can anyone help me trace my relatives?
◆2011/05/25 AllAfrica.com Kenya: CNN Wins Award On Country's Disabled
◆2011/05/31 Africa Science News Service Milestones on Deaf blindness in Kenya: A success story of a struggling mother
◆2011/05/31 くだはた博亮ひろあき JICA「アフリカ障害しょうがいしゃ地位ちい向上こうじょう調査ちょうさ」に参加さんかして
◆2011/06/07 Daily Nation Group for disabled gets Sh2.8m credit
◆2011/06/09 UNAIDS AIDS and Disability Partners Forum: Enhancing inclusive and accessible HIV programming which fits all the population
◆2011/06/12 NTV, Kenya Hope for Tharaka
◆2011/06/15 CNN CNN's David McKenzie looks into a world of anguish and misunderstanding of mentally handicapped individuals
◆2011/06/16 Mission Network News Deaf Bible translation center sees results
◆2011/06/28 yomiuri.co.jp アフリカ東部とうぶかんばつ、1せんまんにん以上いじょう影響えいきょう
◆2011/06/29 AFP BB News ひがしアフリカ、過去かこ60ねん最悪さいあくかんばつ 飢饉ききんがせまる
◆2011/06/30 AFP BB News 禁煙きんえん成功せいこうのカギははげましメール?えい研究けんきゅう
◆2011/07/06 The Standard Online Building for the disabled
◆2011/07/06 Nairobi Star Kenya: Supkem Urges Aid for Disabled
◆2011/07/10 jp.uefa.com セルティックにワニアマが加入かにゅう
◆2011/07/11 asahi.com 独立どくりつみなみスーダン代表だいひょう、サッカー初戦しょせんはつゴール
◆2011/07/11 AFP BB News 【ソマリア緊急きんきゅう支援しえん】【だい2ほう:2011ねん7がつ8にち】ソマリアの内戦ないせん飢饉ききんからのがれる人々ひとびと
◆2011/07/12 Portfolio News ソマリア、過去かこ60ねん最悪さいあく飢饉ききん
◆2011/07/13 AFP BB News かんばつにつよ栄養えいようたかい「ラクダのちち」、世界せかいてきヒットなるか ケニア
◆2011/07/18 UNHCR UNHCR 、ソマリア難民なんみん緊急きんきゅう支援しえん、ケニアとエチオピアに空輸くうゆ開始かいし
◆2011/07/18 毎日新聞まいにちしんぶん 世界せかいむ:独立どくりつみなみスーダン しんパイプライン構想こうそう 原油げんゆ事業じぎょうねら日本にっぽん
◆2011/07/19 AFP BB News 国連こくれんWFP協会きょうかい】 「アフリカのかく地域ちいき飢餓きが状況じょうきょう悪化あっか 緊急きんきゅう募金ぼきんへのご協力きょうりょくのおねが
◆2011/07/21 毎日新聞まいにちしんぶん アフリカ:北東ほくとう、1100まんにん食料しょくりょう不足ふそく 少雨しょうう政府せいふ要因よういん
◆2011/07/23 AFP BB News ボルト 男子だんし100メートルで薄氷はくひょう勝利しょうり
◆2011/07/27 AFP BB News <Check!>ヴィヴィアン・ウエストウッド、アフリカ支援しえんにつながるバッグコレクション
◆2011/07/29 cnn.co.jp かんばつで食糧しょくりょう不足ふそくのケニア、小学校しょうがっこう夏休なつやす給食きゅうしょく中止ちゅうしいのち危険きけんせま
◆2011/07/29 nikkei.com アフリカ東部とうぶだいかんばつ 60ねん最悪さいあく、1200まんにん食料しょくりょう不足ふそく
◆2011/07/29 立命館大学りつめいかんだいがく生存せいぞんがく研究けんきゅうセンター 古川ふるかわ 優貴ゆうき「“まざる”ことば、“うごく”からだ──ケニア初等しょとうろう学校がっこう子供こども周囲しゅうい人々ひとびと日常にちじょうのやりとりを事例じれいに」
◆2011/08/02 National Geographic News アダースダイカー、ケニアの野生やせい動物どうぶつ
◆2011/08/05 財経ざいけい新聞しんぶん トヨタホーム本社ほんしゃショールームでケニア野生やせい動物どうぶつ写真しゃしんてん開催かいさい
◆2011/08/05 外務省がいむしょう 「アフリカのかく地域ちいきにおけるかんばつ支援しえん(ケニア共和きょうわ国内こくない難民なんみんキャンプを支援しえんするための緊急きんきゅう援助えんじょ物資ぶっし供与きょうよ
◆2011/08/06 AFP BB News ロブレスが110障害しょうがいせいす、ルディシャは30レース無敗むはい
◆2011/08/07 The East African The unholy alliance in Somalia: Media, donors and aid agencies
◆2011/08/08 nikkei.com 東洋建設とうようけんせつ、ケニアで港湾こうわん工事こうじ アフリカで日本にっぽんぜい36ねんぶりの受注じゅちゅう
◆2011/08/08 asahi.com 「アフリカのかく」を直撃ちょくげきした深刻しんこく栄養失調えいようしっちょう
◆2011/08/08 外務省がいむしょう ケニア共和きょうわこくたいする無償むしょう資金しきん協力きょうりょくかんする書簡しょかん交換こうかん(「だい地方ちほう給水きゅうすい計画けいかく」,「ワクチン保管ほかん施設しせつ強化きょうか計画けいかくおよび「アフリカ理数りすう技術ぎじゅつ教育きょういくセンター拡充かくじゅう計画けいかく」)
◆2011/08/10 jp.reuters.com B・マーリーのきょくひがしアフリカの飢餓きが救済きゅうさい、ガガらがSNSでうった
◆2011/08/10 AFP BB News 国連こくれんUNHCR協会きょうかい】【ソマリア緊急きんきゅう支援しえんひろがる被害ひがい、つなげる支援しえん
◆2011/08/12 WirelessWire News なんアのMTNは IP-PBXでケニアの固定こてい電話でんわ市場いちば参入さんにゅう
◆2011/08/15 映画えいが おじいさんと草原そうげん小学校しょうがっこう
◆2011/08/17 アフリカビジネスニュース ケンタッキー・フライド・チキンがケニアに進出しんしゅつ たかまる中流ちゅうりゅうそう購買こうばいりょく
◆2011/08/22 スラッシュドット・ジャパン 80 ドルの中国ちゅうごくせいスマートフォン、ケニアでれまくり
◆2011/08/23 アフリカビジネスニュース 中国ちゅうごくはなため技術ぎじゅつ、ケニアのかんばつ救済きゅうさい寄付きふ
◆2011/08/26 ラジオイラン ソマリアの飢饉ききんで90めい死亡しぼう
◆2011/08/27 AFP BB News ケニアぜい 女子じょしマラソンでメダル独占どくせん世界せかい陸上りくじょう大邱たいきゅう大会たいかい
◆2011/08/27 AFP BB News チェルヨトが女子じょし1まんメートルできんメダル、世界せかい陸上りくじょう大邱たいきゅう大会たいかい
◆2011/08/27 伊賀いがタウン情報じょうほう YOU 協力きょうりょくたい経験けいけんしゃかたう 9月3にち名張なばり
◆2011/08/27 アフリカビジネスニュース グーグル、ケニアでWi-Fiサービスを提供ていきょう 現地げんち通信つうしん会社かいしゃ提携ていけい
◆2011/08/27 アフリカビジネスニュース ケニアの通信つうしん回線かいせん普及ふきゅう都市とし農村のうそん格差かくさ顕著けんちょ
◆2011/08/29 ラジオイラン ソマリアで、コレラにより67めい死亡しぼう
◆2011/08/30 asahi.com 女王じょおうイシンバエワ、復活ふっかつならず 世界せかい陸上りくじょう
◆2011/08/30 テレビ朝日てれびあさひ オバマ大統領だいとうりょうのおじが飲酒いんしゅ運転うんてん逮捕たいほ 信号しんごう無視むしも(08/30 18:16)
◆2011/08/30 AFP BB News キラニ・ジェームスが男子だんし400メートルせいす、世界せかい陸上りくじょう
◆2011/08/30 IT NEWS AFRICA Samsung unveils African solar-powered notebook
◆2011/08/30 毎日新聞まいにちしんぶん 米国べいこく:トホホな親族しんぞくだれにでもいる? オバマ大統領だいとうりょうのおじ、飲酒いんしゅ運転うんてん容疑ようぎ
◆2011/09/02 AFP BB News グリーンが男子だんし400メートルハードルせいす、世界せかい陸上りくじょう
◆2011/09/02 nikkei.com オバマ大統領だいとうりょうのおじ、不法ふほう滞在たいざい 保守ほしゅ攻撃こうげき材料ざいりょう
◆2011/09/04 AFP BB News ジャマイカが男子だんし4×100mリレーで世界せかいしん世界せかい陸上りくじょう
◆2011/09/04 AFP BB News キルイが男子だんしマラソン連覇れんぱ世界せかい陸上りくじょう
◆2011/09/04 アフリカビジネスニュース WFP インタラクティブ・ハンガーマップ公開こうかい 「アフリカのかく」の飢餓きが状況じょうきょう一目いちもく
◆2011/09/06 アフリカビジネスニュース ノキア、アフリカ市場いちば攻略こうりゃくへのいち
◆2011/09/07 IT NEWS AFRICA Samsung launches Galaxy S II in Kenya
◆2011/09/08 IT NEWS AFRICA 12 million Kenyan SIMs may go offline
◆2011/09/09 IT NEWS AFRICA LION2 undersea cable lands in Kenya
◆2011/09/10 nikkei.com アフリカ投資とうし欧米おうべいぜい加速かそく 舞台ぶたいサハラ砂漠さはらさばく以南いなん
◆2011/09/12 Telegraph.co.uk Kenya kidnapping: fears grow for deaf wife
◆2011/09/12 asahi.com 石油せきゆパイプライン爆発ばくはつ、100にん以上いじょう死亡しぼうか ケニア
◆2011/09/12 nikkei.com ケニアで英国えいこくじん男性だんせい射殺しゃさつつま誘拐ゆうかい
◆2011/09/12 nikkei.com ケニア、火災かさいで100にん死亡しぼうか 油送ゆそうかん爆発ばくはつ
◆2011/09/13 AFP BB News ナイロビのスラムがいでパイプラインが爆発ばくはつ炎上えんじょう、120にん死亡しぼう ケニア
◆2011/09/13 Africa the good news Making the Most of Mobiles in Africa
◆2011/09/13 IT NEWS AFRICA Google to create free Kenyan websites
◆2011/09/13 Daily Nation on the web Kenya: Hello, Hello, I Can't Hear You, I Used to Love Music
◆2011/09/13 cnn.co.jp 人口じんこう密集みっしゅうでパイプライン爆発ばくはつ死者ししゃ75にん ケニア
◆2011/09/14 IT NEWS AFRICA Kenya gets world’s first virtual payment card
◆2011/09/14 Africa the good news Thinking Outside the Traditional Funding Box for the Horn of Africa
◆2011/09/16 アフリカビジネスニュース 世界せかいはつ! エアテル・ケニアが携帯けいたいバーチャルカードのサービスを開始かいし
◆2011/09/25 greenz.jp これをればケニアじんのように颯爽さっそうはしれちゃう?!ケニア唯一ゆいいつのランニングウェアブランド「Kourage」
◆2011/09/26 AFP BB News マカウ 世界せかいしん記録きろく優勝ゆうしょう、ベルリンマラソン
◆2011/09/26 AFP BB News 「MOTTAINAI」のマータイさん死去しきょ、ノーベル平和へいわしょう受賞じゅしょうしゃ
◆2011/09/26 yomiuri.co.jp 「もったいない」ノーベルしょうマータイさん死去しきょ
◆2011/09/26 nikkei.com 「もったいない」のマータイさん死去しきょ ノーベル平和へいわしょう受賞じゅしょう
◆2011/09/27 allafrica.com Africa: Can We Have Internet Governance Without Internet Rights?
◆2011/09/27 cnn.co.jp ノーベル平和へいわしょうのマータイさん死去しきょしんのアフリカのヒロイン」
◆2011/09/28 AllAfrica.com Africa: Platform Offers Fresh Hope for Refugees to Trace Missing Relative
◆2011/09/29 アフリカビジネスニュース 速報そくほう】MOTTAINAIの精神せいしん世界せかいひろめた環境かんきょう活動かつどう・マータイさん死去しきょ 都内とない記帳きちょう受付うけつけも
◆2011/09/30 ITpro sinsai.infoとHack for Japanが復興ふっこうのためにやったこと、これからできること(Ushahidiは、もともと、ケニアで選挙せんきょ不正ふせい監視かんしするために開発かいはつされたシステムだ。)
◆2011/10/02 AllAfrica.com Kenya: Embrace Technology to Compete, Youth Urged
◆2011/10/02 cnn.co.jp ソマリアじん武装ぶそうグループがふつ女性じょせい拉致らち ケニアのリゾート
◆2011/10/03 Sydney Morning Herald Disabled French woman abducted in Kenya
◆2011/10/03 AllAfrica.com Kenya: Poor States Urged to Tap Web for Growth
◆2011/10/04 外務省がいむしょう ムダバディ・ケニア共和きょうわこくふく首相しゅしょうけん地方ちほう自治じち大臣だいじん玄葉げんば外務がいむ大臣だいじん会談かいだんおよ山根やまねふく大臣だいじん主催しゅさい夕食ゆうしょくかい
◆2011/10/05 AllAfrica.com Africa: Peace Corps Volunteers Teach in Sign Language
◆2011/10/06 IT news Africa Kenya gets own YouTube domain
◆2011/10/06 アフリカビジネスニュース ケニアの携帯けいたい大手おおてサファリコム、通話つうわ料金りょうきん値上ねあ
◆2011/10/08 asahi.com マータイさんの国葬こくそうに1まんにん ケニア、ノーベルしょう受賞じゅしょうしゃ
◆2011/10/14 AFP BB News ケニアでまた外国がいこくじん誘拐ゆうかい事件じけん、ソマリア武装ぶそう集団しゅうだん
◆2011/10/15 AllAfrica.com Kenya: Intel, Safaricom Launch Campaign to Promote E-Learning in Primary and Secondary Schools
◆2011/10/16 FlyTeam ニュース ケニア航空こうくうはつのB777-300ERがた2を2013ねんから導入どうにゅう
◆2011/10/16 asahi.com 誘拐ゆうかい多発たはつけソマリアにぐん派遣はけん ケニア
◆2011/10/17 AFP BB News ケニアぐん武装ぶそう勢力せいりょく攻撃こうげきのためソマリアに越境えっきょう
◆2011/10/19 IT news Africa Microsoft launches Virtual Academy in Kenya
◆2011/10/21 アフリカビジネスニュース マイクロソフト、クラウド技術ぎじゅつ無料むりょう学習がくしゅうコンテンツ「Microsoft Virtual Academy」をケニアで提供ていきょう開始かいし
◆2011/10/24 asahi.com ナイロビのナイトクラブで爆発ばくはつ 13にん重軽傷じゅうけいしょう
◆2011/10/24 yomiuri.co.jp ケニアのディスコにだん、14にん負傷ふしょう
◆2011/10/25 情報じょうほう通信つうしん研究所けんきゅうじょ InfoComニューズレター ケニア:深刻しんこく食糧しょくりょう問題もんだい急速きゅうそく普及ふきゅうするスマートフォン、台頭たいとうする中国ちゅうごく企業きぎょう、カードサービス〜貧富ひんぷ格差かくさかんがえる
◆2011/10/30 AllAfrica.com Local Firm Launches Online Poll System
◆2011/11/03 Nairobi Star Kenya: Lawyer Accuses Thika of Ignoring the Disabled James Wainaina
◆2011/11/05 asahi.com ソマリア、今度こんど大雨おおあめ被害ひがい 避難ひなんみんキャンプに洪水こうずい
◆2011/11/15 外務省がいむしょう 山根やまね外務がいむふく大臣だいじん主催しゅさいケネス・ケニア共和きょうわこく計画けいかく国家こっか開発かいはつ・ビジョン2030ふく大臣だいじん歓迎かんげい昼食ちゅうしょくかい
◆2011/11/16 ROCKET NEWS 24 世界せかいで2番目ばんめおおきな携帯けいたい電話でんわ市場いちばとなったアフリカ / 成長せいちょうスピードがすごい!
◆2011/11/17 Daily Nation Deaf beauty queen to fight for the disabled
◆2011/11/18 AFP BB News 国連こくれんUNHCR協会きょうかい】【ソマリア緊急きんきゅう支援しえん:11月14にち悪化あっかするソマリアの状況じょうきょう
◆2011/11/18 Morningstar <EMeye>ネット中毒ちゅうどくしゃがケニアで急増きゅうぞうくに発展はってんにも暗雲あんうん
◆2011/11/18 情報じょうほう通信つうしん研究所けんきゅうじょ InfoComニューズレター 携帯けいたい電話でんわ活用かつようした太陽光たいようこう発電はつでん「IndiGo」〜アフリカでの取組とりくみと電気でんき事情じじょう
◆2011/11/19 GIGAZINE 西にしアフリカのどんなくによりたびしやすいひがしアフリカのケニアの魅力みりょくについて
◆2011/11/19 アフリカビジネスニュース 世界せかい2携帯けいたい電話でんわ市場いちば「アフリカ」
◆2011/11/22 IT PRO アフリカで痛感つうかんした日本にっぽんぜい存在そんざいかんうすさ、もっとビジネスめんでアピールを
◆2011/11/22 アフリカビジネスニュース フランステレコム、Facebookへの制限せいげんアクセスが可能かのう携帯けいたい端末たんまつ発売はつばい
◆2011/11/23 Nairobi Star Kenya: Busia Medical Officer Calls for Joint War Against HIV Gilbert Ochieng
◆2011/11/25 DAILY NATION Economics For Everyone| For once, a poor African country is a leader and exporter of innovation
◆2011/11/28 アフリカビジネスニュース ガス配管はいかんつうじた供給きょうきゅう来年らいねんにも開始かいし -ケニア
◆2011/12/01 日本電気にほんでんき株式会社かぶしきがいしゃ 【NEC報道ほうどう資料しりょう】NECアフリカしゃ設立せつりつについて〜サブサハラ地域ちいきのビジネス体制たいせい強化きょうか
◆2011/12/02 RBB TODAY 日本電気にほんでんき、「NECアフリカ」を設立せつりつ……サブサハラ地域ちいきのビジネス体制たいせい強化きょうか
◆2011/12/03 KTXS News African Christmas Fair Raises Money For Orphanage In Kenya
◆2011/12/09 国境こっきょうなき医師いしだん ひがしアフリカ: HIV/エイズ治療ちりょうにカラアザール対策たいさく
◆2011/12/14 IT news Africa Safaricom upgrade knocks out M-PESA
◆2011/12/14 Saturday Nation He is a man of people
◆2011/12/16 FlyTeam ニュース 787がアフリカ2ヶ所かしょ、ケニア航空こうくうハブ空港くうこうのナイロビへフライト
◆2011/12/19 AllAfrica.com Kenya: Electronic Payments Must Benefit Lowest Level Workers
◆2011/12/20 アフリカビジネスニュース ボーイング787がたがアフリカにはつ飛来ひらい
◆2011/12/21 AllAfrica.com Africa: ICTs Could Fill Agricultural Extension Gap, Says Meeting
◆2011/12/22 日経にっけいビジネス クリスマスプレゼントはケニアせい
◆2011/12/26 日経にっけいビジネス アフリカはつ、“ローテク”でもイノベーションはこせる ケニアで2けた成長せいちょうつづけるサファリコム
◆2011/12/28 AllAfrica.com Kenya: Offer Mobile Phone Skills, Varsities Told
◆2011/12/30 アフリカビジネスニュース 送電そうでん装置そうち盗難とうなん多発たはつ電気でんき料金りょうきん値上ねあげの可能かのうせいも -ケニア

○DAILY NATION http://www.nationmedia.com/dailynation/nmgindex.asp
○THE STANDARD http://www.eastandard.net/
○BUSINESS DAILY http://www.bdafrica.com/

[NGO]
●(とくかつ)アフリカ地域ちいき開発かいはつ市民しみんかい(CanDo) http://www.cando.or.jp/

参考さんこう
原山はらやまひろし輔 途上とじょうこくにおける手話しゅわ言語げんご集団しゅうだんとしての生計せいけい獲得かくとく−−ケニアのろうしゃ事例じれいもとづいて−−

田坂たさかあゆみ 飢餓きが人口じんこう削減さくげんけた活動かつどうにおける組織そしき連携れんけいのありかた-ケニアの事例じれい横浜よこはま国際こくさいフェスタの事例じれいからかんがえる-

はやし達雄たつお 25ねん検証けんしょうえ』『援助えんじょ』『エイズ』 エチオピア・ケニア調査ちょうさ

参考さんこう図書としょ
現代げんだいアフリカ農村のうそん公共こうきょうけん
児玉こだま由佳ゆかへん アジア経済けいざい研究所けんきゅうじょ 3990えん税込ぜいこみ) A5ばん 307p 2009.12 [amazon]

序章じょしょう アフリカ農村のうそん社会しゃかい公共こうきょうけん概念がいねん児玉こだま由佳ゆか
だい1しょう エチオピア農村のうそん社会しゃかいにおける公共こうきょうけん形成けいせい -市民しみん社会しゃかい共同きょうどうたい二元論にげんろんをこえて-/松村まつむらけい一郎いちろう
だい2しょう アフリカ農村のうそん生産せいさんしゃ組織そしき市民しみん社会しゃかい−ガーナの事例じれいから−/高根たかねつとむ

だい3しょう ひがしアフリカ農村のうそんにおける森林しんりん資源しげん管理かんり生計せいけい安全あんぜん保障ほしょう-タンザニアとケニアの参加さんかがた制度せいど事例じれい分析ぶんせき-/上田うえだはじめ
だい4しょう ザンビアの農村のうそんにおける土地とち共同きょうどう保有ほゆうにみる公共こうきょうけん土地とちほう改正かいせい大山おおやま修一しゅういち
だい5しょう ルワンダの農村のうそん社会しゃかい民衆みんしゅう司法しほう-アブンジを中心ちゅうしんに−/武内たけうち進一しんいち
しょう1 あたらしい公共こうきょうけんそうせい消費しょうひ共同きょうどうたい-タンザニア・マテンゴ社会しゃかいにおけるセングのさい創造そうぞうをめぐって-/杉村すぎむら和彦かずひこ

開発かいはつフロンティアの民族みんぞく-ひがしアフリカ・灌漑かんがい計画けいかくのなかにきるひとびと
石井いしい洋子ようこちょ 御茶おちゃみず書房しょぼう ¥5,040 A5はん 310ページ  2007ねん2がつ [amazon]

サブサハラ・アフリカでもっと成功せいこうしたとわれてきた国家こっかてき潅漑かんがい計画けいかく歴史れきしと、1990年代ねんだいまつからはじまったあたらしいうごきをつたえる。


アフリカ昆虫こんちゅうがくへの招待しょうたい
日高ひだか敏隆としたか監修かんしゅう 日本にっぽんICIPE協会きょうかいへん 京都きょうと大学だいがく学術がくじゅつ出版しゅっぱんかい ¥3,150 A5はん 285ページ 2007ねん4がつ [amazon]

ケニアにある国際こくさい昆虫こんちゅう生理せいり生態せいたいがくセンター(ICIPE)、ナイジェリアにある国際こくさい熱帯ねったい農業のうぎょう研究所けんきゅうじょ(IITA)とうでアフリカの昆虫こんちゅう研究けんきゅう従事じゅうじした日本人にっぽんじん研究けんきゅうしゃが、ひとびとの健康けんこう農業のうぎょうかかわる昆虫こんちゅう研究けんきゅう課題かだい紹介しょうかいする。


アフリカン・ポップスの誘惑ゆうわく
多摩たまアフリカセンターへん 春風しゅんぷうしゃ ¥1,680 A5はん 191ページ 2007ねん5がつ [amazon]

アフリカのひとびとがラジオ、カセットテープをとおしてしたしんでいるポップスを多数たすう紹介しょうかい最後さいご収録しゅうろくされたエイズでくなっただいスター自身じしんのエイズのおそろしさをえがくうた印象いんしょうてき


マウマウのむすめ-あるケニアじん女性じょせい回想かいそう
ワンボイ・ワイヤキ・オティエノ (ちょ), コーラ・アン・プレスリー (へんさん), 富永とみなが 智津子ちづこ (翻訳ほんやく)  未来社みらいしゃ ¥2,730 よんろくばん 266ページ 2007ねん5がつ [amazon]

じゅうだいでケニア土地とち解放かいほうぐんたたかいに参加さんかし、ケニア独立どくりつ政治せいじとしても活躍かつやくした女性じょせい自叙伝じじょでん前半ぜんはん後半こうはん翻訳ほんやくたれる。70さいえて、ケニア独立どくりつ理念りねんたかかかげた政党せいとうげた著者ちょしゃからはなせない。



 
 
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イベリンコとガメサ、ケニアの風力ふうりょく発電はつでんしょ建設けんせつ提携ていけい 2011ねん01がつ10日とおか

スペインの電力でんりょく大手おおてイベルドローラグループのエンジニアリング・建設けんせつ部門ぶもんになうイベリンコ(Iberdrola Ingenieria)と風力ふうりょくタービン製造せいぞう大手おおてガメサ(Gamesa)による企業きぎょう連合れんごうは、ケニアに出力しゅつりょく13.6メガワットの風力ふうりょく発電はつでんしょ建設けんせつする。建設けんせつは2000まんユーロ。発電はつでんしょ首都しゅとナイロビ(Nairobi)からやく30キロはなれたンゴング(Ngong)に18ヶ月かげつかけて建設けんせつされる。

ケニア電力でんりょく公社こうしゃ(Kenya Electricity Generating Company)と契約けいやくしたこのプロジェクトには、発電はつでんしょ設計せっけい設備せつび資材しざい供給きょうきゅう建設けんせつ工事こうじ試運転しうんてんなどがふくまれている。ヌゴング II(Ngong II)と名付なづけられた発電はつでんしょには、ガメサしゃせい風力ふうりょくタービン16もちいられるという。

イベリンコは2006ねんからケニアに進出しんしゅつしており、2009ねんまでにケニア電力でんりょく公社こうしゃ水力すいりょく発電はつでんしょ自動じどうやコントロールセンターの建設けんせつプロジェクトにたずさわってきた。一方いっぽう、ガメサにとってははつのプロジェクトとなり、今回こんかいにケニア国内こくないでの市場いちば開拓かいたく計画けいかくしている。



 
 
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アフリカで教育きょういくへの希望きぼうとそれがうしなわれた日本にっぽん

認識にんしきギャップをめないかぎり、「就職しゅうしょくなん」は解消かいしょうしない

2011ねん1がつ28にち 金曜日きんようび 御立みたち なお

以前いぜん、ケニアに機会きかいた。国連こくれんのWFP(世界せかい食糧しょくりょう計画けいかく)のお手伝てつだいをしている関係かんけいで、食糧しょくりょう援助えんじょ現場げんばくことになり、ソマリアとの国境こっきょうにある難民なんみんキャンプ、かんばつがつづいて家畜かちくうしなった遊牧民ゆうぼくみんかり居住きょじゅう、そして首都しゅとナイロビにある世界せかい最大さいだいのスラム、キベラの3カ所かしょまわった。

そのさいかんじたエイズをはじめとする感染かんせんしょう問題もんだいについては、一度いちどこのコラムの前身ぜんしん関連かんれん記事きじ:アフリカでたもの)でもれたので、ご記憶きおくほうもいらっしゃるかもしれない。

今回こんかいは、いまかえってみても、ケニアで見聞みききしたことのなか一番いちばんガツンと衝撃しょうげきけたことについていてみたい。極度きょくど貧困ひんこん生命せいめい危機ききかこまれた状況じょうきょうでの、「次世代じせだい将来しょうらいをつくるもの」への熱情ねつじょうということについてである。

援助えんじょ物資ぶっしよりも教育きょういくのぞんだケニアの人々ひとびと

ケニアでまわった3カ所かしょそれぞれで、おな質問しつもんをしてみた。食糧しょくりょう援助えんじょ現場げんばなので、「食糧しょくりょう以外いがいに、どのような援助えんじょ期待きたいしますか」という内容ないようだ。

日本人にっぽんじんからのこういう質問しつもんたいして、もし読者どくしゃみなさんがつぎのような立場たちばかれていたら、どういうこたえをするとおもわれるだろうか。

そのにいたわたしは、大変たいへんずかしながら、「衣類いるい医薬いやくしがるかな、あるいは日本人にっぽんじんということで、なに家電かでん製品せいひんしいとうのだろうか」と浅薄せんばくなことをかんがえていた。

ところが、かえってきたこたえは、3カ所かしょともおなじ。なんと「教育きょういく援助えんじょしてほしい」というのだ。

難民なんみんキャンプでは、つぎのようなこたえがかえってきた。

自分じぶんたちのくには、自分じぶんたちの世代せだいではきっと復興ふっこういたらないだろう。ただ、ここにいる子供こどもたち、ここでこれからまれてくる子供こどもたちの世代せだいが、平和へいわになったくにかえれるようになったさいに、ソマリアの復興ふっこうやくち、かつらしきの生活せいかつができるようにしたい」

「ついては、難民なんみんキャンプのなかでの初等しょとう教育きょういくだけでは不足ふそくなので、中学ちゅうがく高校こうこうつくる、あるいはそと学校がっこう優秀ゆうしゅうだけでもけるように奨学しょうがくきん制度せいどつくる、といったことを、是非ぜひねがいしたい」

みずからはきのできない遊牧民ゆうぼくみんは、つぎのようにかたった。

遊牧ゆうぼくをしているかぎりは、学問がくもんというのはあまり意味いみがあるとはおもえない。(部族ぶぞくのしきたりや遊牧ゆうぼくなかでの伝承でんしょうつうじて)必要ひつようなことは自然しぜんおぼえられるから。ただ、むら定住ていじゅうするとなると、子供こどもたちは、むら子供こどもたち同様どうように、きができ、数字すうじあやつれるようにならないと、対等たいとうらしていくことができない。仮住かりずまいの定住ていじゅうではあるが、なにとか、小学校しょうがっこう教育きょういく提供ていきょうしてもらえるようたすけてもらえないか」

スラムにむ4にん兄弟きょうだいの2番目ばんめおとこは、中学ちゅうがくレベルの学校がっこう優秀ゆうしゅう成績せいせきげているらしいのだが、自分じぶんもエイズに感染かんせんしており、すで腹水ふくすいがたまっておおきくおなかがふくれている。

そういう状況じょうきょうで、「自分じぶん勉強べんきょうきなので、うえ学校がっこうきたい。そして、キベラ(スラム地区ちく)にんでいる、自分じぶんおなじような境遇きょうぐう子供こどもたちをおしえる教師きょうしになりたい」とゆめかたり、はにかみながら、それをたすけてもらえるとうれしいとこたえた。

正直しょうじきなところ、わたし自身じしんには、とてもかんがえがおよばなかったようなこたえが、3かいつづけてかえってきた。

こん現在げんざい飢餓きがすれすれの状況じょうきょうからすのに、食糧しょくりょう援助えんじょしてくださって本当ほんとうにありがとう。でも、これからのことをかんがえると、『教育きょういく』をたすけてもらえることが、もっともありがたい」

要約ようやくしてしまえば、こういうことだろうが、同様どうよういを先進せんしんこく貧困ひんこんくるしんでおられるほうげかけてみたら、どういうふうにかえってくるだろう。ぎゃくに、さまざまな支援しえん活動かつどうたずさわるがわいてみたら、どうだろうか。

就業しゅうぎょう訓練くんれんはなしはきっとてくるようながするし、何人なんにんかのほうは「子供こどもたちの教育きょういく」にれられるだろう。ただ、ケニアでいたような「初等しょとう中等ちゅうとう教育きょういくさえきちんとけられれば、子供こどもたちの将来しょうらいは、きっといまよりいものになるはずだ」という、未来みらいけたつよ気持きもち、教育きょういくたいするふか信念しんねん熱意ねつい、というものは、おなじレベルではかえってこないようながしてならない。

いったん、ちょっといてかんがえてみよう。

初等しょとう中等ちゅうとう教育きょういくきわたり、軽工業けいこうぎょうからすこしずつ工業こうぎょうはじまる。それにともなって、工業こうぎょう社会しゃかいがた流通りゅうつうぎょうやサービスぎょう整備せいびされていく。

社会しゃかい経済けいざい全体ぜんたい生産せいさんせいがりはじめ、ある段階だんかいから労働ろうどうしゃ賃金ちんぎんがっていき、工業こうぎょう社会しゃかい勤労きんろうそうが、中流ちゅうりゅう階級かいきゅう仲間入なかまいりをし、社会しゃかいなかおおきな割合わりあいめるようになる。

産業さんぎょう革命かくめい以降いこうおおくのくに発展はってんは、上記じょうきのようなパターンをたどってきた。

もちろん、くに経営けいえい巧拙こうせつ資源しげん価格かかくらん高下こうげ戦争せんそうといったおおきな変化へんか、さらには「」や、おそらく「うん」という存在そんざいもあって、うまくいったくに、それほどでもないくに、いろいろとある。だが、おおきくってしまえば、「初等しょとう中等ちゅうとう教育きょういく充実じゅうじつ工業こうぎょう中流ちゅうりゅう社会しゃかい形成けいせい」というのが典型てんけいパターンだといってもよいだろう。

ケニアのように、このパターンにはいりかけているくに、あるいは昨今さっこんおおきくびてきているだい部分ぶぶん新興しんこうこくのように、このパターンの只中ただなかにいるくに。こういったくにでは、教育きょういくたいする信仰しんこうてきなまでの信頼しんらい熱意ねついが、素直すなおかつ自然しぜん醸成じょうせいされやすいがする。1970年代ねんだいぐらいまでの日本にっぽん同様どうようだったかもしれない。

先進せんしんこくになると教育きょういく成長せいちょう直結ちょっけつしなくなる

ところが、1人ひとりたりGDPが3 まんドル(やく246まんえん)あたりをえ、いわゆる先進せんしんこく仲間入なかまいりをしたのちは、ことはそう単純たんじゅんではない。初等しょとう中等ちゅうとう教育きょういく義務ぎむなんねんまえわっており、また、生活せいかつレベルを向上こうじょうさせ、くに発展はってんさせるということと、教育きょういく投資とうしをすることとが、えるようなかたちでリンクしにくくなる。

イノベーションをみ、企業きぎょう競争きょうそうりょくげるうえで、高等こうとう教育きょういく重要じゅうようせいたかまってくるが、一方いっぽうで、中流ちゅうりゅう社会しゃかいなかでの進学しんがくブームは、高等こうとう教育きょういく自体じたいをマスしてしまう。

大学だいがくそつ希少きしょうせい次第しだいうしなわれ、また、(大学だいがく教育きょういく企業きぎょうニーズにわせるかたちでよほどの自己じこ変革へんかくおこなわないかぎり)大学卒だいがくそつというだけでは、過去かこには大学卒だいがくそつだからくことができていた職種しょくしゅけなくなってくる。

いま日本にっぽんこっていることは、こういった工業こうぎょう中流ちゅうりゅうすうじゅうねんまえ達成たっせいしてしまったくにならではの、さまざまなミスマッチの顕在けんざいだろうとおもえる。

これがもっと顕著けんちょあらわれているのが、現在げんざい大学生だいがくせいの「就職しゅうしょくなん」だとおもう。就職しゅうしょく氷河期ひょうがきろんさけばれてひさしいし、実際じっさい正社員せいしゃいんしょくけない大卒だいそつしゃ多数たすう存在そんざいして、社会しゃかい問題もんだいしていることはご存知ぞんじとおりである。

文部もんぶ科学かがくしょう学校がっこう基本きほん調査ちょうさると、大学だいがく卒業そつぎょうしゃ就職しゅうしょくりつは、いわゆるうしなわれた20ねんあいだに、おおきく低下ていかしている。

しかし、をつけててみると、おな期間きかん大学だいがく卒業そつぎょうしゃすうは、おおきく増加ぞうかしていることにづかされる。

この2つの数字すうじざんしてみればあきらかなのだが、このあいだ大卒だいそつ就職しゅうしょくしゃすうは30まんにんだい増減ぞうげんしているものの、じつおおきな変化へんかせていない。

たしかに、としによって「大卒だいそつ採用さいようすう」あるいは「大卒だいそつ募集ぼしゅうすう」はある程度ていど変化へんかする(したがって、卒業そつぎょうねんによるうん不運ふうん一定いってい程度ていど存在そんざいする)ものの、そのこと自体じたいよりも、1990ねんから2005ねんまでのあいだに、大学だいがく卒業そつぎょうしゃすうが15まんにん、3わり以上いじょうえたことのほうが、就職しゅうしょくなんによりおおきなインパクトをあたえているといってもよいだろう。

少子化しょうしかわれつつも、大学だいがく定員ていいん大幅おおはばぞう進学しんがくりつたかまりから、大学だいがく卒業そつぎょうしゃすうつづけた。このため、求職きゅうしょくしゃすう採用さいようしゃすうのミスマッチがこっているのだ。

さらに、卒業生そつぎょうせい本人ほんにんも、そのおやも、過去かこ大卒だいそつしゃ就職しゅうしょくさき職種しょくしゅのイメージをきずり、だい企業きぎょうのホワイトカラー中心ちゅうしん就職しゅうしょく当然とうぜんしている可能かのうせいたかく、それがパーセプション(認識にんしきじょうのミスマッチをこしていそうだ。

リクルートワークス研究所けんきゅうじょ調査ちょうさによれば、2011ねん3がつそつ大学生だいがくせいたいする民間みんかん企業きぎょう求人きゅうじん総数そうすうは、58まん2000にん。これにたいして、民間みんかん企業きぎょうへの就職しゅうしょく希望きぼうしゃは、45まん6000にん求人きゅうじん総数そうすうほう求職きゅうしょくしゃよりもおおいらしい。

一方いっぽう企業きぎょう規模きぼべつ求人きゅうじん倍率ばいりつてみると、従業じゅうぎょういんすう5000にん以上いじょうだい企業きぎょうでは0.47、1000にん以上いじょうでは0.63と、求職きゅうしょくしゃすうほう上回うわまわせまもんなのだが、300にん未満みまん中小ちゅうしょう企業きぎょうでは、これが4.41となり、圧倒的あっとうてき市場いちばになる。

大卒だいそつしゃが、企業きぎょう規模きぼ職種しょくしゅにこだわらず、中小ちゅうしょう企業きぎょうふくめて、しょくもとめれば、全体ぜんたいとしては、募集ぼしゅう人数にんずうほう卒業生そつぎょうせいよりおおい。にもかかわらず、みなかぎられただい企業きぎょう志望しぼうするため、就職しゅうしょくなんこっているということだろう。

大変たいへんドライな物言ものいいになってしまって恐縮きょうしゅくだが、おや世代せだいおな感覚かんかくで、「大卒だいそつ就職しゅうしょくは、だい企業きぎょうのホワイトカラー」というおもみがあるかぎり、景気けいきしにかかわらず、現在げんざいのような「就職しゅうしょくなん」は解消かいしょうしない。

大卒だいそつしゃ全般ぜんぱんってみれば、中小ちゅうしょう企業きぎょう現場げんば仕事しごとふくめて、もうすこ幅広はばひろくキャリア形成けいせいかんがえていかないかぎり、出口いでぐちがないのではなかろうか。

もっとえば、これは大学生だいがくせいがわだけでなく、企業きぎょうがわにも、パーセプションギャップ解消かいしょう責任せきにんがあるようにおもえる。人口じんこう減少げんしょう、デフレ経済けいざいという状況じょうきょうなかでも、従来じゅうらいがた大卒だいそつ求人きゅうじんなにとかどう程度ていどつづけてきているものの、どこかではっきりと「従来じゅうらいのような大学だいがく新卒しんそつ仕事しごと、というだけでは、だい部分ぶぶん大学だいがく卒業そつぎょうしゃしょく提供ていきょうすることはできない」ということを率直そっちょくつたえることが必要ひつようだろう。

企業きぎょうはほしい人材じんざいについて本音ほんねかたるべき

これは、単純たんじゅんに、「現在げんざい大卒だいそつおおくは、過去かこ高卒こうそつしゃ仕事しごとについてもらうしかない」ということではない。これからグローバル展開てんかい度合どあいをさらにつよめていくおおくの企業きぎょうは、海外かいがい人材じんざいをどんどん採用さいようしていくことになろう。しかし、必要ひつよう能力のうりょくゆうする日本人にっぽんじん大学だいがく卒業そつぎょうしゃがもっとおおてくれば、かれら、彼女かのじょらを(日本人にっぽんじん採用さいようすうやしても)採用さいようする企業きぎょう数多かずおおいはずだ。

たとえば、議論ぎろんしてみると、本音ほんねではつぎのようにおもっている企業きぎょうがいくつも存在そんざいする。

新興しんこうこくへの事業じぎょう拡大かくだい、あるいはイノベーション拡充かくじゅうによって、企業きぎょう成長せいちょう、そして日本人にっぽんじん雇用こよう維持いじ可能かのうである。逆説ぎゃくせつてきえば、こういう方法ほうほうでしか、日本にっぽん経済けいざい社会しゃかい元気げんきにしていくやりかたはない」

したがって、学歴がくれきにかかわらず、文化ぶんか言語げんごについてふかまなんだ人材じんざい、あるいは分野ぶんやひととチームではたらきイノベーションに貢献こうけんできる人材じんざいつよもとめるので、それにけて、(大学だいがく在学ざいがくちゅうに)みずからをきたえてきてほしい」

教育きょういくによって、みずからの生活せいかつ向上こうじょうし、さらにより社会しゃかいくにづくりにも役立やくだつ」という熱気ねっきもどすためにも、企業きぎょうがわはこういった本音ほんねかたっていき、大学だいがく教育きょういく、そして大学生だいがくせいみずからのキャリア設計せっけい進化しんかさせていく手助てだすけをすることも不可欠ふかけつだとかんがえる。

ケニアやその新興しんこうこくの「教育きょういく信仰しんこうは、いちめんうらやましいところがある。しかし、かれらかられば、もっとうらやましいレベルまで社会しゃかい経済けいざい進歩しんぽさせてきた我々われわれは、現在げんざい日本にっぽんおよび日本にっぽん企業きぎょうのニーズにおうじたかたちで、あらたな「より社会しゃかいづくりにつながる教育きょういくへの熱意ねつい」を、意思いしをもって構築こうちくしていく時期じきにある。

むかしかった」とか「最近さいきん大学生だいがくせいは…」といった出口でぐちのない堂々巡どうどうめぐりの教育きょういくろん目立めだつけれども、もっと前向まえむきの「あたらしい日本にっぽん教育きょういくろん」をたたかわせ、そしてなによりも、まな内容ないようみずからのパーセプションの両面りょうめんのギャップから、くら気持きもちになりがちな学生がくせいみなさんを元気げんきづけていくほうが、建設けんせつてきだとおもっている。

読者どくしゃみなさんは、どうおかんがえになるだろうか?

御立みたちなおかえってきた「経営けいえいレンズばこ

コンサルタントは様々さまざまな「レンズ」をとおして経営けいえいつめています。レンズは使つかかた次第しだいで、経営けいえい現状げんじょう課題かだいおもいもよらない姿すがたかびがらせてくれます。いつもは仕事しごとなかで、レンズをのぞきながら、ぶつぶつとつぶやいているだけですが、ひょっとしたら、こうしたレンズを面白おもしろがってくれるひとがいるかもしれません。 【「経営けいえいレンズばこ」】2006ねん6がつ29にち〜2009ねん7がつ31にちまで連載れんさい

御立みたち なお(みたち・たかし)

ボストン コンサルティング グループ日本にっぽん代表だいひょう京都きょうと大学だいがく文学部ぶんがくぶそつべいハーバード大学だいがく経営けいえい学修がくしゅう(MBA with High Distinction)。日本航空にほんこうくう現在げんざいいたる。様々さまざま業界ぎょうかいたいし、事業じぎょう戦略せんりゃく、グループ経営けいえい、M&A(合併がっぺい買収ばいしゅう)などの戦略せんりゃく策定さくてい実行じっこう支援しえん経営けいえい人材じんざい育成いくせい組織そしき能力のうりょく向上こうじょうなどのプロジェクトを数多かずおおがけている。著書ちょしょに『戦略せんりゃくのう」をきたえる』(東洋経済新報社とうようけいざいしんぽうしゃ、2003ねん)、『使つかちから』(PHP研究所けんきゅうじょ、2006ねん)、『経営けいえい思考しこうの「補助ほじょせん」』(日本経済新聞にほんけいざいしんぶん出版しゅっぱんしゃ、2009ねん)など。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110126/218154/?ST=print



 
 
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みどりのMOTTAINAI:ケニア西部せいぶに25まんほん植林しょくりん

アフリカ・ケニア西部せいぶのキエニ地区ちくやく1300平方へいほうキロメートルにやく25まんほん植林しょくりんされた。毎日新聞社まいにちしんぶんしゃ昨年さくねんんだ「みどりのMOTTAINAI」プロジェクトの成果せいかで、住民じゅうみん非常ひじょう熱心ねっしんんだほか、当初とうしょ計画けいかく上回うわまわ寄付きふせられた効果こうかという。

プロジェクトは09ねんがつはじまった。毎日新聞社まいにちしんぶんしゃ伊藤忠商事いとうちゅうしょうじ中心ちゅうしんとなって資源しげん循環じゅんかんがた社会しゃかい構築こうちく目指めざす「MOTTAINAIキャンペーン」の一環いっかんとして、ノーベル平和へいわしょう受賞じゅしょうしたワンガリ・マータイさんらの植林しょくりん活動かつどう寄付きふなどで支援しえんしている。

当初とうしょ、09ねんからの3年間ねんかんに2000まんえんあつめ20まんほん植林しょくりんする計画けいかくだったが、すでに4000まんえんあつまり24まん8961ほん植林しょくりんした。

また、シンポジウム開催かいさいとおして、森林しんりん保全ほぜん水源すいげん確保かくほ農業のうぎょう好影響こうえいきょうあたえるということが住民じゅうみん浸透しんとう樹木じゅもく管理かんり徹底てっていさせた。11ねんはさらに15まんほん植林しょくりんする。現地げんちでの植林しょくりん様子ようすはホームページ(http://www.mottainai.info/)でられる。【山本やまもとけん

毎日新聞まいにちしんぶん 2011ねん2がつ21にち 東京とうきょう朝刊ちょうかん



 
 
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オーストラリア市場いちばレポート 2011ねん2がつ25にち: Base Resources (ASX:BSE) がケニア Kwale 鉱物こうぶつすなプロジェクトにおける資源しげんりょう717まんトンぞう発表はっぴょう

Sydney, 2011ねん2がつ25にち, (ABN Newswire) - Base Resources Limited (ASX:BSE) はケニア Kwale 鉱物こうぶつすなプロジェクトにたいする更新こうしんばん JORC 規格きかく推定すいてい資源しげんりょう発表はっぴょうした。じゅう鉱物こうぶつけい4.89%での合計ごうけい1おく4,600まんトンにたいする中央ちゅうおうみなみ砂丘さきゅうでの測定そくていずみ表示ひょうじずみ資源しげんりょうにおいて717まんトンの増加ぞうかとなっている。どう資源しげんりょうの59%が現在げんざい測定そくていずみ」カテゴリーである。どうプロジェクトでは2013ねん生産せいさん開始かいし見込みこまれている。

Liquefied Natural Gas Limited (ASX:LNG) は、 Callide インフラ回廊かいろう地帯ちたいから Gladstone みなとにある同社どうしゃ完全かんぜん保有ほゆう液化えきか天然てんねんガス (LNG) プロジェクトへの21kmガスパイプラインを同社どうしゃ完全かんぜん子会社こがいしゃ Gladstone LNG Pty Ltd が建設けんせつすることにたいし、クイーンズランドしゅう環境かんきょう資源しげん管理かんりきょくから環境かんきょう承認しょうにん取得しゅとくした。このパイプラインは初期しょきにおいて、年間ねんかん300まんトン規模きぼの LNG プロジェクトへ180 PJ/year の供給きょうきゅう可能かのうとなる予定よていである。

Sun Resources NL (ASX:SUR) はヨーロッパ北西ほくせいの7,200おく立方りっぽうフィート内陸ないりくガス鉱泉こうせんでの掘削くっさく参加さんかすべく最終さいしゅうてき探鉱たんこうけん協定きょうてい契約けいやくをまとめている。契約けいやく承認しょうにんプロセスの両方りょうほうにおいて進歩しんぽられ、 Sun Resources は今後こんごすう週間しゅうかんちゅう契約けいやく締結ていけつする見込みこみである。契約けいやく条件じょうけんした、 Sun Resources は探鉱たんこうけんにおける15%の権益けんえき取得しゅとくすべく、過去かこおよび今後こんご掘削くっさくコスト230まんごうドルを出資しゅっしする予定よていである。どう鉱泉こうせんは2011ねんだい3四半期しはんき掘削くっさくされるものとられている。

Venturex Resources Limited (ASX:VXR) は、西にしオーストラリアしゅう Pilbara 地区ちくにある Panorama Cu-Zn 鉱床こうしょうのオーナーである CBH Sulphur Springs Pty Ltd の発行はっこうぜん資本しほんを2,620まんごうドルで買収ばいしゅう、これを完了かんりょうした。現在げんざい Venturex は Pilbara 地区ちくにおいて、発見はっけんされているなか最大さいだい巨大きょだい火山かざんせい硫化りゅうかぶつ鉱床こうしょう管理かんりどう換算かんさん2.2%での2,700まんトンの合計ごうけい鉱物こうぶつ資源しげんりょうつ。同社どうしゃ年間ねんかんやく1まん6せんトンの Cu および4まんトンの Zn の生産せいさん計画けいかくしている。

問合といあわさき
Tetsuya Okada
Asia Business News Japan Bureau
Tel: +61-2-9247-4344
http://www.abnnewswire.net



 
 
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国歌こっか斉唱せいしょう結束けっそくびかけ ケニアのくさ運動うんどう

2011.03.01 Tue posted at: 14:08 JST

(CNN) 国民こくみん結束けっそくのためにみな国歌こっか斉唱せいしょうしよう−−アフリカ東部とうぶケニアで28にち、こんなわったみがおこなわれた。

ケニア時間じかん午後ごご大勢おおぜい国民こくみん一斉いっせい国歌こっかうたした。くるま路肩ろかためてうたひともいれば、ショッピングモールや交差点こうさてんあつまってうたひともいた。ひる喧騒けんそうつつまれる首都しゅとナイロビにも歌声うたごえひびわたった。国外こくがいらすケニアじんたちもおな時刻じこく参加さんかした。

主催しゅさい団体だんたいは、このみは国民こくみん結束けっそく目指めざくさ運動うんどうだとしている。ケニアでは2ねんまえ大統領だいとうりょう選挙せんきょがねとした民族みんぞく闘争とうそうで、1000にん以上いじょう死亡しぼうしている。

主催しゅさいしゃのアル・カグスさんは、「大事だいじなことはケニア国民こくみんをひとつの行動こうどう結束けっそくさせ、個人こじん責任せきにんについて反省はんせいうながすこと」とかたる。国歌こっかえらんだのは、それがみなをつなげる重要じゅうよういのりの言葉ことばだからだという。計画けいかくはソーシャル・メディアでまれ、その、オフラインでもひろがった。

アフリカや中東ちゅうとう国々くにぐにでは、政権せいけん交代こうたいもとめた暴力ぼうりょくてき抗議こうぎ行動こうどうおこなわれているが、カグスさんによればケニアのみは民衆みんしゅう蜂起ほうきではない。「これらの国々くにぐにではいまわたしたちが2002ねん体験たいけんしたことがきている」とカグスさんははなす。ケニアではこのとし、24年間ねんかん政権せいけんにぎっていたモイ大統領だいとうりょう辞任じにんともな大統領だいとうりょう選挙せんきょおこなわれた。

主催しゅさいしゃらはまた、若者わかものには団結だんけつりょくがあるということを政府せいふつたえることができればいともかんがえている。

ケニアでは2007ねん大統領だいとうりょう選挙せんきょで、現職げんしょくのキバキ大統領だいとうりょう支持しじする勢力せいりょく対抗たいこうオディンガ支持しじする勢力せいりょく衝突しょうとつし、民族みんぞく闘争とうそう発展はってんした。のち連立れんりつ政権せいけん合意ごういむすばれ、オディンガ首相しゅしょう指名しめいされた。



 
 
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イヤリングけて登院とういん追放ついほう処分しょぶんに、ケニアの男性だんせい議員ぎいん

2011.03.05 Sat posted at: 16:01 JST

ナイロビ(CNN) アフリカ東部とうぶのケニアの議会ぎかいは5にちまでに、サングラスとイヤリング姿すがた議場ぎじょうあらわれた若手わかて男性だんせい議員ぎいん服装ふくそう規定きてい抵触ていしょくしたとして、適切てきせつ衣服いふく着用ちゃくようするまで登院とういんきんじる訓告くんこく処分しょぶんくだした。

議場ぎじょうからされたのはムブビ議員ぎいんで、1にち淡色たんしょくのスーツを着込きこみ、パイロットようのサングラスをつけ、りょうみみにイヤリングをかざって登院とういんし、議員ぎいん多数たすうからひんしゅくをっていた。

議会ぎかいふく議長ぎちょうは、ムブビ議員ぎいん服装ふくそう議会ぎかい威厳いげんにふさわしいものではないとつよ批判ひはんする議長ぎちょう発言はつげん紹介しょうかいし、処分しょぶん発表はっぴょうした。土地とちしょう大臣だいじん補佐ほさは、かみ世界せかい創出そうしゅつして以降いこう男性だんせい女性じょせい真似まねをしたことがないとムブビ議員ぎいん服装ふくそうをこきおろしている。

一方いっぽう、ムブビ議員ぎいん議場ぎじょうで、「若手わかて世代せだい代表だいひょうしゃとして議会ぎかいのぞんでいる」とし、「尊敬そんけいすべき議員ぎいんたちはわたし干渉かんしょうするよりは有権者ゆうけんしゃ問題もんだい集中しゅうちゅうすべきだ」と反論はんろんした。どう議員ぎいん選挙せんきょ首都しゅとナイロビ。はなやかなファッションセンスで、スワヒリ俗語ぞくごで「金持かねもちの男性だんせい」を意味いみする「ソンコ」のニックネームをけられている。



 
 
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「9・11」の10ねんだい イスラム社会しゃかい苦悩くのう/3 「テロの温床おんしょう拡散かくさん

イスラム教徒きょうと多数たすうめるケニアの南東なんとうまち、モンバサ。ソマリアおき海賊かいぞく事件じけん多発たはつはじめた5ねんほどまえから、バルコニー豪邸ごうてい建設けんせつ目立めだはじめた。

地元じもと不動産ふどうさん業者ぎょうしゃ(40)が「購入こうにゅうしゃはみな現金げんきんばらいだ。こっちが100まんドルを提示ていじしても、300まんドルでどうだとちかけてくる」とわらった。所有しょゆうしゃはソマリアじんで、モンバサは「リトル・ソマリア」とばれるようになり、海賊かいぞく武装ぶそう勢力せいりょくとうじる地元じもとのケニアじん若者わかものえていった。

    ◇

ソマリアおきでの海賊かいぞく被害ひがいは05ねんから多発たはつし、08ねん急増きゅうぞうした。国際こくさい海事かいじきょくによると、09ねんは08ねんの2ばいとなる217けん発生はっせいし、世界せかい海賊かいぞく被害ひがい半数はんすう以上いじょうめた。日本にっぽん企業きぎょう運航うんこうする船舶せんぱく被害ひがいたない。

海賊かいぞく急増きゅうぞう背景はいけいには長年ながねんにわたるソマリアの政府せいふ状態じょうたいがある。

ソマリアはバーレ独裁どくさい政権せいけんが91ねん崩壊ほうかいして内戦ないせん突入とつにゅう。ソマリアおき水産すいさん資源しげんめぐまれていたが、政府せいふ状態じょうたいなか他国たこく漁船ぎょせんだんによる乱獲らんかく激化げきかした。欧州おうしゅう企業きぎょうによる廃棄はいきぶつ海洋かいよう不法ふほう投棄とうきすすみ、漁業ぎょぎょう壊滅かいめつ収入しゅうにゅううしなった漁民ぎょみん軍閥ぐんばつなどとむすびつき、海賊かいぞくグループが形成けいせいされた。

一方いっぽう、ソマリア南部なんぶ掌握しょうあくするイスラム急進きゅうしん組織そしきアルシャバブは近年きんねん中東ちゅうとうけいなどからの外国がいこくじんメンバーを多数たすうかかえていった。

ソマリア暫定ざんてい政府せいふのアリ外相がいしょう当時とうじ)は1ねんまえ毎日新聞まいにちしんぶん取材しゅざいたいし、アルシャバブが国際こくさいテロ組織そしきアルカイダ・ネットワークの一翼いちよくになっているとの認識にんしきしめした。「たいテロせんつづくアフガニスタンやイラクからソマリアへ移動いどうするアルカイダメンバーがえている」などとする欧米おうべいメディアの報道ほうどう裏付うらづけたかたちだ。

地域ちいき経済けいざい崩壊ほうかい活性かっせいした海賊かいぞく活動かつどうと、イスラム国家こっか建設けんせつという思想しそう原動力げんどうりょくとするアルシャバブは本来ほんらい別物べつものだ。しかし、地域ちいき専門せんもんらは最近さいきん一部いちぶ海賊かいぞくつうじてアルシャバブが武器ぶき入手にゅうしゅし、その見返みかえりにアルシャバブが海賊かいぞく訓練くんれんする協力きょうりょく関係かんけい指摘してきした。実利じつりめん両者りょうしゃむすびつくことで、アルカイダが影響えいきょうりょく拡大かくだいする可能かのうせい否定ひていできない。

ケニアの捜査そうさ当局とうきょくによると、昨年さくねん11がつ少年しょうねんにんふく若者わかものにんがアルシャバブに参加さんかするためソマリア入国にゅうこくくわだてて拘束こうそくされた。6にんはモンバサなどのモスク(イスラム礼拝れいはいしょ)で何者なにものかにリクルートされていたうたがいが浮上ふじょうしている。アルシャバブはおなじイスラム共同きょうどうたいのあるケニアで若者わかもの勧誘かんゆう本格ほんかくしている。

    ◇

モンバサは観光かんこうだが、首都しゅとナイロビとの格差かくさおおきく、若者わかもの就職しゅうしょくさき極端きょくたんすくない。「アルシャバブにくわわればつき400ドルは確実かくじつだぞ」。若者わかものあいだではそんな会話かいわ日常にちじょうてきっていた。

非合法ひごうほうられたカネが不動産ふどうさんに「洗浄せんじょう」され、イスラム過激かげき犯罪はんざい組織そしきの「後背こうはい」になっていく。「テロの温床おんしょう」はこうして拡散かくさんしている。【「9・11の10ねん取材しゅざいはん】=つづく

毎日新聞まいにちしんぶん 2011ねん3がつ13にち 東京とうきょう朝刊ちょうかん



 
 
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日本郵船にっぽんゆうせん/アジア〜アフリカ航路こうろひがしアフリカへ直航ちょっこうサービス

LNEWS

2011ねん04がつ08にち

日本郵船にっぽんゆうせんは4がつ8にち、アジアとケニア・タンザニアをむすぶAEF(Asia-East Africa)サービスを開始かいしすると発表はっぴょうした。

西南せいなんアフリカにくわえ、ひがしアフリカけのサービス拡充かくじゅうにより、急速きゅうそく拡大かくだいするアフリカけの輸送ゆそうニーズのみをはかる。

寄港きこうじゅんは、シンガポール〜ポートケラン(マレーシア)〜モンバサ(ケニア)〜ダルエスサラーム(タンザニア)〜シンガポール。西にしこうは、4がつ24にちにシンガポールを出港しゅっこうするふねよりサービス開始かいしとなる予定よていだ。



 
 
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ウィリアム王子おうじ夫妻ふさい、ハネムーンはおあずけ

2011ねん05がつ01にち 15:27 発信はっしん:ロンドン/英国えいこく

【5がつ1にち AFP】29にち結婚けっこんした英国えいこくのウィリアム王子おうじ(Prince William)とキャサリン(Kate, Duchess of Cambridge)は、ハネムーンへはすぐにかず、王子おうじしゅうけから職場しょくばである空軍くうぐんでパイロットとしての通常つうじょう業務ぎょうむもどると発表はっぴょうし、取材しゅざい攻勢こうせい仕掛しかけようとしていたメディアの出鼻でばなをくじいた。

ウィリアム王子おうじ公邸こうてい、セント・ジェームズ宮殿きゅうでん(St James's Palace)は30にち声明せいめいで、王子おうじ夫妻ふさい結婚式けっこんしき今週こんしゅうまつ英国えいこくないごし、外国がいこく新婚しんこん旅行りょこうかけるのはしばらくさきになるが、旅程りょていについて「事前じぜん公開こうかいされることはない」と発表はっぴょうした。王子おうじはウェールズ北西ほくせいにあるえい空軍くうぐん基地きち捜索そうさく救助きゅうじょ部隊ぶたいにパイロットとして勤務きんむしているが、どう宮殿きゅうでんによるとしゅうけから通常つうじょう生活せいかつもどる。

2人ふたりのハネムーンはおおくのパパラッチたちにいかけまわされるのではないかと懸念けねんされたが、この発表はっぴょうで、意気込いきごんでいたメディアは完全かんぜんあしをすくわれた格好かっこうだ。

王子おうじははダイアナもと(Princess Diana)は1997ねん交通こうつう事故じこによりパリでくなったが、もとったくるま事故じこ当時とうじ、パパラッチにいかけられていた。はは責任せきにんはメディアにあるといまかんがえているウィリアム王子おうじは、メディアのうらをかくのが得意とくいられている。

あさ3までつづいたダンスパーティー

結婚式けっこんしき当日とうじつよる2人ふたりは、祝賀しゅくが晩餐ばんさんかいのち、300にん招待客しょうたいきゃくらとともによく午前ごぜん3まで夜通よどおしダンスパーティーにきょうじた。30にち各紙かくし日曜にちようばんはこぞってこの晩餐ばんさんかいやパーティーの様子ようすを、細部さいぶにわたってつたえた。

晩餐ばんさんかいでは「幹事かんじやくつとめたおとうとのヘンリー王子おうじ(Prince Harry)が、ふんだんにジョークをぜたこころあたたまるスピーチできゃくたちをわかせると、ウィリアム王子おうじ本人ほんにんも、キャサリンや、ちちチャールズ皇太子こうたいし(Prince Charles)をジョークをまじえて紹介しょうかいしこれにこたえた。

晩餐ばんさんかいは「王座おうざあいだ」にかいうつし、シャンパンやカクテルをたのしみながら、ポップスターのエリー・グールディング(Ellie Goulding)さんやDJの演奏えんそうまじえたダンスパーティーが夜更よふけまでおこなわれた。 

ハネムーンのさきについては、王子おうじがキャサリンにプロポーズしたのがケニアだったことから、アフリカになるとの憶測おくそくひろがっている。(c)AFP/Guy Jackson



 
 
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ケニア大統領だいとうりょう正義せいぎ行動こうどう」 ビンラディン容疑ようぎしゃ殺害さつがい

2011ねん5がつ2にち1951ふん

ビンラディン容疑ようぎしゃは、1998ねんがつにちにケニアの首都しゅとナイロビとタンザニアの最大さいだい都市としダルエスサラームできた、米国べいこく大使館たいしかん爆破ばくは事件じけん首謀しゅぼうしゃとされる。ケニアのキバキ大統領だいとうりょうは2にち、「ビンラディンを追跡ついせきし、殺害さつがいしたすべての人々ひとびとをたたえる。かれ殺害さつがいは、犠牲ぎせいしゃ負傷ふしょうしゃにとって、正義せいぎ行動こうどうだ」との声明せいめいした。

ケニアをはじめとするアフリカ東部とうぶでは、98ねん事件じけんも、アルカイダけい組織そしきからむテロ事件じけん相次あいついでいる。ソマリアでは、アルカイダへの忠誠ちゅうせいちかうイスラム武装ぶそう勢力せいりょくシャバブが台頭たいとうしている。(ナイロビ=古谷ふるやゆうしん



 
 
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歓迎かんげい反発はんぱつあらたな脅威きょういへの警戒けいかい−ビンラディン容疑ようぎしゃ殺害さつがい 世界せかい反応はんのう

2011ねん05がつ03にち 08:52 発信はっしん:パリ/フランス

【5がつ3にち AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)べい大統領だいとうりょうが1にち国際こくさいテロ組織そしきアルカイダ(Al-Qaeda)の指導しどうしゃウサマ・ビンラディン(Osama Bin Laden)容疑ようぎしゃべいぐん特殊とくしゅ部隊ぶたい殺害さつがいしたと発表はっぴょうしたことに2にち世界せかい各地かくちからの反応はんのう相次あいついだ。

パキスタンのアシフ・アリ・ザルダリ(Asif Ali Zardari)大統領だいとうりょう首都しゅとイスラマバード(Islamabad)でユサフ・ラザ・ギラニ(Yousuf Raza Gilani)首相しゅしょうおよび治安ちあん責任せきにんしゃらと緊急きんきゅう会議かいぎひらいた。ギラニ首相しゅしょう会見かいけんで「偉大いだい勝利しょうり」だとべた。

一方いっぽう長年ながねんパキスタンと対立たいりつしているインドは、10ねんちかくにわたってわれていたビンラディン容疑ようぎしゃがパキスタンの首都しゅとイスラマバードからきたくるまでわずか2あいだほどの都市とし、アボタバード(Abbottabad)の邸宅ていたくにいたという事実じじつから、パキスタンがビンラディン容疑ようぎしゃをかくまっていたのではないかとのうたがいを一層いっそうつよめている。

アフガニスタンのハミド・カルザイ(Hamid Karzai)大統領だいとうりょうは、同国どうこくきゅう支配しはい勢力せいりょくタリバン(Taliban)にたいし、ビンラディン容疑ようぎしゃが「みずからの行為こうい代償だいしょうはらった」ことに留意りゅういして米国べいこく支援しえんけているアフガニスタンのげん政権せいけんとのたたかいをめるようびかけるとともに、「テロとのたたかいは、テロのみなもと、テロの資金しきんげん、テロの聖域せいいき、テロの訓練くんれん基地きちにあり、それらはアフガニスタン国内こくないにはない」とべ、インドと同様どうようにパキスタンを批判ひはんした。

国連こくれん(UN)のはんはじめぶん(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務じむ総長そうちょう国連こくれん本部ほんぶ記者きしゃだんたいし、「米国べいこくそして世界せかい各地かくちのテロ犠牲ぎせいしゃにあらためておもいをせるになった」とべ、急進きゅうしんてきかつ暴力ぼうりょくてき過激かげき主義しゅぎ根絶こんぜつ目指めざ世界せかいてきたたかいは「分岐ぶんきてんとなる瞬間しゅんかん」をむかえたとべた。

ロシア政府せいふはビンラディン容疑ようぎしゃ殺害さつがい米国べいこくのみならずロシアにとっても「重要じゅうよう成功せいこう」だと評価ひょうかするとともに、テロ対策たいさく米国べいこくとの協力きょうりょく強化きょうかしていきたいとの意向いこうしめした。イスラエル、イエメン、そしてビンラディン容疑ようぎしゃ出身しゅっしんこくのサウジアラビアもビンラディン容疑ようぎしゃ殺害さつがい歓迎かんげいした。

ケニアのムワイ・キバキ(Mwai Kibaki)大統領だいとうりょうは、1998ねん8がつにケニアとタンザニアでべい大使館たいしかん爆破ばくはされ224にん死亡しぼうした事件じけん犠牲ぎせいしゃにとって「正義せいぎ行為こうい」だとべた。

警戒けいかい継続けいぞく必要ひつようせい指摘してきする見方みかた

一方いっぽうで、パレスチナ自治じちのガザ地区ちく(Gaza Strip)を実効じっこう支配しはいするイスラム原理げんり主義しゅぎ組織そしきハマス(Hamas)は、ビンラディン容疑ようぎしゃ殺害さつがい批判ひはんし、ビンラディン容疑ようぎしゃ支持しじする武装ぶそう勢力せいりょくもウェブサイトで復讐ふくしゅうちかった。

ヨルダンではムスリム同胞どうほうだん(Muslim Brotherhood)が、国際こくさい社会しゃかいイスラム教いすらむきょうやパレスチナ問題もんだい中東ちゅうとう各国かっこく腐敗ふはいした政権せいけんたいする態度たいどえないかぎり、あらたなアルカイダが登場とうじょうするだろうと警告けいこくした。

英国えいこくのデービッド・キャメロン(David Cameron)首相しゅしょうは「世界せかい最悪さいあくのテロによる残虐ざんぎゃく行為こうい」の犠牲ぎせいしゃ一応いちおう安堵あんどをもたらすだろうとべたが、ウィリアム・ヘイグ(William Hague)えい外相がいしょうは、アルカイダは「まだ活動かつどうつづけている」と注意ちゅういうながした。

フランスのニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領だいとうりょうは、オバマ大統領だいとうりょうとの電話でんわ会談かいだんでビンラディン容疑ようぎしゃめた米国べいこく断固だんこたる対応たいおう称賛しょうさんしたが、「テロリストの蛮行ばんこうと、その支援しえんしゃらにたいする当然とうぜんおこなうべきたたかいは継続けいぞくしなければならない」とべた。これにせんだって発表はっぴょうした声明せいめいでサルコジ大統領だいとうりょうは、ビンラディン容疑ようぎしゃはアルカイダのわりではないと指摘してきしていた。

ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相しゅしょうは、「平和へいわ部隊ぶたい」の勝利しょうりは「テロリストの敗北はいぼく」を意味いみしないとべ、つづ警戒けいかい必要ひつようだとのかんがえをしめした。2004ねんに4ほん列車れっしゃばくだんがしかけられ191にん死亡しぼうしたスペインも、ビンラディン容疑ようぎしゃ殺害さつがい歓迎かんげいしつつ、警戒けいかいゆるめることには警告けいこくはっした。

欧州おうしゅう連合れんごう(EU)のキャサリン・アシュトン(Catherine Ashton)外交がいこう安全あんぜん保障ほしょう担当たんとう上級じょうきゅう代表だいひょうも、ビンラディン容疑ようぎしゃ殺害さつがいたいする報復ほうふくおそれは深刻しんこくで、アルカイダネットワークの完全かんぜん無力むりょくのための努力どりょくつづ必要ひつようだとべた。(c)AFP



 
 
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マラソン:ワンジル選手せんしゅ 女性じょせい関係かんけいのトラブルで自殺じさつ

2008ねん北京ぺきん五輪ごりん男子だんしマラソンきんメダリストで、母国ぼこくケニアの自宅じたく死亡しぼうしたサムエル・ワンジル選手せんしゅ(24)について、AP通信えいぴーつうしんは16にち地元じもと警察けいさつはなしとして、女性じょせい関係かんけいのトラブルが原因げんいん自殺じさつ、または事故死じこしつたえた。

首都しゅとナイロビからやく150キロ北西ほくせいのニャフルルにある自宅じたくで、女性じょせい一緒いっしょにいるところをつまつかり、口論こうろんのちにバルコニーからりた。どう選手せんしゅさけんでいたという。新華社電しんかしゃでんりたのはげたつまいかけるためだったとほうじた。

ワンジル選手せんしゅは15さい来日らいにちし、宮城みやぎ仙台育英せんだいいくえいだか留学りゅうがく高校こうこう駅伝えきでんなどで活躍かつやくしたのち社会しゃかいじんトヨタ自動車とよたじどうしゃ九州きゅうしゅう実力じつりょくばした。一昨年いっさくねんのロンドン・マラソンで優勝ゆうしょうし、シカゴ・マラソンは昨年さくねんまで2連覇れんぱした。

しかし昨年さくねん12がつつまらを脅迫きょうはくしたなどとして告訴こくそされ(のちげ)、ことし1がつには交通こうつう事故じこ軽傷けいしょうった。4月しがつのロンドン・マラソンはみぎひざ故障こしょう欠場けつじょうした。(ロンドン共同きょうどう

毎日新聞まいにちしんぶん 2011ねん5がつ16にち 1938ふん最終さいしゅう更新こうしん 5月17にち 032ふん



 
 
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ワンジル選手せんしゅ:ケニアで死亡しぼう北京ぺきん五輪ごりんマラソンきんメダル

ロイタろいた通信つうしんによると、2008ねん北京ぺきん五輪ごりん男子だんしマラソンきんメダリスト、サムエル・ワンジルさん(24)が15にち、ケニアの自宅じたく死亡しぼうした。地元じもと警察けいさつが16にちあきらかにした。警察けいさつ自殺じさつ可能かのうせいについて調しらべている。

ケニアの首都しゅとナイロビからやく150キロ北西ほくせいのニャフルルにある自宅じたくのバルコニーからりたとの情報じょうほうがある。

ワンジルさんは15さい宮城みやぎ仙台育英せんだいいくえいだか留学りゅうがくトヨタ自動車とよたじどうしゃ九州きゅうしゅう福岡ふくおかけん)でも活躍かつやくした。

昨年さくねん12がつにはつまらを脅迫きょうはくしたなどとして告訴こくそされ(のちげ)、今年ことしがつには交通こうつう事故じこ軽傷けいしょうった。4月しがつのロンドン・マラソンにはみぎひざ故障こしょう欠場けつじょうした。(共同きょうどう

毎日新聞まいにちしんぶん 2011ねん5がつ16にち 1301ふん最終さいしゅう更新こうしん 5月16にち 1331ふん



 
 
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マラソン:ワンジルさんはは他殺たさつせつ主張しゅちょう息子むすこよめころされた”

15にち自宅じたくバルコニーから転落てんらくして死亡しぼうした男子だんしマラソンの五輪ごりんきんメダリスト、サムエル・ワンジルさん(ケニア=享年きょうねん24)のははアンさんが17にち一部いちぶ捜査そうさ関係かんけいしゃ指摘してきした自殺じさつせつ事故じこせつ否定ひてい。「愛人あいじんという女性じょせいいえにいなかった。息子むすこ寝室しんしつ殺害さつがいされ、死因しいんかくすためにバルコニーから遺体いたいてた」とワンジルさんのつまトリーザ・ヌジェリさんによる他殺たさつせつ主張しゅちょうした。

さらに「彼女かのじょ息子むすこ財産ざいさんろうとしていた。たとえわたしがあのたかさからちても脱臼だっきゅうぐらいですむはず」と犯行はんこう動機どうき不自然ふしぜんてん指摘してき地元じもと警察けいさつ捜査そうさ不満ふまんをぶつけた。(スポニチ)



 
 
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アフリカ東部とうぶかんばつ、1せんまんにん以上いじょう影響えいきょう

【ジュネーブ=佐藤さとう昌宏まさひろ国連こくれん人道じんどう問題もんだい調整ちょうせい事務所じむしょ(OCHA)のエリザベス・バース報道ほうどうかんは28にち記者きしゃ会見かいけんで、ケニアやエチオピアなどアフリカ東部とうぶ過去かこ60年間ねんかん最悪さいあくかんばつに見舞みまわれ、1000まんにん以上いじょう影響えいきょうていることをあきらかにした。

どう事務所じむしょの24にちまでのまとめによると、影響えいきょうけているのは、ケニアやく320まんにん、エチオピアやく320まんにん、ソマリアやく260まんにんなど。ケニアの一部いちぶでは、穀物こくもつ値段ねだん過去かこ年間ねんかん平均へいきん価格かかくより8わり上昇じょうしょうしているという。

バース報道ほうどうかんは「地域ちいきによっては『飢饉ききん(ききん)』とえる状況じょうきょうだ。早急そうきゅう対処たいしょしないかぎり、状況じょうきょうはさらに悪化あっかする」とべ、国際こくさい社会しゃかい支援しえんうったえた。

(2011ねん6がつ28にち2206ふん 読売新聞よみうりしんぶん



 
 
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禁煙きんえん成功せいこうのカギははげましメール?えい研究けんきゅう

2011ねん06がつ30にち 15:11 発信はっしん:パリ/フランス

【6がつ30にち AFP】禁煙きんえん挑戦ちょうせんちゅうひと携帯けいたい電話でんわはげましメールがとどくと、禁煙きんえん成功せいこうりつが2ばいがるという研究けんきゅう成果せいかが、30にちえい医学いがく専門せんもん「ランセット(The Lancet)」に発表はっぴょうされた。

英国えいこく医師いしだんは、喫煙きつえんしゃ5800にん無作為むさくいに2つのグループにけ、だい1グループには禁煙きんえんはげますショートメッセージ(SMS)を、だい2グループにはタバコと無関係むかんけいのSMSをおく実験じっけんおこなった。

だい1グループでは、最初さいしょの5週間しゅうかんは1にちに5つうのSMSを、つぎの6かげつあいだでは1週間しゅうかんに3つうってもらった。メッセージ内容ないよう喫煙きつえんしゃ協力きょうりょく作成さくせいされたもので、禁煙きんえんしながら体重たいじゅうとすためのアドバイスや、我慢がまんしろとはげます内容ないようとした。たとえば、禁煙きんえん初日しょにちにはつぎのようなSMSがとどく。「さあいよいよだね!本日ほんじつ禁煙きんえん記念きねんっているタバコは全部ぜんぶてよう」「永遠えいえん禁煙きんえんするための今日きょう初日しょにちだ。くんならできるよ!」

だい1グループには、必要ひつようおうじて「crave(渇望かつぼう)」や「lapse(うっかり)」という単語たんごれればはげましのSMSがかえってくる仕組しくみも用意よういされた。たとえば、つぎのような内容ないようだ。「渇望かつぼうは、たいてい5ふん持続じぞくしないんだって。ドリンクをゆっくりすすってまぎらそうよ」「うっかりってしまっても、んだり自分じぶんめたりしないでね。すこしのあいだやめていただけでもおおきな達成たっせいなんだから。『うっかり』も禁煙きんえんへのみち。やりつづけよう、きみならできる!」

一方いっぽうだい2グループには、実験じっけんへの参加さんか感謝かんしゃする内容ないよう住所じゅうしょ確認かくにんする内容ないようなど、タバコには関係かんけいのないたりさわりのないSMSを2週間しゅうかんに1つうってもらった。

参加さんかしゃらは実験じっけん期間きかんちゅう唾液だえき採取さいしゅして医師いしらに郵送ゆうそう唾液だえきちゅうふくまれるタバコの代謝たいしゃ産物さんぶつコチニンの濃度のうど調しらべ、本当ほんとう禁煙きんえんしているかどうかを確認かくにんした。

実験じっけん開始かいしから6かげつ禁煙きんえん継続けいぞくできていたのはSMSのサポートをけただい1グループで10.7%だったのにたいし、サポートのないだい2グループではわずか4.9%だった。なお、成功せいこうりつには年齢ねんれい社会しゃかいてき地位ちいによるかたよりはられなかった。

医師いしだんでは、この「txt2stop(テキスト・トゥー・ストップ)」手法しゅほう禁煙きんえん治療ちりょう効果こうかてきなだけでなく、安価あんかで、世界せかいのどこであっても導入どうにゅうできる手法しゅほうだと評価ひょうかしている。

SNSを使つかった実験じっけんれいとしては、前年ぜんねん11がつ報告ほうこくされたケニアのHIV感染かんせん患者かんじゃたいする実験じっけんで、治療ちりょうやくむようSMSでうながされたひとは、SMSをらないひとよりも、処方しょほうどおりにくすり服用ふくようするかくりつが12%がるという研究けんきゅう結果けっか報告ほうこくされている。(c)AFP



 
 
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セルティックにワニアマが加入かにゅう

掲載けいさい: 2011ねん7がつ10日とおか(日)にち, 13.54CET

UEFAヨーロッパリーグにそなえるセルティックFCが、KFCゲルミナル・ベールショットのケニア代表だいひょうMFビクター・ワニアマを4ねん契約けいやく獲得かくとくした。

スコットランドのセルティックFCが、イギリス当局とうきょくから労働ろうどう許可きょか取得しゅとくしたケニア代表だいひょうビクター・ワニアマと4ねん契約けいやくむすんだ。

この20さいのMFは、来月らいげつのUEFAヨーロッパリーグ・グループステージにそなえるセルティックに、ベルギーのKFCゲルミナル・ベールショットから加入かにゅうした。セルティックは現在げんざい、オーストラリアでプレシーズンツアーをおこなっている。「セルティック・フットボール・クラブと契約けいやくできてうれしい」とワニアマはコメント。「手続てつづきがわり、オーストラリアからかえってくるあたらしいチームメートたちや監督かんとくうのがどおしい」

ナイロビ出身しゅっしんのワニアマは、1967ねんにリスボンでおこなわれた欧州おうしゅうチャンピオンズカップ決勝けっしょうでセルティックがFCインテル・ミラノをくだして欧州おうしゅう王者おうじゃかがやいたことにちなみ、しんシーズンは背番号せばんごう67をけることをかした。「このクラブの素晴すばらしい歴史れきしり、1967ねんのチームに敬意けいいあらわして67ばんえらんだ」とワニアマは説明せつめい。「リスボン・ライオンズ(当時とうじのチームの愛称あいしょう)のようにおおくのトロフィーを獲得かくとくすることが、セルティックでのゆめだ」

http://jp.uefa.com/uefaeuropaleague/news/newsid=1650135.html



 
 
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かんばつにつよ栄養えいようたかい「ラクダのちち」、世界せかいてきヒットなるか ケニア

2011ねん07がつ13にち 14:11 発信はっしん:イシオロ/ケニア

【7がつ13にち AFP】スターバックス(Starbucks)は「キャメル・チャイ・ラテ」のような商品しょうひんをまだしていないが、ラクダのミルクは深刻しんこくかんばつにたびたび見舞みまわれるケニアのコミュニティーではきわめて重要じゅうよう食料しょくりょうげんとなっている。

ケニア中部ちゅうぶでは、クシけい民族みんぞく若者わかものたちがぼろをまとい、とともにラクダのちちしぼっている光景こうけいられる。クシけい民族みんぞくあいだなに世代せだいまえから大切たいせつにされてきたラクダミルクはいま首都しゅとナイロビ(Nairobi)でルネサンス(復興ふっこう時代じだいむかえている。

「ラクダはうしよりいい。かんばつのときうしんでしまうけれどラクダはなない。だから乾季かんきにもかせぐことができるの」と、イシオロ(Isiolo)でラクダ84とう所有しょゆうするハリマさん(45)ははなした。「うしってもっとラクダをやそうとおもうの」

乾燥かんそうしたケニア中部ちゅうぶは、アフリカ北東ほくとう大半たいはん地域ちいき同様どうよう近年きんねん例年れいねんにないきびしいかんばつを経験けいけん牛乳ぎゅうにゅう生産せいさんりょういちじるしくんだことから、ラクダの価値かちたかまった。地元じもと協同きょうどう組合くみあい所属しょぞくするハリマさんら女性じょせい64にん現在げんざい、ナイロビに1にち3000〜5000リットルのラクダミルクを出荷しゅっかしている。

この空前くうぜんのブームをけ、女性じょせいたちのラクダミルク販売はんばい支援しえんしているオランダの開発かいはつ支援しえん団体だんたいSNVは、イシオロにミルクバーをオープンさせる計画けいかくてている。

国連こくれん、「ラクダミルクにはおおきな潜在せんざいりょく

現在げんざい、ナイロビにおけるラクダミルクのおも購買こうばいそうはクシけいのソマリじん、オロモじん、ボラナじんだが、わすられていたラクダミルクを良質りょうしつ健康けんこう食品しょくひんとして世界中せかいじゅうすチャンスだとこえもある。

ヨーグルトやアイスクリームなどのラクダミルク製品せいひん製造せいぞうする会社かいしゃ「Vital Camel Milk」をケニアに設立せつりつしたドイツじん、ホルガー・マーバッハ(Holger Marbach)によると、ラクダミルクの需要じゅようすで先進せんしんこくたかくなっている。現在げんざいはケニア、みなみアフリカ、アラブ首長しゅちょうこく連邦れんぽう(UAE)、中南米ちゅうなんべいのスーパーマーケットに販売はんばいしているが、「行政ぎょうせい政治せいじじょう障壁しょうへきはらわれれば」もうけのおおきいほかの市場いちばでもれるはずだとみている。

ラクダミルクにおおきな潜在せんざいりょく宿やどっているというてんで、専門せんもん意見いけん一致いっちしている。国連こくれん食糧しょくりょう農業のうぎょう機関きかん(Food and Agriculture Organisation、FAO)のウェブサイトは、ラクダミルクについて「牛乳ぎゅうにゅうよりもやや塩分えんぶんおおく、ビタミンCの含有がんゆうりょう牛乳ぎゅうにゅうやく3ばい鉄分てつぶん飽和ほうわ脂肪酸しぼうさん、ビタミンBぐん豊富ほうふ」と説明せつめいしている。また、年間ねんかん100おくドルの利益りえき一大いちだい産業さんぎょう発展はってんする可能かのうせいがあると指摘してきしている。(c)AFP/Boris Bachorz



 
 
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国連こくれんWFP協会きょうかい】 「アフリカのかく地域ちいき飢餓きが状況じょうきょう悪化あっか 緊急きんきゅう募金ぼきんへのご協力きょうりょくのおねが

2011ねん07がつ19にち 16:19 発信はっしん:東京とうきょう

国連こくれんWFP協会きょうかい

現在げんざい、アフリカ北東ほくとうの「アフリカのかく」とばれる地域ちいきでは、長年ながねんつづ紛争ふんそう食糧しょくりょう価格かかく高騰こうとうちをかけるように、深刻しんこくかんばつが発生はっせいし、900まんにん以上いじょう人道じんどう支援しえん必要ひつようとしています。 ケニアの難民なんみんキャンプには、戦闘せんとうつづくソマリアから毎週まいしゅう1まんにん避難ひなんしており、キャンプないでは栄養失調えいようしっちょうどもが今年ことしはいってから3ばいえ、危機ききてき状況じょうきょうです。

これにたいしWFPは、ソマリア、エチオピア、ケニアを中心ちゅうしんに、600まんにん以上いじょう緊急きんきゅう食糧しょくりょう支援しえん展開てんかいしています。ほん活動かつどう必要ひつよう資金しきん4おく4,700まんドルのうち、確保かくほできているのは6わりにとどまっており、国際こくさい社会しゃかいからの早急そうきゅう支援しえんもとめられています。

国連こくれんWFP協会きょうかいではアフリカのかく地域ちいき食糧しょくりょう支援しえん活動かつどうへの緊急きんきゅう支援しえん募金ぼきんけています。みなさまからのあたたかいご支援しえんをどうぞよろしくおねがいいたします。

▼いますぐご寄付きふ可能かのうなホームページから
http://www.wfp.or.jp/cooperate/donat_online.html
募金ぼきん申込もうしこみフォームの使途しと選択せんたくで「緊急きんきゅう支援しえん」をご選択せんたくのうえ、自由じゆう記載きさいらんに「アフリカのかく」とご記入きにゅうください。

▼ゆうちょ銀行ぎんこうから
口座こうざ番号ばんごう:00290-8-37418 加入かにゅうしゃめい国連こくれんWFP協会きょうかい
通信つうしんらんに「アフリカのかく」とご記入きにゅうください。

手数料てすうりょう無料むりょう振込ふりこみ口座こうざから
三菱みつびし東京とうきょうUFJ銀行ぎんこう 店名てんめい本店ほんてん店番みせばん001) 
預金よきん種類しゅるい口座こうざ番号ばんごう普通ふつう預金よきん 0887110 
口座こうざめい:トクヒ)コクレンWFPキヨウカイ
領収りょうしゅうしょ発行はっこう、ご寄付きふ使途しと指定していにつきましては、国連こくれんWFP協会きょうかいまでご連絡れんらくください。

◎おわせさき国連こくれんWFP協会きょうかい
TEL:0120-496-819
月曜げつよう金曜きんよう祝日しゅくじつのぞく)9:30〜17:30
携帯けいたい電話でんわ・PHSからもつながります。
※ご寄付きふ寄付きふきん控除こうじょ対象たいしょうになります。



 
 
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ボルト 男子だんし100メートルで薄氷はくひょう勝利しょうり

2011ねん07がつ23にち 16:32 発信はっしん:モンテカルロ/モナコ

【7がつ23にち AFP】陸上りくじょう、ダイヤモンドリーグ2011(IAAF Diamond League 2011)だい10せんモナコ大会たいかい(Herculis)は22にち、モナコ(Monaco)のモンテカルロ(Monte Carlo)でおこなわれ、男子だんし100メートルは9びょう88を記録きろくしたジャマイカのウサイン・ボルト(Usain Bolt)が優勝ゆうしょうかざった。

ボルトは、スタートで出遅でおくれたものの50メートルをえるとはしりのギアがはいり、今季こんき自己じこ最高さいこうタイムをマークした。しかし、8がつ27にち開幕かいまくするだい13かい世界せかい陸上りくじょう大邱たいきゅう大会たいかい(13th IAAF World Championships in Athletics Daegu)をひかえ、今季こんき3ほんの100メートルに出場しゅつじょうしたボルトは、9びょう88で2はいったネスタ・カーター(Nesta Carter)の位置いちいながらゴールした。

男子だんし1500メートルではケニアのサイラス・キプラガト(Silas Kiplagat)が3ふん30びょう47で、女子じょしはし高跳たかとびではクロアチアのブランカ・ブラシッチ(Blanka Vlasic)が1メートル97の跳躍ちょうやく成功せいこうさせ、それぞれ優勝ゆうしょうかざっている。(c)AFP/Luke Phillips



 
 
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<Check!>ヴィヴィアン・ウエストウッド、アフリカ支援しえんにつながるバッグコレクション

2011ねん07がつ27にち 11:23 発信はっしん:東京とうきょう

【7がつ27にち MODE PRESS】「ヴィヴィアン・ウエストウッド(Vivienne Westwood)」が国際こくさい貿易ぼうえきセンター(International Trade Centre、ITC)とコラボレーションしたコレクション「エシカル ファッション アフリカ プロジェクト」のだい2だんとなるバッグとアクセサリーの新作しんさくが、8がつ中旬ちゅうじゅん予定よてい)から発売はつばいされる。

どうコレクションは、ITCがおこなう「エシカル ファッション アフリカ プロジェクト」の一環いっかんで、 アフリカの女性じょせい労働ろうどうしゃたちが報酬ほうしゅう機会きかいと、持続じぞく可能かのうなビジネスの促進そくしん目的もくてきとするもの。アイテムはすべてケニアのナイロビ(Nairobi)ですべてハンドメイドで製作せいさくされている。コラボレーションの規模きぼ拡大かくだいが、生産せいさん技術ぎじゅつりょく向上こうじょうやコミュニティの成長せいちょうにつながるという仕組しくみだ。

また、通常つうじょうなら廃棄はいきする電気でんき配線はいせんやリサイクル・アルミニウム、ビニールぶくろなどの素材そざいれ、環境かんきょうへの影響えいきょう最小限さいしょうげんおさえているてんおおきな特徴とくちょうだ。新作しんさくは、リサイクルしたキャンバステント生地きじ使つかったトートバッグ(3まん7800えん)をはじめ、ブランドの象徴しょうちょうであるヤスミンバッグ、メンズけアイテムなど。展開てんかい店舗てんぽはヴィヴィアン・ウエストウッド青山あおやまてんほか、心斎橋しんさいばし名古屋なごや渋谷しぶや西武せいぶ池袋いけぶくろ西武せいぶ仙台せんだいの6店舗てんぽのみとなる。

わせさき
03-5791-0058(ヴィヴィアン・ウエストウッド インフォメーション)

http://www.afpbb.com/article/entertainment/fashion/2816253/7562961?pageID=1



 
 
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かんばつで食糧しょくりょう不足ふそくのケニア、小学校しょうがっこう夏休なつやす給食きゅうしょく中止ちゅうしいのち危険きけんせま

2011.07.29 Fri posted at: 11:54 JST

(CNN) 記録きろくてきかんばつに見舞みまわれているアフリカ東部とうぶのケニアで、給食きゅうしょく無料むりょう提供ていきょうして住民じゅうみん命綱いのちづなとなっていた小学校しょうがっこう夏休なつやすみがせまり、援助えんじょ団体だんたい危機ききかんつのらせている。

援助えんじょ団体だんたい関係かんけいしゃは「もし学校がっこうまれば、どもたちが絶望ぜつぼうてき危険きけんにさらされる。よわ存在そんざいであるどもたちにとって、危険きけん現実げんじつのものになる」とうったえる。

隣国りんごくソマリアでは国連こくれんが「飢饉ききん」を宣言せんげんし、ケニアでは政府せいふ非常ひじょう事態じたい宣言せんげんした。援助えんじょ団体だんたいによれば、同国どうこくでは現在げんざいやく350まんにん食料しょくりょう不足ふそく見舞みまわれ、そのやくぶんの1を5さい以下いか子供こどもめるという。

とくにひどいかんばつに見舞みまわれている北部ほくぶのトゥルカナでは、すでおおくの小学校しょうがっこう食料しょくりょう入手にゅうしゅできなくなり、給食きゅうしょくった。

ケニア政府せいふ国連こくれん世界せかい食糧しょくりょう計画けいかく(WFP)の協力きょうりょくて、国内こくない全土ぜんど学校がっこう給食きゅうしょくのための資金しきん供給きょうきゅうしてきた。本来ほんらい教育きょういく向上こうじょう目指めざ措置そちだったが、現在げんざいではこれが唯一ゆいいつ生存せいぞんかてになっている家庭かていおおいという。

ユニセフの現地げんちスタッフは、給食きゅうしょく中止ちゅうしになればただでさえ深刻しんこく食糧難しょくりょうなん一層いっそう悪化あっかけられないとして、継続けいぞくのためにあらゆる措置そちこうじるとかたった。

ケニア政府せいふ現在げんざい、8がつ夏季かき休暇きゅうかあいだ学校がっこうけるかどうかを検討けんとうちゅう国際こくさい援助えんじょけて無料むりょう給食きゅうしょく提供ていきょうしている学校がっこうには入学にゅうがく希望きぼうしゃ殺到さっとうしている。

人々ひとびと大量たいりょうんでいくのを見捨みすてずにむよう、国際こくさい社会しゃかい支援しえんけたい」と援助えんじょ団体だんたいうったえている。



 
 
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アダースダイカー、ケニアの野生やせい動物どうぶつ

National Geographic News

August 2, 2011

絶滅ぜつめつあやぶまれている小形こがたのアンテロープ(レイヨウ)、アダースダイカー。生息せいそくは、タンザニアのザンジバルとうと、ケニア南部なんぶのアラブコ・ソコケ国立こくりつ公園こうえん(Arabuko Sokoke National Park)のもりかぎられていた。森林しんりん縮小しゅくしょうなどによって、20ねんまえの5000とうから現在げんざいは1000とうまでかずらしており、国際こくさい自然しぜん保護ほご連合れんごう(IUCN)では絶滅ぜつめつ危惧きぐIAるい絶滅ぜつめつ寸前すんぜん)に指定していされている。

最近さいきん、ケニア北東ほくとう沿岸えんがん地帯ちたいにあるボニ・ドドリのもりで、カメラトラップ(自動じどう撮影さつえい装置そうち)による野生やせい動物どうぶつ調査ちょうさおこなわれた。撮影さつえいされたやく3300まい写真しゃしんから、最大さいだい規模きぼ個体こたいぐん発見はっけんされたという。

ロンドン動物どうぶつ学会がっかい(ZSL)の主任しゅにん保全ほぜん生物せいぶつ学者がくしゃラジャン・アミン(Rajan Amin)は、つぎのようにコメントしている。「アダースダイカーが絶滅ぜつめつするかかは、発見はっけんされた個体こたいぐんがカギをにぎっている。この孤立こりつしたもりでは今後こんご新種しんしゅ発見はっけん期待きたいできるが、活発かっぱつ沿岸えんがん開発かいはつ破壊はかい急速きゅうそくすすんでいる。すぐにでもなんらかの必要ひつようがあるだろう」。

調査ちょうさ詳細しょうさいは、7がつ28にち発行はっこうの「Oryx」掲載けいさいされている。

http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2011080202&expand&source=gnews



 
 
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トヨタホーム本社ほんしゃショールームでケニア野生やせい動物どうぶつ写真しゃしんてん開催かいさい

2011-08-05 11:00:00

トヨタホームの本社ほんしゃショールームで、8がつ11にちから21にちまで、NPO法人ほうじんワイルドライフ主催しゅさいによるケニアの野生やせい動物どうぶつ写真しゃしんてん「つながる"いのち"」を開催かいさいする。

NPO法人ほうじんワイルドライフは、「子供こどもたちに自然しぜんとうとさをおしえることを真剣しんけんかんがえたい」という教師きょうしたちが中心ちゅうしん組織そしき展示てんじする写真しゃしんは、ケニア・ナイロビ在住ざいじゅう韓国かんこくじん実業じつぎょう、B.T.Kim(B.T.キム)がケニアで撮影さつえいした野生やせい動物どうぶつ写真しゃしん数々かずかずで、「自然しぜん動物どうぶつ保護ほご大切たいせつさをうったえること」を写真しゃしんてんのテーマとしている。トヨタホームは、どう写真しゃしんてんの「つながる"いのち"」という主旨しゅし賛同さんどうし、どうNPO法人ほうじん活動かつどう協賛きょうさんするとともに、本社ほんしゃショールームを会場かいじょうとして提供ていきょうすることになったという。

どう写真しゃしんてんは、名古屋なごやなかさかえ地下街ちかがい「セントラルパーク」の「セントラルギャラリー」をだい1会場かいじょう、トヨタホーム本社ほんしゃショールームをだい2会場かいじょうとして開催かいさい時間じかんは、だい1会場かいじょう午前ごぜん10から午後ごご9まで、だい2会場かいじょう午前ごぜん10から午後ごご6まで(最終さいしゅうりょう会場かいじょうとも午後ごご3終了しゅうりょう)。期間きかんちゅう、トヨタホーム本社ほんしゃショールームでは、写真しゃしんてんのほかにギャラリー・タンザニアフィリアの協力きょうりょくて、タンザニア文化ぶんか、アートクラフトの展示てんじあわせておこなう。入場にゅうじょう無料むりょうだい2会場かいじょうのトヨタホーム本社ほんしゃショールームでは8がつ20日はつか特別とくべつ講演こうえんかいおこなわれ、タンザニア大使館たいしかん商業しょうぎょう文化ぶんか交流こうりゅう中部ちゅうぶ地区ちく名誉めいよ代表だいひょうでギャラリー・タンザニアフィリア代表だいひょう清水しみず邦子くにこが「ひがしアフリカからの現地げんち報告ほうこく」とだいして、写真しゃしん宮嶋みやじま英一ひでかず教授きょうじゅが「ケニア野生やせい動物どうぶついま」とだいしてそれぞれ講演こうえんする。

なお、どう写真しゃしんてんはケニア共和きょうわこく大使館たいしかん名古屋なごや教育きょういく委員いいんかい、JICA中部ちゅうぶ国際こくさいセンターが後援こうえんしているという。



 
 
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ロブレスが110障害しょうがいせいす、ルディシャは30レース無敗むはい

2011ねん08がつ06にち 15:51 発信はっしん:ロンドン/英国えいこく

【8がつ6にち AFP】陸上りくじょう、ダイヤモンドリーグ2011(IAAF Diamond League 2011)だい12せんロンドン大会たいかい(Aviva London Grand Prix)は5にち英国えいこくロンドンで初日しょにちおこなわれ、男子だんし110メートル障害しょうがいでデイロン・ロブレス(Dayron Robles、キューバ)が13びょう04で優勝ゆうしょうかざった。

男子だんし800メートルはデビッド・ルディシャ(David Lekuta Rudisha、ケニア)が1ふん42びょう91でせいし、自身じしん無敗むはい記録きろくを30にばしている。

男子だんし100メートルに出場しゅつじょう予定よていだったアサファ・パウエル(Asafa Powell、ジャマイカ)は股関節こかんせつ違和感いわかんうったえ、だい13かい世界せかい陸上りくじょう大邱たいきゅう大会たいかい(13th IAAF World Championships in Athletics Daegu)の開幕かいまく間近まぢかひかえていることもあり、棄権きけんしている。(c)AFP



 
 
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The unholy alliance in Somalia: Media, donors and aid agencies

By Rasna Warah

Posted Sunday, August 7 2011 at 13:23

The season of giving has started - and it not even Christmas yet. Leading international aid agencies, including the United Nations, Oxfam, Save the Children and Islamic Relief UK, have launched massive campaigns to save the thousands of Somalis who are facing hunger in their own country and in refugee camps in neighbouring Kenya and Ethiopia.

The appeals for food aid have been accompanied by heart-wrenching images: children with swollen, malnourished bellies, emaciated mothers with shrivelled breasts that no longer lactate, campsites bursting at the seams with hordes of skeletal refugees. Almost all the large humanitarian aid agencies are rushing to the Dadaab refugee camp in Kenya to witness, photograph and film the crisis. We have seen these images before - in the mid-1980s when Mohamed Amin filmed the famine in Ethiopia that triggered the trend of rock stars becoming do-gooders. Since then, famine has become the biggest story coming out of Africa - and one of the biggest industries.

Media-savvy aid agencies

Images of starving Africans are part and parcel of fund-raising campaigns, as are journalists. As one leading humanitarian official told the BBC’s Andrew Harding, the UN can produce endless reports, but it is only when the images of starving people are televised or placed on the front page of newspapers that politicians take action.

The problem is that the story that they see or read is not as impartial as they would like to believe. More often than not, it is told by aid agency staff on the ground or independent filmmakers. News organisations that do not have the resources to send reporters to far-flung disaster zones such as the camp in Dadaab, have entered into an unholy alliance with aid agencies, whereby the aid agencies’ spokespeople - wearing T-shirts and caps bearing the logos of their respective organisations - “report” the disaster via satellite to international audiences. Even when journalists are present on the ground, they rely almost exclusively on aid agencies’ version of the disaster. The narrative about the famine in Somalia has, therefore, become both predictable and one-sided.

Dutch journalist Linda Polman believes that the “unhealthy” relationship between journalists and aid agencies does not allow for independent, objective reporting, and is often slanted in favour of the agency doing the “reporting”.

Media-savvy aid workers fully exploit the eagerness with which journalists accept their version of a disaster or crisis. On their part, says Ms Polman, journalists “accept uncritically the humanitarian agencies’ claims to neutrality, elevating the trustworthiness and expertise of aid workers above journalistic scepticism.”

This non-nuanced, simplistic story about African disasters has foreign policy implications, says Karen Rothmyer in a discussion paper published by Harvard University’s Joan Shorenstein Centre early this year.

“Top US officials responsible for Africa policy who begin their days with media summaries focusing disproportionately on Africa’s problems are unlikely to see the continent’s potential.”

The cosy relationship between aid workers and journalists has thus distorted the way Africa is reported. Journalists often do not get to the heart of the story or take the time to do the research into the causes of a particular crisis. Africans do not feature much in their stories, except as victims.

“In public affairs discussions the term ‘starving Africans’ (or ‘starving Ethiopians’ or ‘starving Somalis’) rolls from the tongue as easily as ‘blue sky’,” wrote former aid worker Michael Maren in his 1997 book The Road to Hell.

“Charities raise money for starving Africans. What do Africans do? They starve. But mostly they starve in our imaginations. The starving African is a Western cultural archetype like the greedy Jew or the unctuous Arab.”

In a recent phone conversation, Ms Polman told me that the “starving African” story is not just the easiest to tell, especially in a continent that does not generate much international media coverage, but is also the most “politically correct.” After all, who in their right mind would want to be accused of doing nothing for dying people?

Business opportunities

Even more alarmingly, there is almost no attempt on the part of news organisations to independently verify the facts and figures disseminated by aid agencies, which, as I discovered when I worked with a UN agency, are quite often inflated or based on erroneous data.

The temptation to exaggerate the extent of a crisis in order to raise more funding is always present, says Ahmed Jama, a Somali agricultural economist based in Nairobi. Jama believes that it is very likely that many parts of Somalia that have been declared as suffering from drought, such as the fertile lower Shabelle region - which experienced a bumper harvest last year - may actually be food secure, and that it is possible that the people suffering there are not locals but those who migrated to the region from drought-prone parts of the country.

He adds that it is in the interest of UN and other aid agencies to show a worst-case scenario because this keeps the donor funds flowing. Jama says that while parts of Somalia have always suffered from cyclical droughts, the lack of sound agricultural and livestock policies have ensured that droughts rapidly turn into famine, which was not always the case. In the 1980s, for instance, he says, Somalia met 85 per cent of its cereal needs, thanks to government and international community investments in agriculture.

Disasters such as the famine in Somalia fuel the aid business, with each aid agency eager to “brand” itself as the most competent in handling the disaster. In her recently published book The Crisis Caravan, Polman describes how crises become “business opportunities” for aid agencies.

Aid organisations that want to remain on top of the game, she adds, need to be fluent in the language of product positioning, proposal development and client relations. Physical presence in the disaster area is critical because “aid organisations that fail to put in an appearance at each new humanitarian disaster miss out on contracts for the implementation of aid projects financed by donor governments and institutions, and are bypassed left, right and centre by the competing organisations that do show up.”

The real story

Aid agencies rarely report the root causes of a famine, though in the case of Somalia, there is a tendency to blame the civil war and militia such as Al Shabaab, which until recently had banned aid agencies from entering areas under its control.

For more than two decades, civil war and famine have dominated the narrative about Somalia. But the Cape Town-based Somali novelist Nuruddin Farah believes that much of the commentary on the Somali civil war is based on “a false premise” - that the Somali civil war is the consequence of an age-old clan conflict. This view, he says, is unfortunately also held by a number of Somalis, who have no memory of the Somalia of his childhood, where the cosmopolitan capital Mogadishu “was not only one of the prettiest and most colourful cities in the world, but also decidedly the oldest in sub-Saharan Africa and older than many of Europe’s most treasured medieval cities.”

The real conflict in Somalia, he says, is not so much between clans but between urban and pastoralist communities, especially those which migrated to Mogadishu, and who visited havoc on the capital city in 1991 by forming contingents led by city-based men and “armed with ancient injustices newly recast as valid grievances.”

“The pastoralist Somalis, who are by nature urbanphobics,” he writes, “saw the city as alien and parasitic, and because it occupied an ambiguous space in their hearts and minds, they gradually accumulated hostility towards the city until they became intent on destroying it.”

However, some economists believe that the international community is largely to blame for the crisis in Somalia. Michel Chossudovsky, professor of Economics at the University of Ottawa, claimed in his 1993 book The Globalisation of Poverty and the New World Order, that the International Monetary Fund and the World Bank had a negative impact on Somalia’s stability after they imposed structural adjustment programmes in the 1980s that forced Somalia to adopt austerity measures that destabilised the national economy and destroyed agriculture.

He blames the Bretton Woods institutions for, among other things, reinforcing Somalia’s dependency on imported grain, periodic devaluations of the currency that led to a hike in prices of fuel, fertiliser and farm inputs, and the privatisation of veterinary services. US grain supplies that entered the country in the form of food aid also destroyed local agriculture, he says. Food aid, in turn, was often sold by the government on the local market to cover domestic costs.

The diversion of food aid is nothing new. Ms Polman’s research shows that in almost every crisis area around the world, warlords, militia, and soldiers have benefited by imposing “taxes” on humanitarian agencies or stealing and selling food aid to buy arms. Quite often, refugee camps become safe havens for militia, who use the safety of the camps to regroup and recuperate. Refugee camps thus indirectly prolong civil wars.

Avenues for bribery

What is also not mentioned in the appeals for funding is the fact that a lot of the funds are used to pay off or bribe officials and militia to allow aid convoys to pass. (In Somalia, Ms Polman claims, the “entry fee” charged by warlords has in the past run to as much as 80 per cent of the value of the aid.) In many countries, it is not militia, but government officials, who steal aid money.

The other fact that is conveniently overlooked is that a large proportion of the funds raised is used to cover aid agencies’ administrative and logistical costs. Staff has to be hired, four-wheel-drive cars have to be bought, offices have to be set up, highly paid international experts earning hefty per diems have to be flown in or consulted. All this costs money, lots and lots of money. D.T. Krueger, a former employee of the Food and Agricultural Organisation, estimates that as much as three-quarters of funding received by a UN agency is used purely on itself. Much of the aid also ends up back in the donor country in the form of salaries for experts who are nationals of the donor country, and in the form of inputs for development projects that are purchased in the same donor country.

Despite all these glaring inefficiencies and failures, the aid industry continues unabated; in fact, it is going from strength to strength. Statistics indicate that the number of aid agencies and NGOs have mushroomed since the end of the Cold War - in Kenya alone, for instance, there are more than 6,000 registered international and local NGOs that contribute more than $1 billion to the Kenyan economy.

In my assessment, there is a strong relationship between the number of donors and aid agencies in a country and its level of poverty - the more donors and aid agencies there are, the less likely that country is to significantly reduce poverty levels.

And here is why. Aid to governments often has the net effect of suppressing local economies and initiatives. In Somalia, for instance, Maren noted that food production was suppressed by food aid, as farmers had no incentive to grow their own food. Aid also makes governments less accountable to their own people. When the work of government is taken over by aid agencies and NGOs, and when government budgets are heavily subsidised - or entirely funded - by foreign donors, governments become less accountable to their own citizens, and more accountable to the donors. It also makes it easy for governments to blame lack of donor funding for their failures to carry out development programmes. This leads to a vicious blame game, where the victim is always the ordinary citizen.

Donor aid also reduces countries’ sovereignty. Aid is the most effective (and cost-effective) way in which foreign donor countries control other countries without being labelled as colonialists. It leads to bizarre situations where a donor country - and even more alarmingly, an international aid agency - sets government policy for a poor country, while presidents, ministers and permanent secretaries look on helplessly. Donors have a keen vested interest, therefore, in keeping the aid industry well-oiled. They cannot do this without the help of their foot soldiers, the aid agencies - who also rely on donor funding - and journalists who surrender all claims to neutrality and objectivity by becoming mouthpieces of these same aid agencies.

However, neither the donors nor the aid agencies could play their part without the complicity of African governments, which have unquestioningly taken on the roles of victim and beggar.

Rasna Warah is a columnist with the Daily Nation.

http://www.theeastafrican.co.ke/news/The+unholy+alliance+in+Somalia++Media++donors+and+aid+agencies/-/2558/1214866/-/item/0/-/149kmcs/-/index.html



 
 
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東洋建設とうようけんせつ、ケニアで港湾こうわん工事こうじ アフリカで日本にっぽんぜい36ねんぶりの受注じゅちゅう

2011/8/8 1:15

マリコン(海洋かいよう土木どぼく会社かいしゃ)の東洋建設とうようけんせつはケニア政府せいふ港湾こうわん公社こうしゃからだい規模きぼなコンテナターミナルの建設けんせつ工事こうじ受注じゅちゅうした。受注じゅちゅうがくは209おくえんで、今秋こんしゅう着工ちゃっこうする。日本にっぽんのマリコンがアフリカで大型おおがた海洋かいよう土木どぼく工事こうじ手掛てがけるのは36ねんぶり。海外かいがいでの建設けんせつ工事こうじ大手おおて中心ちゅうしんだったが、中堅ちゅうけんもグローバル加速かそくする。

工事こうじインド洋いんどようめんしたモンバサこう港湾こうわん設備せつび建設けんせつするもので、東洋建設とうようけんせつ単独たんどく受注じゅちゅうした。日本にっぽん政府せいふ国際こくさい協力きょうりょく機構きこうJICAじゃいか)をつうじて供与きょうよするえん借款しゃっかんによって整備せいびするため、工事こうじ回収かいしゅうリスクはひくい。しかし軟弱なんじゃく地盤じばん改良かいりょう工事こうじなどがともない、技術ぎじゅつてき難易なんいたかいという。

桟橋さんばししき岸壁がんぺきや15むね港湾こうわん設備せつび、50ヘクタールのコンテナヤードなど物流ぶつりゅうインフラを一式いっしきそろえる。4ねんにコンテナ貨物かもつ物流ぶつりゅう拠点きょてん整備せいびすることで、モンバサこうのコンテナ貨物かもつ取扱とりあつかいりょうは4わりちかえる見込みこみ。

東洋建設とうようけんせつ海外かいがい工事こうじ売上うりあげだかを2011年度ねんどからの3年間ねんかん過去かこねん実績じっせきよりも8わりやし、550おくえんにする目標もくひょうかかげる。今回こんかい大型おおがた工事こうじ獲得かくとくによって目標もくひょう達成たっせい可能かのうせいたかくなる。

東洋建設とうようけんせつがアフリカで工事こうじ手掛てがけるのははじめて。日本にっぽんのマリコンが工事こうじ200おくえん以上いじょう大型おおがた案件あんけんをアフリカで手掛てがけるのは、1970年代ねんだい五洋建設ごようけんせつによるエジプトでのスエズ運河うんが拡張かくちょう工事こうじ以来いらいとなる。



 
 
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なんアのMTNは IP-PBXでケニアの固定こてい電話でんわ市場いちば参入さんにゅう

2011.08.12

みなみアフリカのモバイル事業じぎょうしゃであるMTN(正確せいかくにはMTNのケニアにおける事業じぎょうたいMTN Business Kenya)がケニアの固定こてい電話でんわ市場いちば参入さんにゅうした。

ケニアのモバイル事業じぎょうしゃはサファリコム(Safaricom)、エアテル(Airtel)、オレンジ・ケニア(Orange Kenya)とYUの4しゃみなみアフリカは6しゃでボーダコム(Vodacom)、MTN、セルシー(Cell C)、テルコム(Telkom)、バージン・モバイル(Virgin Mobile)と8ta。MTNは2006ねんのInvestcom買収ばいしゅうなどによって、モバイル事業じぎょう展開てんかいするくにかずおもにアフリカ大陸たいりく急速きゅうそくやしているが、ケニアではモバイル事業じぎょうおこなっていない。2008ねんにケニアのインターネット・サービス・プロバイダーであるUUNET Kenyaの60%を取得しゅとくし、2010ねんにMTN Business Kenyaにブランドめい変更へんこうした。

ケニアの固定こていもうはテルコム・ケニア(Telkom Kenya)がほぼ独占どくせんしている。MTNの参入さんにゅう同国どうこく競争きょうそう促進そくしんのために2004ねん採用さいようされたULR(Unified Licensing Regime(統合とうごうライセンス制度せいど))に後押あとおしされたものだという。ライセンスを1つけていれば、複数ふくすうのサービスを提供ていきょうできるという制度せいど。ケニア通信つうしんほう施行しこうの1998ねんからつづいたテルコム・ケニアの固定こていけい通信つうしんサービスにおける5年間ねんかん独占どくせん制定せいていされたもの。

サービスはMTNのコアネットワークのインフラじょう音声おんせいとデータをIP(インターネット・プロトコル)ではこぶことでてい料金りょうきん実現じつげんする通常つうじょうのVoIPで、IP-PBXとIP電話機でんわき提供ていきょうされる。IP-PBXはオンプレミスではなく、ホスティング提供ていきょうされるようだ。通話つうわりょう国内こくない3ふん3ケニアシリング(やく2.5えん)で従来じゅうらい半額はんがく程度ていど追加ついか料金りょうきんなしの電話でんわ会議かいぎ機能きのう提供ていきょうされる。アメリカへの国際こくさい電話でんわは、1ふん20セント(やく15.5えん)になるという。

http://wirelesswire.jp/Watching_World/201108121630.html



 
 
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ケンタッキー・フライド・チキンがケニアに進出しんしゅつ たかまる中流ちゅうりゅうそう購買こうばいりょく

2011ねん8がつ17にち 15:00  ショッピングモールない

ケニアの首都しゅとナイロビに12にちべいファストフード大手おおてケンタッキー・フライド・チキン(KFC)の店舗てんぽがオープンした。同国どうこくにおけるKFCの出店しゅってんはこれがはじめて。今年中ことしじゅうにあと2店舗てんぽのオープンが予定よていされている。

経済けいざい成長せいちょうともな中流ちゅうりゅう階級かいきゅうそう増加ぞうかしているケニア。こうした中流ちゅうりゅう階級かいきゅうそう購買こうばいりょくたかまりにビジネスチャンスを期待きたいする企業きぎょうおおく、ショッピングモールの開発かいはつなどもさかんにすすめられている。KFCも今年中ことしじゅうにあと2店舗てんぽのオープンを予定よていしている。

鶏肉とりにく現地げんち調達ちょうたつ

3店舗てんぽ使用しようされる鶏肉とりにくはじ調理ちょうり、パン、野菜やさい包装ほうそう容器ようきなどは国内こくない調達ちょうたつされるが、フライドポテトの原材料げんざいりょうだけはエジプトから輸入ゆにゅうされる。これはケニア国内こくない冷凍れいとうフライドポテトの製造せいぞう業者ぎょうしゃがなく、現地げんちのファストフードてん一般いっぱんてき利用りようされているはん調理ちょうりみポテトはKFCの基準きじゅんにそぐわないためだという。

KFCは現在げんざいアフリカ大陸たいりくやく650の店舗てんぽ展開てんかいしているが、そのおおくはみなみアフリカに集中しゅうちゅうしており、同社どうしゃ地域ちいきでの事業じぎょう拡大かくだいする計画けいかくしめしている。とくに、09ねんはつ進出しんしゅつしたナイジェリアでは今年中ことしじゅうに20店舗てんぽ新規しんき出店しゅってんし、2020ねんまでにどう国内こくないでの店舗てんぽすうを300までげるかんがえ。その地域ちいきでもけい100店舗てんぽ出店しゅってんする予定よていという。

http://www.africa-news.jp/news_jRB9T9Oem.html?right



 
 
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中国ちゅうごくはなため技術ぎじゅつ、ケニアのかんばつ救済きゅうさい寄付きふ

2011ねん8がつ23にち 17:00 

ケニアのかんばつ救済きゅうさいキャンペーンに参加さんか

中国ちゅうごく大手おおて通信つうしん機器ききメーカーはなため技術ぎじゅつは18にち、940まんケニアシリング(やく777まんえん)をケニア赤十字せきじゅうじしゃ寄付きふした。同国どうこく複数ふくすう企業きぎょうげた募金ぼきんキャンペーン「Kenyans for Kenya」の一環いっかんで、かんばつの被害ひがいけている人々ひとびと救済きゅうさい役立やくだてられる。

国際こくさい企業きぎょうとしての責任せきにん

はなため技術ぎじゅつケニア法人ほうじんのHerman He最高さいこう経営けいえい責任せきにんしゃ(CEO)は、
国連こくれんグローバル・コンパクトに参加さんかする国際こくさいてき企業きぎょう市民しみんとして、地域ちいき社会しゃかいにより水準すいじゅんたからしを提供ていきょうするという責任せきにんたすことができた」
べた。

ケニア赤十字せきじゅうじしゃによれば、ケニアをふくめたアフリカ東部とうぶの「アフリカのかく」とばれる地域ちいきは1950ねん以来いらい最悪さいあくかんばつに見舞みまわれ、深刻しんこく食糧しょくりょう不足ふそくおちいっている。

「Kenyans for Kenya」はケニア赤十字せきじゅうじしゃ、ケニア商業しょうぎょう銀行ぎんこう(KCB)、携帯けいたい電話でんわ会社かいしゃサファリコム、メディア所有しょゆうしゃ協会きょうかい中心ちゅうしんとなって発足ほっそくしたキャンペーン。おな国内こくないくるしむ人々ひとびとのために、ケニア国民こくみんたい携帯けいたい電話でんわ利用りようした送金そうきんサービスでの募金ぼきんびかけている。また、KCBの口座こうざつうじた世界せかいからの募金ぼきんけている。あつまった募金ぼきん総額そうがくはホームページで随時ずいじ更新こうしんされている。

http://www.africa-news.jp/news_kbux2r6WL.html



 
 
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ケニアぜい 女子じょしマラソンでメダル独占どくせん世界せかい陸上りくじょう大邱たいきゅう大会たいかい

2011ねん08がつ27にち 15:37 発信はっしん:大邱たいきゅう/韓国かんこく

【8がつ27にち AFP】だい13かい世界せかい陸上りくじょう大邱たいきゅう大会たいかい(13th IAAF World Championships in Athletics Daegu)は27にち開幕かいまくむかえ、女子じょしマラソンではケニアのエドナ・キプラガト(Edna Kiplagat)が2あいだ28ふん43びょう優勝ゆうしょうかざり、きんメダルを獲得かくとくした。

2には、2あいだ29ふん0びょうでプリスカ・ジェプトゥー(Priscah Jeptoo、ケニア)、3には2あいだ29ふん14びょうでシャロン・チェロップ(Sharon Cherop、ケニア)がはいり、ケニアぜい表彰台ひょうしょうだい独占どくせんした。

日本にっぽんぜいでは、2あいだ29ふん35びょう記録きろくした赤羽あかはね有紀子ゆきこ(Yukiko Akaba)の5入賞にゅうしょう最高さいこうとなった。(c)AFP



 
 
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チェルヨトが女子じょし1まんメートルできんメダル、世界せかい陸上りくじょう大邱たいきゅう大会たいかい

2011ねん08がつ27にち 22:56 発信はっしん:大邱たいきゅう/韓国かんこく

【8がつ27にち AFP】だい13かい世界せかい陸上りくじょう大邱たいきゅう大会たいかい(13th IAAF World Championships in Athletics Daegu)は27にち女子じょし10000メートル決勝けっしょうおこなわれ、ケニアのビビアン・チェルヨト(Vivian Cheruiyot)が30ふん48びょう98できんメダルを獲得かくとくした。

ぎんメダルには30ふん50びょう04でサリー・キプイエゴ(Sally Kipyego、ケニア)、どうメダルには30ふん53びょう59でリネト・チェプケモイ・マサイ(Linet Chepkwemoi Masai、ケニア)がはいった。ケニアぜいは、このおこなわれた女子じょしマラソンにつづきこの種目しゅもくでも表彰台ひょうしょうだい独占どくせんした。

日本にっぽんぜいでは吉本よしもとひかり(Hikari Yoshimoto)が32ふん32びょう22で14杉原すぎはら加代かよ(Kayo Sugihara)が32ふん53びょう89で15だった。また、34ふん8びょう37の17わった絹川きぬかわあい(Megumi Kinukawa)はゴール係員かかりいんかかえられトラックをのちにした。(c)AFP/Luke Phillips



 
 
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協力きょうりょくたい経験けいけんしゃかたう 9月3にち名張なばり

編集へんしゅう (2011ねん8がつ28にち 17:21)

伊賀いが地域ちいき在住ざいじゅうする青年せいねん(シニア)海外かいがい協力きょうりょくたい経験けいけんしゃかたる「だい3かい 協力きょうりょくたいナビIn NABARI」が、9月3にち午後ごご2から名張なばりまれひさしだい名張なばり市民しみん情報じょうほう交流こうりゅうセンターでひらかれる。参加さんか無料むりょう

名張なばり伊賀いが両市りょうし協力きょうりょくたい経験けいけんしゃあつまり、協力きょうりょくたい関心かんしんがあるひと情報じょうほう提供ていきょうしようと、昨年さくねん4がつからひらいているもので、今回こんかいで3かい

当日とうじつは、南太平洋みなみたいへいよう島国しまぐにパラオや、アフリカ大陸たいりくのケニアなどに派遣はけんされていたOBが出席しゅっせきし、海外かいがいでの体験たいけんだんはなし、その質疑しつぎ応答おうとうがある。

わせは竹尾たけおさん(0595・64・4453)へ。



 
 
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グーグル、ケニアでWi-Fiサービスを提供ていきょう 現地げんち通信つうしん会社かいしゃ提携ていけい

http://www.africa-news.jp/news_kA224gdiq.html

・サービス提供ていきょうをすでに開始かいし

ケニアの通信つうしん会社かいしゃワナンチ・グループはべいインターネット検索けんさく大手おおてグーグル、スウェーデンの通信つうしん大手おおてアプティロ・ネットワークスの2しゃ提携ていけいして、首都しゅとナイロビでWi-Fi無線むせんサービス「Wazi Wi-Fi」の提供ていきょう開始かいしすると発表はっぴょうした。

すでにナイロビ市内しないにあるショッピングモール「ナクマット・ジャンクション」付近ふきんのエリアで使用しよう可能かのうとなっている。

毎日まいにちはじめの10分間ふんかん無料むりょう

ユーザーはかくデバイスごとに1にち10ふんまで無料むりょう利用りようすることができる。以後いごは1にち50ケニアシリング(やく40えん)か、もしくは1かげつ500シリングの定額ていがく料金りょうきん支払しはら仕組しくみ。支払しはらいはクレジットカードか電子でんしマネーサービスでおこなう。

新興しんこう成長せいちょう市場いちばにおいて、てい価格かかくでハイスピードのサービスを提供ていきょうするというワナンチのビジネスモデルはおおきな注目ちゅうもくあつめそうだ。



 
 
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ケニアの通信つうしん回線かいせん普及ふきゅう都市とし農村のうそん格差かくさ顕著けんちょ

http://www.africa-news.jp/news_kpGPheB1U.html

・2900まんにんがインターネット接続せつぞく利用りようできず

ケニア通信つうしん委員いいんかい(CCK)が24にち発表はっぴょうした統計とうけい調査ちょうさによると、調査ちょうさおこなった7149地域ちいき(サブ・ロケーション)のうち1100地域ちいき以上いじょう電話でんわ回線かいせん不通ふつうになっている状況じょうきょうだという。また、ブロードバンド・インターネット接続せつぞくサービスが利用りよう可能かのうなのは、たったの893地域ちいきだった。

維持いじやライセンス費用ひよう障害しょうがい

調査ちょうさでは電力でんりょく不足ふそく・ケーブルの破壊はかい行為こうい原因げんいんとする運営うんえい管理かんりがかさむことや、たかいライセンス費用ひよう電話でんわ・データ回線かいせん普及ふきゅう促進そくしんさまたげになっていると指摘してきしている。

2007ねんに34%だったケニアの携帯けいたい電話でんわ普及ふきゅうりつは、2011ねん6がつ時点じてんで65%までがった。携帯けいたい電話でんわ契約けいやくすうは1100まんけんから2500まんけん増加ぞうかしている。

ナイロビやキアンブ、ニエリといった都市としでは携帯けいたい電話でんわ利用りようりつやく70%となっているが、全体ぜんたいでは50%程度ていどにとどまっている。



 
 
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2011ねん8がつ30にち2212ふん

女王じょおうイシンバエワ、復活ふっかつならず 世界せかい陸上りくじょう

陸上りくじょう世界せかい選手権せんしゅけんだいにちは30にち韓国かんこく大邱たいきゅう(テグ)であり、男子だんし800メートルでは世界せかい記録きろくつデービッド・ルディシャ(ケニア)が1ふん43びょう91ではつ優勝ゆうしょうかざった。女子じょし棒高跳ぼうたかとびは前回ぜんかいのファビアナ・ムレル(ブラジル)が4メートル85ではつ優勝ゆうしょう世界せかい記録きろく保持ほじしゃのエレーナ・イシンバエワ(ロシア)は4メートル65で6わり、2大会たいかい連続れんぞく優勝ゆうしょうのがした。

男子だんし400メートルは18さいのキラニ・ジェームズ(グレナダ)が44びょう60ではつ優勝ゆうしょうどう円盤投えんばんなげはロベルト・ハルティング(ドイツ)が68メートル97で2連覇れんぱした。女子じょし5000メートル予選よせんでは、新谷しんたに(にいや)仁美ひとみ佐倉さくらアスリート倶楽部くらぶ)が15ふん31びょう09で9がつにち決勝けっしょうすすんだ。400メートル障害しょうがい日本にっぽんぜい男子だんし岸本きしもとたかこう法大ほうだい)、女子じょし久保倉くぼくら里美さとみ新潟にいがたアルビレックス)とも準決勝じゅんけっしょう敗退はいたいした。



 
 
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オバマ大統領だいとうりょうのおじが飲酒いんしゅ運転うんてん逮捕たいほ 信号しんごう無視むしも(08/30 18:16)

オバマ大統領だいとうりょうのおじが飲酒いんしゅ運転うんてん逮捕たいほされていたことがかりました。不法ふほう滞在たいざいうたがいも浮上ふじょうしています。

AP通信つうしんなどによると、オバマ大統領だいとうりょう父方ちちかたのおじにあたるオンヤンゴ・オバマ容疑ようぎしゃ(67)は24にち、ボストン近郊きんこうくるま運転うんてんちゅう信号しんごう無視むしし、警察けいさつ職務しょくむ質問しつもんけました。そのとき検査けんさでアルコール反応はんのうたため逮捕たいほされました。警察官けいさつかんたいして、「ホワイトハウスに電話でんわしようとおもう」とはなしたということです。

近隣きんりん住民じゅうみん:「大統領だいとうりょう親戚しんせきというだけで飲酒いんしゅ運転うんてんゆるされるべきではないわ。事故じここしたらどうするの」

アメリカのCBSテレビによりますと、オンヤンゴ容疑ようぎしゃはケニア出身しゅっしんで、40ねん以上いじょうまえにアメリカに入国にゅうこくし、不法ふほう滞在たいざいしていたということです。



 
 
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キラニ・ジェームスが男子だんし400メートルせいす、世界せかい陸上りくじょう

2011ねん08がつ30にち 23:11 発信はっしん:大邱たいきゅう/韓国かんこく

【8がつ30にち AFP】だい13かい世界せかい陸上りくじょう大邱たいきゅう大会たいかい(13th IAAF World Championships in Athletics Daegu)は30にち、4にちおこなわれ、男子だんし400メートル決勝けっしょうでグレナダのキラニ・ジェームス(Kirani James)が44びょう60できんメダルを獲得かくとくした。

米国べいこくのラショーン・メリット(LaShawn Merritt)が44びょう63でぎんメダル、ベルギーのケビン・ボルリー(Kevin Borlee)が44びょう90でどうメダルを獲得かくとくした。

同日どうじつおこなわれた男子だんし800メートルでは、世界せかい記録きろく保持ほじしゃでケニアのデビッド・ルディシャ(David Lekuta Rudisha)が1ふん43びょう91できんメダルを獲得かくとくした。スーダンのアブバケール・カキ(Abubaker Kaki)が1ふん44びょう41で2はいぎんメダル、ロシアのユーリー・ボルザコフスキー(Yuriy Borzakovskiy)が1ふん44びょう49で3はいどうメダルを獲得かくとくした。

また、女子じょし3000メートル障害しょうがい決勝けっしょうは、ロシアのユリア・ザリポワ(Yuliya Zaripova)が9ふん7びょう3できんメダルを獲得かくとくした。ぎんメダルには9ふん11びょう97でチュニジアのハビバ・グリビ(Habiba Ghribi)が、どうメダルには9ふん17びょう16でケニアのミルカ・チェモス・チェイワ(Milcah Chemos Cheywa)がかがやいた。

29にちと30にちの2日間にちかんわたっておこなわれた七種ななくさ競技きょうぎでは、ロシアのタチアナ・チェルノワ(Tatyana Chernova)が6880てんきんメダルを獲得かくとくした。英国えいこくのジェシカ・エニス(Jessica Ennis)が6751てんぎんメダル、ドイツのイェニファー・エーザー(Jennifer Oeser)が6572てんどうメダルを獲得かくとくした。(c)AFP



 
 
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2011/08/30

【IT NEWS AFRICA】

Samsung unveils African solar-powered notebook

http://www.itnewsafrica.com/2011/08/samsung-unveils-african-solar-powered-notebook/

In a pioneering move Samsung Electronics’ Nairobi office has confirmed the launch of the solar-powered Samsung Netbook NC215S laptop to the Kenyan market as part of a global launch that kicked off in key African markets last week.

Kenya is among the pioneer launch markets selected by Samsung and the world’s first solar powered laptop.

Speaking in Nairobi, Samsung Electronics East Africa Business Leader Robert Ngeru confirmed the availability of the solar powered 10.1 inch netbook in Kenya was part of the ongoing Samsung Built for Africa campaign.

Ngeru explained that the netbook’s features are eye-catching and intelligent, with a large front solar panel located on the cover of the netbook.

The Netbook also features an ultra-portable and stylish design, weighing just 1.3kg with a slim display rim that’s as thin as a finger. The netbook will be available across the firm’s local dealer network.

The laptop is loaded with a front cover panel that captures energy from the sun and allows the user to recharge the battery automatically and without cost. “The Samsung Netbook NC 215S is an aggregation of Samsung’s diverse forward thinking technologies and it satisfies the needs of global market consumers by integrating environmentally-friendly green IT technology,” Ngeru said.

“Using about two hours of bright midday sun, the user can charge the battery life by one hour with a fully charged battery lasting up to 14 hours of usage, and the battery can be charged up to 1 000 times over 3 years,” he added.

Samsung NC215S solar netbook has a great edge over other netbooks available on the market due to its 14,5 hours stand-by capability as compared to other netbooks which have 7 or 8 hours stand-by capability.

The unveiling of the Samsung Netbook NC 215S comes just months after it was showcased at the Samsung Africa Forum event in Nairobi last May.

During the electronics exhibition, the Samsung NC 215S attracted the attention of the public given the limited electricity availability in much of Africa. And following its African launch, the netbook is also set to be launched in Russia, the US, Europe and South Korea before the end of this month.

Available only in black, the netbook’s solar panel can also be used to charge a smartphone, MP3 player and other devices via its USB port, even when the PC is switched off or in a power-saving mode.



 
 
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米国べいこく:トホホな親族しんぞくだれにでもいる? オバマ大統領だいとうりょうのおじ、飲酒いんしゅ運転うんてん容疑ようぎ

べいメディアによると、オバマまい大統領だいとうりょうのおじ、オンヤンゴ・オバマ容疑ようぎしゃ(67)が24にち、マサチューセッツしゅうない飲酒いんしゅ運転うんてん容疑ようぎ逮捕たいほされていたことがわかった。米国べいこく不法ふほう滞在たいざいしていたとみられ、移民いみん当局とうきょくから国外こくがい退去たいきょ命令めいれいけていたという。

警察けいさつ保釈ほしゃく手続てつづきのための電話でんわ連絡れんらくさきわれたオンヤンゴ容疑ようぎしゃは、「ホワイトハウス」とこたえた。

調しらべでは、オンヤンゴ容疑ようぎしゃは24にち午後ごごごろ、州都しゅうとボストン西にし郊でスポーツタイプの乗用車じょうようしゃ運転うんてんちゅう一時いちじ停止ていしまもらず、警官けいかん職務しょくむ質問しつもんされた。当時とうじ充血じゅうけつして、ろれつもまわらず、「ビールを2はいんだ」とはなしたという。

オンヤンゴ容疑ようぎしゃはケニア出身しゅっしんで、オバマ大統領だいとうりょうちち異母いぼ兄弟きょうだいにあたる。【草野くさの和彦かずひこ



 
 
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オバマ大統領だいとうりょうのおじ、不法ふほう滞在たいざい 保守ほしゅ攻撃こうげき材料ざいりょう

2011/9/2 10:01

オバマまい大統領だいとうりょうのおじが飲酒いんしゅ運転うんてん逮捕たいほされ、保守ほしゅによる政権せいけんへのあらたな攻撃こうげき材料ざいりょうとなっている。警察けいさつ調しらべで不法ふほう滞在たいざい判明はんめいしたおじが、母国ぼこくケニアへの強制きょうせい送還そうかん拒否きょひして裁判さいばんあらそかまえをしめしているためだ。9月くがつ11にちべい同時どうじテロ10周年しゅうねん直前ちょくぜんだけに、外国がいこくじん不法ふほう入国にゅうこく問題もんだいへの対応たいおうわれる事態じたいになっている。

先週せんしゅうボストン市内しない逮捕たいほされたオンヤンゴ・オバマ大統領だいとうりょう父親ちちおや異母いぼ兄弟きょうだいにあたる。べいメディアの報道ほうどうによると、同氏どうしは1960年代ねんだい渡米とべい。1992ねん移民いみん管理かんりきょくからケニアへの帰国きこく命令めいれいけたが、そのまま不法ふほう米国べいこく滞在たいざいしていたとみられる。納税のうぜい不足ふそく指摘してきされている。

2008ねんにも大統領だいとうりょうのおばにあたる女性じょせい不法ふほう滞在たいざい問題もんだい発覚はっかくしたことがあり、保守ほしゅからは「大統領だいとうりょうとして失格しっかく」と批判ひはん噴出ふんしゅつ。ネットじょうではオンヤンゴ強制きょうせい送還そうかんもとめる署名しょめいあつめもはじまった。これに関連かんれんし、カーニー大統領だいとうりょう報道ほうどうかんは1にち関係かんけい機関きかん移民いみん問題もんだいおなじように対処たいしょするとおもう」とだけべた。(ワシントン=中山なかやましん



 
 
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キルイが男子だんしマラソン連覇れんぱ世界せかい陸上りくじょう

2011ねん09がつ04にち 13:56 発信はっしん:大邱たいきゅう/韓国かんこく

【9がつ4にち AFP】だい13かい世界せかい陸上りくじょう大邱たいきゅう大会たいかい(13th IAAF World Championships in Athletics Daegu)は4にち男子だんしマラソンがおこなわれ、ケニアのアベル・キルイ(Abel Kirui)が2あいだ7ふん38びょうきんメダルを獲得かくとくし、連覇れんぱ達成たっせいした。

おなじくケニアのビンセント・キプルト(Vincent Kipruto)が2あいだ10ふん6びょうはいぎんメダルを獲得かくとくし、女子じょしマラソンにつづいてどう国勢こくせい上位じょういめた。どうメダルは、2あいだ10ふん32びょうでエチオピアのフェイサ・リレサ(Feyisa Lilesa)が獲得かくとくしている。

日本にっぽんぜいでは、2あいだ11ふん52びょう記録きろくしたほりはし宏行ひろゆき(Hiroyuki Horibata)の7入賞にゅうしょう最高さいこうとなった。(c)AFP/John Weaver



 
 
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ノキア、アフリカ市場いちば攻略こうりゃくへのいち

2011ねん9がつ6にち 18:00 

アフリカ市場いちばへの進出しんしゅつ

フィンランドの携帯けいたい電話でんわ大手おおて、ノキアが新型しんがたデュアルSIM携帯けいたい電話でんわをたずさえてアフリカ市場いちばむ。同社どうしゃは、前述ぜんじゅつした新型しんがた携帯けいたい電話でんわ発表はっぴょうをケニアの首都しゅとナイロビでおこなった。

ケニア通信つうしん委員いいんかい・CCKの調査ちょうさによると、ケニアでの携帯けいたい電話でんわ普及ふきゅうりつ今年ことし6がつ時点じてんで65%と、たか数値すうちしている。今回こんかい発表はっぴょうされた新型しんがた携帯けいたい電話でんわ浸透しんとうする可能かのうせい十分じゅうぶんにある。

ノキアの武器ぶきとは

新興しんこうこくたいするノキアの攻勢こうせい他社たしゃくらべておくれをとっていた。そのノキアが今回こんかい、アフリカ市場いちば攻略こうりゃくのために用意よういした「新型しんがたデュアルSIM携帯けいたい電話でんわ」とは一体いったいなになのか。

モーニングスターの報道ほうどうによると、デュアルSIM携帯けいたいとは、加入かにゅうしゃ情報じょうほう内臓ないぞうしたSIMカードを複数ふくすう装着そうちゃくできる端末たんまつだということだ。それにより、通信つうしんしゃごとに通信つうしんプランの使つかけができるようになるという。

さらにもうひとつ、SIMカードを複数ふくすう装着そうちゃくできることによるしん興国こうこくけのメリットがある。それは、この新型しんがたデュアルSIM携帯けいたいが1だいたいし、複数ふくすうのSIMカードが対応たいおうできる。つまり1だい複数ふくすうじん利用りようすることができるという利点りてんだ。

この携帯けいたい電話でんわは5まいまでSIMカードに対応たいおうすることができる。1だい携帯けいたい電話でんわを、最大さいだいにん共有きょうゆうすることが可能かのうなのだ。

この新型しんがたデュアル携帯けいたい登場とうじょうで、アフリカの携帯けいたい電話でんわ市場いちば今後こんごどうなっていくのか、注目ちゅうもくあつまる。

http://www.africa-news.jp/news_k3rBxPdsI.html



 
 
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Samsung launches Galaxy S II in Kenya

http://www.itnewsafrica.com/2011/09/samsung-launches-galaxy-s-ii-in-kenya/?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+itnewsafrica+%28ITNewsAfrica.com%29

Samsung has unveiled the Galaxy S II Smartphone in Kenya.

The new Samsung Galaxy S II dual core smartphone is a lightweight handset with a thin (8.49mm) rim and combines an excellent viewing experience with high performance.

Speaking in Nairobi during the launch of the Samsung Galaxy S II, Samsung Electronics East Africa Business Leader, Robert Ngeru confirmed that the Android powered smartphone would be hitting the market to further enhance Samsung’s local offering.

“With the launch of the Samsung Galaxy S II, Samsung Electronics in Kenya is well-placed to spearhead and fast-track the adoption of Smartphones in Kenya given that such phones are expected to drive and accelerate Internet adoption,” Ngeru said.

“Indeed, a recent research finding by Informa Telecoms Media reveals that there will be up to 265 million data subscribers in Africa by 2015, up from about 12 million today, confirming the need for smartphones such as the Samsung Galaxy S II.”

The demand for quality smartphones in the Kenyan market, Ngeru said, is growing at a fast pace as discerning mobile phone users continue to upgrade to handsets that can support value added services provided by the leading local mobile operators.

“In Kenya and on the back of the earlier launch of the Samsung Galaxys which sold more than 10 million units globally, we have noted a steady and tremendous growth in the demand of quality smartphones particularly due to the availability of 3G GSM networks.”

The Samsung GALAXY S II uses Android 2.3 Gingerbread mobile operating system. The next generation smartphone also includes access to Samsung’s four new content and entertainment hubs, seamlessly integrated to provide access to music, games, e-reading and social networking services.



 
 
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12 million Kenyan SIMs may go offline

http://www.itnewsafrica.com/2011/09/kenya%E2%80%99s-12-million-sims-may-go-offline/?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+itnewsafrica+%28ITNewsAfrica.com%29

The Kenyan government has ordered telecom operators to shut down unregistered SIM cards in order to restrain criminal activity in the region.

Mwai Kibaki, Kenya's President (image source: file photo)

The move aims to force all Kenyans to register their SIM cards. Kenya has about 25 million active mobile numbers and only 12.4 million have registered thus far.

The deadline to register all mobile numbers is 1 October 2011.

Kenya’s President Mwai Kibaki said the new laws were now in place to protect mobile service providers from legal suits for blocking SIM cards” and he has directed the Ministry of Information and Communication to ensure no unregistered numbers were in use.

“There is now a legal framework to protect service providers from unnecessary legal suits,” Kibaki said at the launch of Telkom Kenya’s 3G mobile network in Nairobi, Mombasa and Kisumu.

Samuel Poghisio, Minister for Information and Communications said Kenya was moving towards a shared telecoms infrastructure platform and would repossess idle frequencies.

“We have had problems with business people who think that resources like spectrum and frequencies, are to be hoarded for their own individual benefit. The trend now is to share those resources and for us to use them more effectively,” he said in comments published by the ministry.



 
 
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LION2 undersea cable lands in Kenya

http://www.itnewsafrica.com/2011/09/lion2-undersea-cable-lands-in-kenya/?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+itnewsafrica+%28ITNewsAfrica.com%29

Kenya will soon be hooked to its fourth undersea fibre-optic cable following the laying of the France Telecom-funded Lower Indian Ocean Network 2 (LION2), The Standard reported online.

LION2 undersea cable lands in Kenya (image source: file photo)

The ship laying the LION2 arrived in Mombasa, Kenya on 30 August 2011, marking the completion of the actual cable laying. The cable will now be connected to a main submarine cable in international waters for testing, and is expected to go live in the course of the first half of 2012.

The EUR 56.5 million LION2 will connect Kenya to Mayotte, Madagascar, Mauritius and La Reunion Islands. LION2 is an extension of LION, which connects the Indian Ocean Islands to the world. The initial LION was laid in March 2010.

France Telecom, through its subsidiaries in the region (Mauritius Telecom, Orange Madagascar and Orange Kenya), is a major investor in the second phase of the cable and has put in KES 4.18 billion of the KES 7.5 billion. The new cable will be a boost to Orange Kenya, which is actively pursuing deployment of

Internet infrastructure in Kenya after it launched a high speed 3G network last week. Meanwhile, Kenya has invited interested investors to build a super-fast, fourth-generation Long Term Evolution (LTE) services network.

LTE or 4G networks boast five times faster data transmission speeds than existing 3G networks and support high-definition video conferencing. The government envisages a Private Public Partnership (PPP) model in which the government would undertake to provide the necessary frequency spectrum resources, while the private sector would meet all the other costs related to deployment and operations.



 
 
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2011ねん9がつ12にち2159ふん

石油せきゆパイプライン爆発ばくはつ、100にん以上いじょう死亡しぼうか ケニア

ケニアの首都しゅとナイロビで12にちあさ石油せきゆパイプラインが爆発ばくはつし、人口じんこう密集みっしゅうするスラムがい広範囲こうはんい火災かさいきた。すくなくとも100にん死亡しぼうしたとみられる。

地元じもとメディアなどによると、スラムがいとおるパイプラインが破損はそんし、石油せきゆ漏出ろうしゅつ住民じゅうみんらが石油せきゆりにあつまったところ、引火いんかして爆発ばくはつした。たばこの原因げんいんとみられるという。

ケニアでは、2009ねんにも、タンクローリーからした石油せきゆりにったひとら100にん以上いじょう死亡しぼうする火災かさいきている。(ナイロビ=杉山すぎやまただし



 
 
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ケニアで英国えいこくじん男性だんせい射殺しゃさつつま誘拐ゆうかい

リゾート施設しせつ武装ぶそう集団しゅうだん襲撃しゅうげき

2011/9/12 10:46

【ナイロビ=共同きょうどうえいBBC放送ほうそうなどによると、ケニア東部とうぶラム近郊きんこうで11にち未明みめい武装ぶそう集団しゅうだんがリゾート施設しせつ襲撃しゅうげき滞在たいざいしていた英国えいこくじん男性だんせい射殺しゃさつし、男性だんせいつまった。

武装ぶそう集団しゅうだん背後はいご関係かんけいなどは不明ふめい。ラムは内戦ないせん状態じょうたいつづくソマリア国境こっきょうちかく、沖合おきあいではソマリアの海賊かいぞくによる船舶せんぱく襲撃しゅうげききている。

ケニアの警察けいさつ当局とうきょくは11にちべい同時どうじテロから10ねんとなることにわせ、国内こくない各地かくち警戒けいかい態勢たいせいいていた。



 
 
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ケニア、火災かさいで100にん死亡しぼうか 油送ゆそうかん爆発ばくはつ

2011/9/12 20:29

【ナイロビ=共同きょうどう】ケニアの首都しゅとナイロビで12にち油送ゆそうかん爆発ばくはつ、スラムがいだい規模きぼ火災かさいとなり、地元じもとメディアはすくなくとも100にん死亡しぼうしたとつたえた。多数たすう負傷ふしょうしゃているもよう。

ざいケニア日本にっぽん大使館たいしかんによると、日本人にっぽんじんまれたとの情報じょうほうはない。

爆発ばくはつ原因げんいん不明ふめいだが、地元じもとメディアは何者なにものかが油送ゆそうかんからあぶらろうとして、爆発ばくはつきたとの目撃もくげき情報じょうほうつたえた。



 
 
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ナイロビのスラムがいでパイプラインが爆発ばくはつ炎上えんじょう、120にん死亡しぼう ケニア

2011ねん09がつ13にち 08:30 発信はっしん:ナイロビ/ケニア

【9がつ13にち AFP】ケニアの首都しゅとナイロビ(Nairobi)で12にち、スラムがいのシナイ(Sinai)地区ちくにある石油せきゆパイプラインから住民じゅうみんらが石油せきゆっていたところ、パイプラインが爆発ばくはつ炎上えんじょうし、すくなくとも120にん死亡しぼう、100にん以上いじょう負傷ふしょうした。

シナイ地区ちくながれるよどんだかわ土手どてしばげ、そのうえには爆発ばくはつ事故じこ犠牲ぎせいしゃ遺体いたい多数たすうならべられた。なかにはほねまでけた遺体いたいもあった。さらに、かわなかにも遺体いたいのこっている模様もようで、今後こんご死者ししゃすうえる可能かのうせいがあるという。

事故じこ原因げんいんについて正式せいしき発表はっぴょうはないが、地元じもと住民じゅうみんたちは、パイプラインから石油せきゆりは日常にちじょうてきおこなわれていたとはなしている。(c)AFP/Bernard Momanyi

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2826675/7760341?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics



 
 
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Google to create free Kenyan websites

http://www.itnewsafrica.com/2011/09/google-to-create-free-kenyan-websites/?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+itnewsafrica+%28ITNewsAfrica.com%29

Google, in partnership with Safaricom and Equity Bank, plans to bring small and medium scale enterprise (SMEs) businesses in Kenya online for free.

Google is to create free websites for Kenyan SMEs (image: Pinnapedia, 2010)

The project, dubbed “Getting Kenyan Businesses Online (GKBO)”, provides a template for SMEs to log onto www.kbo.co.ke and fill in information to upload onto their new website.

The Google-led effort will also give SMEs the opportunity to create their own website at no cost. With 10.2 million Internet users in Kenya, Google Kenya Country Manager Olga Arara-Kimani said the initiative would transform the SME landscape, while positively impacting on the economy.

Speaking at a Nairobi hotel, Arara-Kimani said many small businesses fear getting online because they think it is complicated and expensive.

“We are providing your own, easy to build website for mobile and desktop. The SME will be listed online under our website, www.kbo.co.ke. If we are able to get these businesses online, where we are now seeing that they are not only being found locally, but have the opportunity to be found internationally; they can contribute to the growth of the business,” she said.

The GKBO website is mobile and desktop compatible allowing SMEs to personally manage the site and update business information in real time. Resources available include a shopping cart service and SMS alerts providing the number of hits to the website.

According to a recent Google study, one in three mobile Internet searches in the East African region pertains to local information. Ministry of Information and Communication Permanent Secretary Dr Bitange Ndemo said GKBO also helps to address high registration prices for website domains that often discourage SMEs from signing up.

“The storage capacity in this country is four times as expensive as it is outside the country. If it continues to be that expensive it will discourage people from getting local domains. What Google brings in is the leveraging of their capacity for storage to bring lower costs,” he said.

He said the government was taking steps to boost cyber security through the Computer Incident Response Team (CIRT) at the Communications Commission of Kenya (CCK).

CIRT will receive, review and respond to computer security incident reports and activity, as well as create awareness of cyber security issues through the provision of cyber security advisories.

Partners involved in the GKBO initiative include Safaricom, Equity Bank, the Ministry of Finance, Ministry of Information and Communication, World Bank and Kenya Network Information Centre.



 
 
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人口じんこう密集みっしゅうでパイプライン爆発ばくはつ死者ししゃ75にん ケニア

2011.09.13 Tue posted at: 10:11 JST

ナイロビ(CNN) ケニアの首都しゅとナイロビの人口じんこう密集みっしゅうで12にち午前ごぜん燃料ねんりょうパイプラインが爆発ばくはつし、これまでにすくなくとも75にん死亡しぼう確認かくにんされた。一帯いったい住宅じゅうたくばされ、流出りゅうしゅつした燃料ねんりょう爆発ばくはつおそれておおくの住民じゅうみん避難ひなん警察けいさつ赤十字せきじゅうじは、犠牲ぎせいしゃかずはさらにえるとみている。

爆発ばくはつ現地げんち時間じかん午前ごぜん10ごろ、ナイロビのスラムがいきた。当局とうきょくは、何者なにものかが燃料ねんりょうろうとしてパイプラインにあなけたうたがいもあるとみているが、現時点げんじてん正確せいかく原因げんいんかっていない。地元じもとメディアは同国どうこくのオディンガ首相しゅしょうはなしとして、パイプラインの装置そうち障害しょうがい発生はっせいし、燃料ねんりょう排水溝はいすいこう流出りゅうしゅつして引火いんかしたとつたえた。

現場げんばけた赤十字せきじゅうじ職員しょくいんによると、一帯いったいには遺体いたいかさなり、損傷そんしょうはげしいことから、犠牲ぎせいしゃ正確せいかくかず特定とくていできない状況じょうきょうだという。

ナイロビ市内しない病院びょういんには118にん搬送はんそうされたが、重傷じゅうしょうのやけどをっている患者かんじゃ多数たすういるといい、当局とうきょく市内しないのスタジアムに救護きゅうごしょ設置せっちして緊急きんきゅう輸血ゆけつびかけている。

ケニアでは燃料ねんりょう流出りゅうしゅつによる死亡しぼう事故じここうたず、2009ねんには西部せいぶのモロで、石油せきゆタンカーの火災かさいにより100にん以上いじょう死亡しぼうした。この事故じこは、何者なにものかが燃料ねんりょうろうとしたさいにたばこにけ、火災かさいこしたとされる。

オディンガ首相しゅしょう今回こんかい爆発ばくはつについて、燃料ねんりょうがらみの事故じことしては同国どうこく史上しじょう最悪さいあくだとべた。ケニヤッタふく首相しゅしょうは、被害ひがいしゃ救援きゅうえん事故じこ原因げんいん究明きゅうめい全力ぜんりょくくすと表明ひょうめいした。



 
 
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Kenya gets world’s first virtual payment card

http://www.itnewsafrica.com/2011/09/kenya-gets-world%E2%80%99s-first-virtual-payment-card/?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+itnewsafrica+%28ITNewsAfrica.com%29

Airtel Africa, Standard Chartered Bank and MasterCard Worldwide have announced the availability of the world’s first virtual payments card that operates off a mobile phone-based wallet in Kenya called PayOnline.

Kenya is the first market in the world to make this type of payment solution publically available, which lets Airtel Money customers in Kenya use their mobile phones to make online purchases from international MasterCard merchants around the world.

Airtel’s mobile technology platform works with the financial structure and regulatory framework provided by Standard Chartered Bank and MasterCard.

“The launch of the world’s first virtual payment card on a mobile phone account marks a major milestone in Kenyan mobile commerce. It’s just like having a payment card on your mobile phone that you can use for online purchases, offering consumers high levels of security, accessibility, acceptance, and a global reach,” said N Arjun, Chief Projects and Transformation Officer, Airtel Africa.

With PayOnline, paying for an online purchase is quick and easy. People simply request a single-use shopping card number directly from their mobile phone’s menu of options. Airtel money services will then generate a special 16-digit number that enables the completion of the purchase. Once the purchase has been authorised, a confirmation message will be sent to the user’s mobile phone.

A single-use number assigned to each PayOnline purchase must be used for the first time within 24 hours, which offers increased security and protection to prevent unlawful access to people’s money. Transactions will initially be limited to 35,000Ksh (about US $369) per transaction and 70,000Ksh (US $739) per day. However, these limits can be changed in the months to come - dependant on demand.

People can purchase items online which are quoted in Euro, USD or Pound, and will be charged a fixed transaction fee of 50Ksh for each “PayOnline” number generated. This fee will be deducted from the customer’s Airtel Money account.

“The connected world is shrinking at a rapid pace as people turn to mobile phones to connect with friends and make purchases on-the-go. We saw that people want more options in making their payments easier and more convenient which is why we joined hands with Airtel and Standard Chartered Bank to help make people’s lives easier with this innovative new product,” said Daniel Monehin, MasterCard’s area head for East & West Africa and Indian Ocean Islands, MasterCard Worldwide.

“Financially empowering the citizens of Kenya is a rewarding experience, not only for consumers themselves, but for the various institutions and merchants that are involved in doing so. MasterCard looks forward to working with Standard Chartered Bank and Airtel to continue promoting the advantages of electronic payments and to accelerate the displacement of cash and cheques in Kenya,” he added.

“As a leading international bank in Africa, we are always looking for ways to bring innovative financial solutions to our customers in line with our brand promise: Here for good. We have been in Kenya for 100 years and have always been at the forefront of introducing new products and services to the market.

The PayOnline solution is a unique way of ensuring that our customers can transact in the digital world for the first time without having to have a credit card or use their physical debit card. Airtel PayOnline will enable more Kenyan consumers to connect to the global marketplace via their mobile phones no matter where they are in the world,” said Kariuki Ngari, Executive Director Kenya, and Cluster Head, East Africa Consumer Banking, Standard Chartered Bank.



 
 
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Thinking Outside the Traditional Funding Box for the Horn of Africa

http://www.africagoodnews.com/development/aid/2726-thinking-outside-the-traditional-funding-box-for-the-horn-of-africa.html

The race to feed more than 12 million people facing severe food shortages in the Horn of Africa has seen humanitarian agencies make several funding appeals. Donor governments have contributed more than US$1.46 billion out of the required $2.48 billion.

So far, so traditional. What has not been counted has been the response of ordinary people in the region to the disaster unfolding on their TV screens. Here is a round-up of some initiatives that have tapped into popular philanthropy.

Kenyans for Kenya - One of Kenya's most successful funding drives ever, the campaign aimed to raise 500 million shillings - about US$5.28 million - in one month; that target was reached in 10 days. The initiative then aimed for one billion shillings - $10.56 million - and by 1 September, had collected more than $7 million. The money has been used to send tonnes of food to crisis-affected areas through the Kenya Red Cross Society (KRCS).

Corporate sponsors have been conspicuous givers, but private citizens contributed more than $1.6 million using MPESA, a mobile phone money transfer service run by telecoms firm Safaricom.

FeedKE - A separate campaign started by a Kenyan Twitter user, Ahmed Salim, gained some popularity among internet users. Using the Twitter hashtag #FeedKE, the campaign also used mobile money transfers to raise more than $15,000, which was also channelled through KRCS.

Telethons - A three-day telethon organized by the United Arab Emirates Red Crescent Authority in August raised more than $17 million. The Red Crescent has also collected more than 400 tonnes of food for the drought and set up clinics in Somalia.

Another telethon, organized by the South African NGO, Gift of the Givers, and the South African Broadcasting Corporation, raised more than $170,000. This was just a fraction of the nearly $3 million that Gift of the Givers says has been raised by South Africans.

The diaspora - Millions of people from the Horn of Africa live abroad and regularly spend a portion of their earnings sending remittances to their families; Ethiopians and Somalis living abroad send more than $1 billion home annually. According to media reports, remittances from the Somali diaspora to the worst-hit areas in the south of the country are up by 10 percent.

The US Agency for International Development says several Somali NGOs in Minneapolis have joined forces with the American Refugee Committee in an initiative called Neighbours for Nations that unites and mobilizes diaspora community efforts to provide relief and development services in Somalia.

Celebrity buzz - From Bono to Beyonce, celebrities have thrown their weight behind the campaign to feed millions in the region. Bob Marley's family released a new video for the legend's song, High Tide or Low Tide, to help raise awareness and money for the drought in East Africa as part of the 'I'm gonna be your friend' campaign in conjunction with Save the Children.

Jay Z and Kanye West courted controversy when they destroyed a $350,000 Maybach Mercedes for the video of their track, Otis, but the two artists say the vehicle will be auctioned and the proceeds used to assist the drought response.

In August, Canada-based Somali musician K'Naan - whose hit, Waving Flag, was the World Cup 2010 anthem - visited his homeland for the first time in decades to raise awareness about the food crisis.

Source: IRIN News



 
 
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世界せかいはつ! エアテル・ケニアが携帯けいたいバーチャルカードのサービスを開始かいし

http://www.africa-news.jp/news_lyGds87rD.html

世界せかいはつ携帯けいたいバーチャルカード

インドの通信つうしん大手おおてバーティ・エアテルは14にちえい金融きんゆう大手おおてスタンダード・チャータード銀行ぎんこうおよびクレジットカード大手おおてマスターカード・ワールドワイドと共同きょうどうで、世界せかいはつとなる携帯けいたい電話でんわつうじたバーチャルカードサービス「PayOnline」をケニアで開始かいしすると発表はっぴょうした。

アフリカ全土ぜんど順次じゅんじ拡大かくだい

PayOnlineは、マスターカードが使用しよう可能かのうなオンライン決済けっさい利用りようできる。1かい決済けっさいごとに発行はっこうされる16けたのバーチャルカード番号ばんごう入力にゅうりょくする仕組しくみで、承認しょうにんされると携帯けいたい電話でんわ確認かくにんメッセージがとどく。

1かいにつき3まん5000ケニアシリング(やく2まん8000えん)、1にちで7まんケニアシリング(やく5まん6000えん)の限度げんどがく設定せっていされているが、必要ひつようおうじてから変更へんこうすることも可能かのうだという。また、1かい決済けっさいにつき50ケニアシリングの手数料てすうりょうがかかる。

バーティはケニアにつづき、PayOnlineの運用うんようをアフリカ全土ぜんど順次じゅんじ拡大かくだいしていく予定よていだ。ケニアビジネス・デイリーによれば、4おくにん携帯けいたい電話でんわユーザーをかかえるアフリカでは、2おく3000まんにん銀行ぎんこう口座こうざ保有ほゆうしていないという。



 
 
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マカウ 世界せかいしん記録きろく優勝ゆうしょう、ベルリンマラソン

2011ねん09がつ26にち 09:55 発信はっしん:ベルリン/ドイツ

【9がつ26にち AFP】だい38かいベルリン・マラソン(38th Berlin Marathon)は25にち、ドイツ・ベルリン(Berline)でおこなわれ、男子だんしではケニアのパトリック・マカウ(Patrick Makau)が2あいだ3ふん38びょう世界せかいしん記録きろく優勝ゆうしょうかざった。

マカウは、2008ねんおこなわれただい35かい大会たいかいでエチオピアのハイレ・ゲブレセラシェ(Haile Gebrselassie)が記録きろくした2あいだ3ふん59びょう更新こうしんし、連覇れんぱかざった。2には2あいだ7ふん55びょうでスティーブン・クウェリオ・チェムラニー(Stephen Kwelio Chemlany)、3には2あいだ9ふん50びょうでエドウィン・キマイヨ(Edwin Kimaiyo)がはいり、ケニアぜい表彰台ひょうしょうだい独占どくせんした。

一方いっぽう世界せかい記録きろくやぶられたゲブレセラシェは途中とちゅう棄権きけんわっている。

女子じょしではケニアのフローレンス・キプラガト(Florence Kiplagat)が2あいだ19ふん43びょう優勝ゆうしょうかざった。2には2あいだ22ふん18びょうでドイツのイリーナ・ミキテンコ(Irina Mikitenko)、3にはやく2ねんぶりのフルマラソン参戦さんせんで2あいだ23ふん46びょう記録きろくした世界せかい記録きろく保持ほじしゃ英国えいこくのポーラ・ラドクリフ(Paula Radcliffe)がつづいた。(c)AFP



 
 
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「MOTTAINAI」のマータイさん死去しきょ、ノーベル平和へいわしょう受賞じゅしょうしゃ

2011ねん09がつ26にち 14:56 発信はっしん:ナイロビ/ケニア

【9がつ26にち AFP】ケニアの環境かんきょう活動かつどうで2004ねんノーベル平和へいわしょう受賞じゅしょうしゃのワンガリ・マータイ(Wangari Maathai)さんが25にち、がんのため首都しゅとナイロビ(Nairobi)の病院びょういん死去しきょした。71さいだった。マータイ創設そうせつした植林しょくりんNGO「グリーンベルト運動うんどう(Green Belt Movement)」が26にち発表はっぴょうした。長期ちょうき闘病とうびょう生活せいかつおくっていたという。

マータイさんは1940ねんまれ。77ねんに「グリーンベルト運動うんどう」を創設そうせつし、環境かんきょう保全ほぜんとより統治とうち体制たいせいつようったつづけてきた。「グリーンベルト運動うんどう」をつうじてアフリカ各地かくち植林しょくりんされたは4000まんほんのぼる。こうした環境かんきょう保全ほぜん植林しょくりん運動うんどうでの功績こうせき評価ひょうかされ、04ねんにアフリカじん女性じょせい・ケニアじんとしてはじめてノーベル平和へいわしょう受賞じゅしょうした。

ひがし中央ちゅうおうアフリカではじめて博士はかせごう取得しゅとくした女性じょせいでもある。ケニア赤十字せきじゅうじ代表だいひょう同国どうこく国会こっかい議員ぎいんなどもつとめた。アフリカ中央ちゅうおうのコンゴ盆地ぼんちにある、世界せかいで2番目ばんめおおきい熱帯ねったい雨林うりん保全ほぜんにもんだ。マータイ離婚りこん経験けいけんがあり、どもが3にんまごが1にんいる。(c)AFP



 
 
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「もったいない」ノーベルしょうマータイさん死去しきょ

【ヨハネスブルク支局しきょくロイタろいた通信つうしんによると、アフリカの緑化りょくか運動うんどうみ、2004ねんにノーベル平和へいわしょう受賞じゅしょうした、ケニアの女性じょせい環境かんきょう活動かつどうワンガリ・マータイさんがナイロビの病院びょういん死去しきょした。

71さいだった。死亡しぼう日時にちじ不明ふめい。マータイさんはがんの治療ちりょうけていたという。

マータイさんは米国べいこく大学だいがくやナイロビ大学だいがく研究けんきゅう生活せいかつおくり、ケニアで女性じょせいらとともに植林しょくりんする「グリーン・ベルト運動うんどう」を展開てんかい植樹しょくじゅした苗木なえぎは3000まんほんのぼるといわれる。ケニアの環境かんきょうふく大臣だいじんつとめた。マータイさんは「もったいない」という日本語にほんご世界せかいひろめたことでられ、たびたび来日らいにち。09ねん日本にっぽん政府せいふから旭日大綬章あさひだいじゅしょうけた。

(2011ねん9がつ26にち1347ふん 読売新聞よみうりしんぶん



 
 
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「もったいない」のマータイさん死去しきょ ノーベル平和へいわしょう受賞じゅしょう

nikkei.com

2011/9/26 13:58

ロイタろいた通信つうしんは26にち、2004ねんのノーベル平和へいわしょう受賞じゅしょうしゃでケニアの環境かんきょう活動かつどうワンガリ・マータイさんが死去しきょしたとつたえた。〔共同きょうどう

マータイさんは日本語にほんごの「もったいない」という言葉ことば感銘かんめいけ、世界せかい各地かくちで「MOTTAINAI」を合言葉あいことばに、節約せつやくびかける環境かんきょう保護ほご運動うんどうすすめた。アフリカでの植樹しょくじゅ活動かつどうでもられる。ケニアの環境かんきょうふく大臣だいじんつとめた。



 
 
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Africa: Can We Have Internet Governance Without Internet Rights?

http://allafrica.com/stories/201109290227.html

Nairobi - Many important technical decisions about internet architecture are being made right now - decisions that will have consequences for decades.

At present, policy choices are being made largely without the input of civil society and without sufficient consideration of the public good.

It is clear that civil society needs some innovative thinking, a new paradigm through which we can ensure the right policy outcomes.

This is why APC's pre-event at the sixth Internet Governance Forum focused on developing a rights-based approach to access. Any debate surrounding ICT policy must be informed by respect for human rights in order to be effective. In light of this, APC put forward the proposal that the theme for the next IGF should be human rights.

As Joy Liddicoat of APC's Connect your rights! campaign explains : "Human rights are as essential to internet governance as the TCP/IP protocol is to the domain name system."

A rights-based approach is the best method toward ensuring just outcomes from ICT policy.

A rights-based approach to gaining access

It is the best way to ensure universal, affordable access. Monopolistic conditions, and a lack of economic incentives means that markets in developing countries have largely failed to provide affordable access to a majority of users. The promise of the internet as a tool for development and empowerment continues to be unrealised by large segments of the population. Disparities in access between rich and poor, urban and rural areas serve to exacerbate existing social inequalities.

Telecommunications companies simply do not have the incentive to provide access to marginalised groups. Access will only be assured when states are obligated to provide it, as with a right.

A rights-based approach to maintaining access

Worldwide, governments are moving towards restricting access and this securitisation of the internet is a major threat to civil and political freedoms. This translates not just into outright censorship, but often creates the conditions - such as surveillance and lack of anonymity - for self-censorship.

Recently the Pakistani government passed regulation banning all encryption. Likewise, the Indian government now requires all cybercafe visitors (disproportionately poorer citizens) to register with ID. This kind of extreme legislation has profound implications for the security and anonymity of users.

Equally alarming is the emergence of draconian measures for IP protection. "Three strikes" laws - where users can be disconnected or even imprisoned for copyright violations - are a clear distortion of the law.

A rights-based approach would rule out these kinds of reactionary legislation.

In light of the increasingly complex issues facing internet policy-makers, including many at the IGF, there is a real need for a clear set of guiding principles for internet regulation.

Such a set of principles already exist. They are on paper - in existing international human rights declarations. It's now up to the international internet community to learn more about them and start to apply them in their own policies and regulation. Human rights must be the underlying theme for the 2012 IGF.

More about the IGF

The Association for Progressive Communications (APC) is an international network and non-profit organisation founded in 1990 that wants everyone to have access to a free and open internet to improve lives and create a more just world.



 
 
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ノーベル平和へいわしょうのマータイさん死去しきょしんのアフリカのヒロイン」

2011.09.27 Tue posted at: 09:58 JST

ノーベル平和へいわしょう受賞じゅしょうしゃで、「モッタイナイ」という日本語にほんご世界せかいひろめた、ケニアの環境かんきょう活動かつどうワンガリ・マータイさん=2004ねん、ノルウェー首都しゅとオスロ ナイロビ(CNN) アフリカじん女性じょせいとしてはじめてノーベル平和へいわしょう受賞じゅしょうしたケニアの環境かんきょう保護ほご活動かつどうワンガリ・マータイさんが26にち、がんのために死去しきょした。71さいだった。

マータイさんは長年ながねんにわたって環境かんきょう保護ほご活動かつどう人権じんけん活動かつどうみ、アフリカの貧困ひんこんそう支援しえん活動かつどうつづけてきた。30ねん以上いじょうまえげた「グリーンベルト運動うんどう」では植林しょくりんによって森林しんりん破壊はかいめるとともに、みずたきぎ(まき)を供給きょうきゅうして地元じもと女性じょせいらを支援しえん。これまでに植林しょくりんした樹木じゅもくは4000まんほんえた。

マータイさんは1940ねんにケニア中部ちゅうぶエリにまれ、東部とうぶおよび中央ちゅうおうアフリカの女性じょせいとしてはじめて大学だいがく博士はかせごう取得しゅとく。2002ねんに98%という圧倒的あっとうてき得票とくひょうりつ同国どうこく国会こっかい議員ぎいん選出せんしゅつされ、04ねんにはそれまでの功績こうせき評価ひょうかされてノーベル平和へいわしょう受賞じゅしょうした。

べいタイムは05ねん世界せかいもっと影響えいきょうりょくのある100にんの1にんにマータイさんをえらび、べい経済けいざいフォーブスも世界せかいもっともパワフルな女性じょせい100にんえらんだ。06ねんにはフランスがレジオンドヌール勲章くんしょう授章じゅしょうした。

マータイさんの死去しきょしむこえ世界せかい各国かっこくひろがった。みなみアフリカの平和へいわ運動うんどうでノーベル平和へいわしょう受賞じゅしょうしゃのデズモンド・ツツは「彼女かのじょこそしんのアフリカのヒロインだった」とする談話だんわ発表はっぴょう。ケニアのキバキ大統領だいとうりょうをはじめ、みなみアフリカのマンデラもと大統領だいとうりょうがつくるネルソン・マンデラ財団ざいだん国連こくれんはんはじめぶん(パン・ギムン)事務じむ総長そうちょう、ヘイグえい外相がいしょう、オバマまい大統領だいとうりょう、ゴアもとべいふく大統領だいとうりょうらも談話だんわ哀悼あいとうあらわした。



 
 
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速報そくほう】MOTTAINAIの精神せいしん世界せかいひろめた環境かんきょう活動かつどう・マータイさん死去しきょ 都内とない記帳きちょう受付うけつけも

2011ねん9がつ29にち 10:00 

植樹しょくじゅ4000まんほん以上いじょう

日本語にほんごの「MOTTAINAI(もったいない)」という言葉ことばと、その言葉ことばふくまれる“ものを大切たいせつにする”という精神せいしん世界せかいひろめたアフリカ・ケニア出身しゅっしん環境かんきょう活動かつどうワンガリ・マータイさんが、25にち死去しきょした。死因しいんはガン。71さいだった。

マータイさんは、77ねん環境かんきょう保護ほご女性じょせい社会しゃかい参加さんか推進すいしんするNGO組織そしき「グリーンベルト運動うんどう」を創設そうせつした。毎日まいにちjpによれば、ケニアからはじまったこの運動うんどうはアフリカ各国かっこくひろがり、これまでに4000まんほん以上いじょうもの植樹しょくじゅをしているという。

弾圧だんあつえ、ノーベル平和へいわしょう

どき政権せいけんから逮捕たいほ投獄とうごくなどの圧力あつりょくけながらも活動かつどうつづけ、04ねんにはアフリカじん女性じょせいとしてはつのノーベル平和へいわしょう授賞じゅしょうした。その日本語にほんご「もったいない」をり、その精神せいしん共感きょうかん活動かつどうのスローガンにあげ、「MOTTAINAI」は世界せかいひろまることになった。

この「MOTTAINAI」キャンペーンにつよ共感きょうかんする伊藤忠商事いとうちゅうしょうじ株式会社かぶしきがいしゃは、「MOTTAINAI」オフィシャルホームページを開設かいせつ、クリック募金ぼきん・マイボトルプロジェクトなどさまざまな環境かんきょう運動うんどう展開てんかいしている。

どうサイトも、マータイさん死去しきょのニュースをほうじ、哀悼あいとうあらわしている。また、MOTTAINAI STATION&Shopにおいて、27にちから弔問ちょうもん記帳きちょうけている。詳細しょうさい以下いかとおり。
時間じかん平日へいじつ11〜18
場所ばしょ:MOTTAINAI STATION&Shop
 (千代田ちよだ一ツ橋ひとつばし1-1-1 パレスサイドビル1かい 東側ひがしがわ
・アクセス:東京とうきょうメトロ東西線とうざいせん 竹橋たけばしえき九段下くだんした改札かいさつみぎ

小池こいけ百合子ゆりこもと環境かんきょうしょう哀悼あいとうのツイート
マータイさんがノーベル平和へいわしょう授賞じゅしょうした当時とうじ日本にっぽん環境かんきょうしょう交流こうりゅうふかかった小池こいけ百合子ゆりこ衆議院しゅうぎいん議員ぎいんは、26にちつぎのようにツイートした。
「もったいない」の同志どうし急逝きゅうせいおどろいています。いつもニコニコ笑顔えがおで、エネルギッシュで、太陽たいようのようなほうでした。さびしい。

http://www.africa-news.jp/news_mh66DfwvH.html



 
 
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Kenya: Embrace Technology to Compete, Youth Urged

http://allafrica.com/stories/201110031146.html

Kwale - A Member of parliament has urged the youth to embrace Information Technology to compete nationally and internationally. Mr William Ruto of Eldoret North said the world was moving towards a knowledge-based economy and without knowledge in IT, the youth would not be able to compete globally.

Addressing students at Kinango Secondary School in Kwale County on Saturday, he said crude tools could not be used by the youth to compete in the world of Internet, Facebook and e-commerce.

The former Higher Education minister expressed dissatisfaction with the country's IT literacy, which, he said, was low compared to other developing countries that have advanced technology in their education systems.

Mr Ruto also expressed disappointment that in spite of the Coast region being a potential food basket, the area continued to rely on relief food from Red Cross.

Economic growth

Through his new-found party, UDM, he promised to set aside Sh70 million in every constituency for the empowerment of women and youth to start income-generating activities at the grassroots level.

This, he said, would contribute to economic growth and job opportunities in the country in a wider way than the Kazi kwa Vijana project.

However, Mr Ruto cautioned that unless Coast leaders united to fight drug abuse ravaging the region, it would be counterproductive to empower the youth only for them to succumb to the menace.

He expressed disappointment that although the main drug barons were known, none of them had been arrested.

Other leaders with Mr Ruto urged Coast people to unite and vote for a party that propagates policies and issues for the advancement of 'Wanjiku' (the ordinary citizen), and judge an individual's development records before voting in the forthcoming polls.



 
 
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ソマリアじん武装ぶそうグループがふつ女性じょせい拉致らち ケニアのリゾート

2011.10.02 Sun posted at: 09:32 JST

(CNN) ケニア当局とうきょくしゃらによると、同国どうこく東部とうぶのリゾートラム近郊きんこうのマンダとうで1にち未明みめい、フランスじん女性じょせいがソマリアじん武装ぶそうグループに拉致らちされた。ソマリアの武装ぶそうグループによる、ラム近郊きんこうでの外国がいこくじん拉致らち事件じけんはこの1カ月かげつで2けん

ケニアの治安ちあん担当たんとう閣僚かくりょうによると、グループは10人組にんぐみで、ソマリア南端なんたん都市としラスカンボニから侵入しんにゅうしたイスラム武装ぶそう組織そしきシャバブのメンバーとみられる。女性じょせい午前ごぜんごろに自宅じたくから拉致らちされた。治安ちあん部隊ぶたい高速こうそくボートで犯行はんこうグループをったが、グループは追跡ついせきってラスカンボニへ到達とうたつした模様もよう途中とちゅう銃撃じゅうげきせん武装ぶそうグループのすうにん負傷ふしょうしたとみられる。

ふつ外務省がいむしょうによると、拉致らちされた女性じょせいは60だいで、年間ねんかんやくカ月かげつをケニアでごしていた。女性じょせい名前なまえ公開こうかいされていない。ケニア当局とうきょくしゃらが知人ちじんはなしとしてつたえたところによると、くるまいすを使つかっていて、健康けんこう状態じょうたいくなかった。

ラム近郊きんこうでは9月くがつにも武装ぶそうグループがロッジに滞在たいざいしていた英国えいこくじん夫婦ふうふ襲撃しゅうげきし、抵抗ていこうしたおっと殺害さつがいした。つま拉致らちされ、ソマリアで海賊かいぞく拘束こうそくされているとみられる。

マンダとう高級こうきゅう住宅じゅうたく小規模しょうきぼなホテルがならぶリゾート旅行りょこうしゃにとってはオフシーズンだが、ケニアに滞在たいざいする外国がいこくじんらでにぎわっている。



 
 
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Kenya: Poor States Urged to Tap Web for Growth

http://allafrica.com/stories/201110031602.html

With online business increasingly driving economic growth, developing nations' top priority should be the infrastructure their citizens need to get connected, according to delegates at an Internet conference that ended in Nairobi last week.

The Internet's potential to raise living standards is under-exploited in the developing world, where just 21 percent of the population have access, compared with 69 percent in the developed world. In a study published earlier this year, consultancy Mckinsey found that the Internet accounted for 21 percent of economic growth in mature economies, and that almost $8 trillion changes hands through e-commerce each year.

But regions such as Africa, lacking the broadband infrastructure mature economies enjoy, have an uphill struggle to encourage telecoms operators to invest in the mobile networks needed to bring the Internet to the masses -- especially when the masses have little disposable income to repay their investment. "There is no way developing countries should sit back and wait, because online activities are driving offline activities," said Joe Mucheru, head of Google in Sub-Saharan Africa.

Participants at the United Nations-sponsored Internet Governance Forum said there was a need to expand infrastructure such as undersea cables and wireless networks for markets where the primary mode of connection to the Web is by mobile phone. Some Western telecoms operators facing stagnation at home are prepared to make big bets on connecting developing nations; France Telecom , under the brand name Orange, is seeking to double its revenue in the Middle East and Africa to 7 billion euros ($9.5 billion) in the coming years.

It is already present in Egypt, Tunisia, Senegal and Kenya, among other African countries. One of its present projects is the building of an undersea cable to improve Internet connectivity in west Africa. Bitange Ndemo, the top official at Kenya's ministry of communication, says the answer lies in the construction of a national fibre network to take capacity brought on submarine cables to homes and businesses. "I ask you to make (access) to this resource (high-speed Internet) a human rights issue," Ndemo told participants at the meeting. "If access to broadband is declared a human rights issue, then governments will step in and invest so no human being is left behind."



 
 
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10月6にち

【it news Africa】

Kenya gets own YouTube domain

http://www.itnewsafrica.com/2011/10/kenya-gets-own-youtube-domain/

YouTube has announced the launch of a Kenyan domain, YouTube Kenya (http://www.youtube.co.ke) that will now offer some of the most informative and entertaining video content from around the world through a local interface that promotes the content most relevant to Kenyans.

Kenya will soon have their own YouTube domain (image: stock.xchng)

As proved by Julius Yego, javelin gold medalist at the 10th All Africa Games in Mozambique who perfected his technique by watching YouTube, there is something on YouTube for everyone. From amateur to professional content, the unexpected to the emotionally affecting, the educational to the entertaining, Kenyans now have greater flexibility to tell their stories, and find videos most useful to them.

"We are thrilled to be launching YouTube in Kenya today," said Olaga Arara-Kimani, Google Kenya's Country manager. "We have remarkable reserves of information right here in Kenya, from music, educational clips, news, and self-help tips. With a new localised version of YouTube, Kenyans will be able to connect and use this information more easily."

YouTube Kenya makes it easier for local users to find and view the videos most relevant to them, by tuning search and discovery algorithms such as featured videos and homepage, as well as category spotlights.

Content uploaded by users in Kenya will show up as "browse pages" on the YouTube Kenya site, creating a new virtual space for the national community and giving Kenyan users the opportunity to increase their exposure.

Speaking at a Nairobi hotel during the launch, Dr Bitange Ndemo, Permanent Secretary in the Ministry of Information and Communications said: "Information remains an invaluable resource that can be used by people young and old alike, professional and amateur to open up their worlds to new opportunities.

"Accessing relevant information and sharing helpful stories on the Internet is enabling people to learn, train and partner with each other to help better their lives. The government remains committed to helping Kenyans connect with content that is most useful to them.

"The Internet is opening up new channels to market the wonders of Kenya to potential tourists all over the world. Ours is a beautiful country; even with the highest number of tourists' arrivals ever recorded last year, a 15%growth compared to 2009, the sector has the potential to grow even stronger. Online video platforms like YouTube can help us achieve this potential."



 
 
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ケニアの携帯けいたい大手おおてサファリコム、通話つうわ料金りょうきん値上ねあ

http://www.africa-news.jp/news_mNlIyzquC.html?right

創業そうぎょう以来いらいはじめての値上ねあ

ケニアの携帯けいたい電話でんわ大手おおてサファリコムが、10月1にちから通話つうわ料金りょうきんを1シリング値上ねあげした。ケニアシリングの下落げらくともな進行しんこうするインフレが理由りゆう説明せつめいしている。

ケニア電信でんしん電話でんわ会社かいしゃ一部いちぶもんとして90年代ねんだい発足ほっそくした同社どうしゃが、通話つうわ料金りょうきんげたのはこれがはじめて。

1シリングの値上ねあげは苦肉くにくさく

値上ねあげにより、サファリコムの携帯けいたい電話でんわ同士どうし通話つうわは8−22のピークが1ふん4シリング(やく3えん)、22−8のオフピークが1ふん2シリング(やく1.5えん)となった。他社たしゃ携帯けいたい電話でんわけた場合ばあいは、プリペイドで5シリング(やく3.7えん)、後払あとばらいでは4シリングが一律いちりつ料金りょうきん。SMS(ショート・メッセージ・サービス)やタ通信たつうしん料金りょうきんわらないという。

サファリコムのボブ・コリーモア最高さいこう経営けいえい責任せきにんしゃ(CEO)は声明せいめいで、料金りょうきん値上ねあげは苦渋くじゅう決断けつだんだったと説明せつめいしている。

Safaricom
http://www.safaricom.co.ke/

Ratio Magazine
Kenya: Press Releases: Safaricom Statement on KES1 Tariff Increase



 
 
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2011ねん10がつ8にち2350ふん

マータイさんの国葬こくそうに1まんにん ケニア、ノーベルしょう受賞じゅしょうしゃ

ノーベル平和へいわしょう受賞じゅしょうしゃで9がつ死去しきょしたケニアの環境かんきょう活動かつどうワンガリ・マータイさんの国葬こくそうが8にち、ナイロビの公園こうえんおこなわれた。キバキ大統領だいとうりょう国際こくさい機関きかん関係かんけいしゃらが参列さんれつし、公園こうえん周辺しゅうへん沿道えんどうに1まんにんちかくがあつまってわかれをしんだ。

公園こうえんには、マ字まじで「Mottainai(もったいない)」の横断幕おうだんまくかかげられた。マータイさんの遺体いたいは、「らないでしい」という遺言ゆいごんから、たけしょうえだなどでつくったかん(ひつぎ)におさめられた。

キバキ大統領だいとうりょうは「環境かんきょう保護ほご社会しゃかい正義まさよし人権じんけん民主みんしゅ主義しゅぎ彼女かのじょのこした功績こうせきぐことが敬意けいいしめ一番いちばん手段しゅだんだ」とかたった。



 
 
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ケニアでまた外国がいこくじん誘拐ゆうかい事件じけん、ソマリア武装ぶそう集団しゅうだん

2011ねん10がつ14にち 07:31 発信はっしん:ダダーブ/ケニア

【10がつ14にち AFP】ケニアの警察けいさつ当局とうきょくは13にち同国どうこく北東ほくとうにあるダダーブ(Dadaab)難民なんみんキャンプで支援しえん活動かつどうおこなっていたスペインじん女性じょせい2にん同日どうじつ、ソマリアのイスラム過激かげき組織そしきアルシャバブ(Shebab)に誘拐ゆうかいされたと発表はっぴょうした。

2人ふたり医療いりょう援助えんじょ団体だんたい国境こっきょうなき医師いしだん(Medecins Sans Frontieres、MSF)」のスタッフだという。同国どうこく外国がいこくじん武装ぶそう集団しゅうだん誘拐ゆうかいされる事件じけんはこの1かげつで3けん

警察けいさつによると、2人ふたりせてはしっていたくるま運転うんてんしゅ狙撃そげきされ、重傷じゅうしょうった。2人ふたりよんりん駆動くどうしゃまれ、このくるまはソマリア国境こっきょうけてはしったという。ソマリアは内戦ないせんのさなかだが、くるまかったという国境こっきょうまちでははげしい戦闘せんとう報告ほうこくされている。

なお、スペイン外務省がいむしょうも、2人ふたり誘拐ゆうかいされた事実じじつみとめた。捜索そうさく活動かつどうは、豪雨ごううにより中断ちゅうだん余儀よぎなくされているという。

ダダーブキャンプは、かんばつや内戦ないせんなどからのがれてきたソマリア難民なんみん45まんにん収容しゅうようする世界せかい最大さいだい難民なんみんキャンプ。

観光かんこうぎょう打撃だげき

ケニアでは最近さいきん海岸かいがん地方ちほう外国がいこくじんがソマリアの武装ぶそう集団しゅうだん誘拐ゆうかいされる事件じけん相次あいついでおり、経済けいざいようである観光かんこうぎょう打撃だげきけている。

今月こんげつはじめには、人気にんき観光かんこうであるラムとう(Lamu)でフランスじん女性じょせい誘拐ゆうかいされ、ソマリアにられた。ラムとうでは、武装ぶそう集団しゅうだん英国えいこくじん男性だんせい殺害さつがいし、つま誘拐ゆうかいする事件じけんきている。

武装ぶそう集団しゅうだんから解放かいほう条件じょうけん接触せっしょくがあったかどうかはあきらかにされていない。(c)AFP



 
 
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Kenya: Intel, Safaricom Launch Campaign to Promote E-Learning in Primary and Secondary Schools

http://allafrica.com/stories/201110170119.html

Collaboration Includes Education Content, Internet Connectivity, ICT Skills Training and Parental Control for Web Access

The initiative targets school going children aged between 9-18 years.

Intel Corporation has partnered with Safaricom in an e-learning initiative aimed at promoting use of computers among primary and secondary schools in Kenya.

The initiative aims to foster use of cutting edge technology to improve education standards and targets school going children aged between 9-18 years.

Dubbed "Explore, Play Learn the Fun Safe Way," the project visions at helping young ones use computers as a learning, and entertainment tool, while at the same time making sure that they are protected from inappropriate content and risks that come with surfing the Web.

Intel country manager Omar Bajaber believes that broadband penetration is a key contributor to the GDP of the country.

"To drive our economy we need to invest in broadband, education and local value add content. Making broadband affordable will have positive implications for our economy. This program is projected to increase broadband penetration as well as providing technology tools to help our children in their education and to assist Parents adopt technology to improve their personal lives." says Bajaber.

"The partnership between Intel and Safaricom ties in with our mission to increase access to education, improve the quality of education and help our children receive high quality education that equips them with the knowledge and skills they need to succeed in the 21st century economy," adds Bajaber.

"Children learn by exploring and playing. For it to be effective it has to be fun for the young ones and more importantly we want them to do that while protecting them from the dangers associated with the Internet".

Bajaber added that providing technology access and IT skills to students was a cornerstone for future innovation and individual opportunity in the competitive global marketplace.

The parties have partnered together to develop a best-in-home model for deploying ICT in education. The project includes a laptop of choice bundled with Safaricom Data, Education Content for K12, Encyclopedia Britannica, British Council, Free Games, Entertainment and Business Software, Intel PC Basics for First time users and McAfee Family Pack license for 3 Years which helps in protecting users from inappropriate content on the Web.

In addition, Intel and Safaricom will work together to increase PC penetration - new laptop purchases - through attracting new customers for the mobile company by offering affordable laptops and broadband.

Safaricom Head of Consumer Segment Rita Okuthe said the company would continue to mine value in partnerships with companies that share the vision of increasing the uptake of data-based learning among Kenyan communities.

"As the biggest investor in internet infrastructure in Kenya, Safaricom strongly believes in the internet's potency as a tool for providing solutions to societal needs. Education is one such and we come to this partnership with the conviction that it will serve to advance e-leaning among our children," said Ms Okuthe.

Sustainable Development

She said that Safaricom would continue supporting efforts to make data content relevant to local, Kenyan needs as a way of pushing for increased uptake and penetration, especially in under-served areas.

Government data indicates that nine out of every 10 Kenyans who use the internet regularly do so through the Safaricom network.

The network includes the country widest and pioneer 3G network, a robust and unmatched WIMAX presence and a growing cable reach across Kenya.

To demonstrate the benefits of technology in the home, there were Intel-powered laptops from a majority of vendors for all usage models, from Basic Computing to Advanced Computing, featuring the latest Intel technology.



 
 
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2011ねん10がつ16にち221ふん

誘拐ゆうかい多発たはつけソマリアにぐん派遣はけん ケニア

ケニア国内こくないから外国がいこくじん相次あいついで誘拐ゆうかいされ、ソマリアにられたことをけ、ケニア政府せいふはソマリアがわ軍隊ぐんたい派遣はけんし、16にち国境こっきょうえた。現地げんちからの報道ほうどうによると、誘拐ゆうかいかかわったうたがいがあるソマリアちゅう南部なんぶ支配しはいするイスラム武装ぶそう勢力せいりょくシャバブをうためだという。

ケニアではここ数カ月すうかげつあいだ国境こっきょうちかくの観光かんこうでイギリスじんやフランスじん女性じょせいられる事件じけん続発ぞくはつ。13にちにはケニア東部とうぶのダダーブ難民なんみんキャンプで、国際こくさいNGO「国境こっきょうなき医師いしだん」のスペインじん女性じょせいスタッフ2にん誘拐ゆうかいされた。

ソマリアは1991ねんから事実じじつじょう政府せいふ状態じょうたいにあり、シャバブはケニアとの国境こっきょう付近ふきん頻繁ひんぱん治安ちあん部隊ぶたい衝突しょうとつしている。シャバブは国連こくれん欧米おうべいけいNGOの活動かつどうを「スパイ」となして活動かつどう禁止きんし表明ひょうめいかんばつと飢饉ききん(ききん)にくるしむ同国どうこくへの援助えんじょ障害しょうがいにもなっている。

ただ、今回こんかい一連いちれん誘拐ゆうかいにはシャバブのほか、海賊かいぞくグループの関与かんよ指摘してきされている。(ナイロビ=杉山すぎやまただし



 
 
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ケニアぐん武装ぶそう勢力せいりょく攻撃こうげきのためソマリアに越境えっきょう

2011ねん10がつ17にち 11:49 発信はっしん:ナイロビ/ケニア

【10がつ17にち AFP】ケニアぐん部隊ぶたいは16にち、イスラム過激かげき組織そしきアルシャバブ(Shebab)を攻撃こうげきするため、国境こっきょうえてソマリアにはいった。

ケニア政府せいふ報道ほうどうかんのアルフレッド・マツア(Alfred Matua)は、ケニアで誘拐ゆうかい襲撃しゅうげきかえしてきたアルシャバブをって陸軍りくぐん部隊ぶたいがソマリアにはいったと説明せつめいした。

一方いっぽう、アルシャバブ幹部かんぶのシェイク・ハッサン・トゥルキ(Sheikh Hassan Turki)は、「ケニアはソマリアのせいなる大地だいちはいり、ソマリアの領有りょうゆうけん侵害しんがいした。だがかれらは落胆らくたんして帰国きこくすることになるだろう」とべ、「ムジャヒディン(イスラム聖戦せいせん戦士せんし)たちはかれらに銃弾じゅうだんいたみをあじわわせることになるだろう」と警告けいこくした。

■ケニア政府せいふ、アルジャバブへの攻撃こうげき宣言せんげん

ケニアのジョージ・サイトティ(George Saitoti)国内こくない治安ちあん担当たんとう大臣だいじんは15にち、アルシャバブを「てき」とび、「アルシャバブのいるところならどこであれ攻撃こうげきおこなう」とべていた。

ケニアではこの1かげつあいだに、英国えいこくじん女性じょせいとフランスじん女性じょせいが、それぞれべつのビーチリゾートで誘拐ゆうかいされており、ケニアの観光かんこう産業さんぎょうおおきな打撃だげきけている。また13にちには、ケニアのダダーブ(Dadaab)難民なんみんキャンプで、支援しえん活動かつどうおこなっていたスペインじん女性じょせい2にんじゅう武装ぶそうしたグループにられている。ダダーブ難民なんみんキャンプは世界せかい最大さいだい難民なんみんキャンプで、おもにソマリアからの難民なんみん45まんにん生活せいかつしている。(c)AFP/Peter Martell



 
 
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Microsoft launches Virtual Academy in Kenya

http://www.itnewsafrica.com/2011/10/microsoft-launches-virtual-academy-in-kenya/

Microsoft East and Southern Africa launched the Microsoft Virtual Academy, a fully cloud-based learning experience focusing on Microsoft Cloud Technologies, on Tuesday 18 October 2011 in Nairobi, Kenya.

The Microsoft Virtual Academy is an open door event where Microsoft showcases the latest generation of technologies to Kenyan professionals and enthusiasts. The main target demographic is the student community and IT professionals.

According to Microsoft, the virtual academy allows students to learn at their own pace with a wide variety of free online training content, giving them the tools necessary to improve the Information Technology skills needed for most careers.

During the open door convention the Developer and Platform manager of Microsoft’s East and Southern Africa, Vincent Mugambi, said Microsoft has stepped up its partnership with local universities to empower the students with the best technology tools to enhance their learning experience.

“We are striving to develop a culture conducive to innovation. As we recognize that the potential to innovate must be nurtured early-on, Microsoft will continue to provide appropriate and superior learning tools to encourage innovation,” said Mugambi.

Microsoft believes that the best investment which promises the best returns are those investments in skills. Improving skills also improves employability and so contributes also to the development of local knowledge economies while also arming Africans with the tools to develop solutions to the challenges they face.



 
 
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マイクロソフト、クラウド技術ぎじゅつ無料むりょう学習がくしゅうコンテンツ「Microsoft Virtual Academy」をケニアで提供ていきょう開始かいし

http://www.africa-news.jp/news_ntWygUVJ3.html

クラウド技術ぎじゅつ焦点しょうてんてたバーチャル教室きょうしつ

マイクロソフトの東部とうぶ南部なんぶアフリカ現地げんち法人ほうじんは18にち、ケニアのナイロビでクラウドベースの学習がくしゅうコンテンツ「Microsoft Virtual Academy(MVA)」の提供ていきょう開始かいしした。ケニア国内こくない学生がくせいや、IT専門せんもんらをターゲットとしている。

MVAはマイクロソフトのクラウド技術ぎじゅつについてまなべる無料むりょうのオンライン講座こうざ。バラエティにんだ学習がくしゅう教材きょうざいで、かく個人こじん必要ひつようとする技術ぎじゅつ個々ここのペースで受講じゅこうすることができる。受講じゅこう自己じこ評価ひょうかもとづき、ブロンズ、シルバー、ゴールド、プラチナの4レベルのしょうあたえられる。

技術ぎじゅつりょく育成いくせい最高さいこう投資とうし

マイクロソフト現地げんち法人ほうじんでデベロッパー&プラットフォーム部門ぶもんのマネジャーをつとめるVincent Mugambiによれば、地元じもと大学だいがくとの提携ていけい強化きょうかしているという。学生がくせいたちに最新さいしん技術ぎじゅつまなんでもらうことで、イノベーションを促進そくしんするねらいがある。

マイクロソフトにとって、最高さいこう見返みかえりが期待きたいできる最良さいりょう投資とうしとは、技術ぎじゅつりょく育成いくせいだという。優秀ゆうしゅう技術ぎじゅつしゃ雇用こようされる可能かのうせいたかまり、現地げんち知識ちしき経済けいざい活性かっせいにも寄与きよする。さらには、アフリカの人々ひとびと現在げんざい直面ちょくめんしている課題かだいへの解決かいけつさくすことにもつながるとしている。



 
 
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2011ねん10がつ24にち1849ふん

ナイロビのナイトクラブで爆発ばくはつ 13にん重軽傷じゅうけいしょう

ケニア首都しゅと・ナイロビ中心ちゅうしんのナイトクラブで24にちだん爆発ばくはつし、地元じもと警察けいさつによると、13にん重軽傷じゅうけいしょうった。

ケニアでは、ソマリアのイスラム武装ぶそう勢力せいりょくシャバブがテロを予告よこくしており、各所かくしょ警戒けいかいたかまっている。ただ、今回こんかい犯行はんこう主体しゅたいあきらかになっていない。

ナイトクラブのオーナーのマウラさん(38)によると、午前ごぜんごろ、きゃくじっていた20だいくらいのおとこがトイレにはいり、てきた瞬間しゅんかんにクラブのなかほどで爆発ばくはつきた。おとこだんげたか、いたかをしたとみられる。当時とうじやく60平方へいほうメートルの店内てんないには30にんほどのきゃくがおり、爆発ばくはつおとこ行方ゆくえからなくなったという。



 
 
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ケニアのディスコにだん、14にん負傷ふしょう

【ヨハネスブルク=中西なかにし賢司けんじ】AFP通信つうしんによると、ひがしアフリカ、ケニアの首都しゅとナイロビのディスコに24にち未明みめいだんまれ14にん負傷ふしょうした。

地元じもと警察けいさつ隣国りんごくソマリアのイスラム過激かげき武装ぶそう勢力せいりょくアル・シャバブの関与かんようたがっている。

アル・シャバブは、ケニアぐんが16にち、ソマリアに越境えっきょうし、たいする掃討そうとうしたことに反発はんぱつし、ケニアでの報復ほうふく警告けいこく。ナイロビのべい大使館たいしかんは「せまった脅威きょうい」があるとテロ警戒けいかいびかけている。

(2011ねん10がつ24にち1810ふん 読売新聞よみうりしんぶん



 
 
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ケニア:深刻しんこく食糧しょくりょう問題もんだい急速きゅうそく普及ふきゅうするスマートフォン、台頭たいとうする中国ちゅうごく企業きぎょう、カードサービス〜貧富ひんぷ格差かくさかんがえる

http://www.icr.co.jp/newsletter/global_perspective/2011/Gpre201109.html

今回こんかいは、ケニアの様々さまざま問題もんだいについて考察こうさつしてみたい。

深刻しんこく食糧しょくりょう問題もんだい
 現在げんざい、ケニアをふくめたアフリカ東部とうぶ「アフリカのかく地域ちいきは1950ねん以来いらい最悪さいあくかんばつに見舞みまわれ、深刻しんこく食糧しょくりょう不足ふそくおちいっている。
 飢餓きが克服こくふくけて、ケニア赤十字せきじゅうじしゃ、ケニア商業しょうぎょう銀行ぎんこう(KCB)、通信つうしん事業じぎょうしゃSafaricomなどが中心ちゅうしんとなって発足ほっそくした「Kenyans for Kenya」というキャンペーンを展開てんかいし、ケニア国民こくみんたいしてモバイル送金そうきん「M-PESA」などをつうじて募金ぼきんうながしている。

急速きゅうそく普及ふきゅうするスマートフォン
 そのような食糧しょくりょう不足ふそくくるしむケニアだが、Huaweiのスマートフォン「IDEOS」が80ドルで販売はんばいされており、1にち 2ドル未満みまん生活せいかつするひと人口じんこうの40%以上いじょうめるケニアにおいてすでに 35まんだい以上いじょうれているとほうじられている。 2011ねんQ1には、10まんだい販売はんばいされ、ケニアのスマートフォンシェアの45%にたっしているという報道ほうどうもある。
 「IDEOS」はAndroid2.2を搭載とうさいしたスマートフォンである。80ドルだが機能きのうめん、デザインめんでも見劣みおとりはしない。しかし、1にち2ドル未満みまん生活せいかつする人々ひとびと人口じんこうの40%以上いじょういるケニアでは、80ドルの「IDEOS」はけっして「廉価れんかばんスマートフォン」とはいえないだろう。「IDEOS」は今後こんご、アフリカ以外いがい新興しんこうこくでのスマートフォン普及ふきゅう起爆きばくざいになる可能かのうせいめている。
 おおくの人々ひとびと飢餓きがくるしんでいる状況じょうきょうなかでも、80ドルのスマートフォンがすでに35まんだい販売はんばいされ、同国どうこくのスマートフォンシェアの45%をめるまでになっているのだ。貧富ひんぷ格差かくさかんじざるをない。

台頭たいとうする中国ちゅうごく企業きぎょう〜Huaweiの取組とりく
 2011ねん8がつ18にち中国ちゅうごく通信つうしん機器ききメーカーはなため技術ぎじゅつ以下いか:Huawei)が、かんばつ被害ひがい深刻しんこくなケニアへの食糧しょくりょう支援しえん目的もくてきとして、940まんケニア・シリング(やく770まんえん)をケニア赤十字せきじゅうじ寄付きふすることを発表はっぴょうした。Huaweiをはじめとする中国ちゅうごく企業きぎょうはアフリカに多数たすう進出しんしゅつしており、アフリカには100まんにん以上いじょう中国人ちゅうごくじん在住ざいじゅうしているといわれている。Huaweiの今回こんかい寄付きふによって、同社どうしゃのアフリカでのプレゼンスはさら向上こうじょうするだろう。
 HuaweiケニアCEOのHerman He以下いかのようにべており、グローバル企業きぎょうとしてのCSRをアピールしている。

"Our donation today shows Huawei’s commitment as a member UN’s Global Compact to fulfill our responsibility as a global corporate citizen with local presence, by enabling a higher standard of living for those in our society."
参考さんこう動画どうが:HuaweiのケニアでのCSR活動かつどう(2011ねん)】
HuaweiのTてぃーシャツをてマラソンをするケニアじん中国人ちゅうごくじん印象いんしょうてき

通信つうしん事業じぎょうしゃ銀行ぎんこう、カード会社かいしゃ連携れんけいによるあらたなカードサービス〜モバイル送金そうきんからの脱却だっきゃく
2011ねん2がつ8にち、Safaricom、I&M銀行ぎんこう、VISAカードが提携ていけいして「M-PESA PREPAY SAFARI CARD」のサービスを開始かいししている。こちらは、プラスチックカードを発行はっこうして、リアル店舗てんぽでのものや、国内外こくないがいのATMでの現金げんきん引出ひきだしも可能かのうだ。
 2011ねん9がつ14にちには、Airtel Africa、Standard Chartered銀行ぎんこう、マスターカードが提携ていけいして携帯けいたい電話でんわ活用かつようした、世界せかいはつの「バーチャル・カード"PayOnline"」のサービス開始かいし発表はっぴょうした。Aitel Africaが提供ていきょうしている送金そうきんサービスの「Airtel money」利用りようしゃであれば、クレジットカードやデビッドカードをたなくても、マスターカードが利用りようできるインターネットショッッピングでの支払しはらいが可能かのうになる。Aitrtel moneyのモバイル・ウォレットで16けたのカード番号ばんごうはらされ、この番号ばんごう決済けっさいする。1かい利用りよう限度げんどがくには制限せいげんがあるが、便利べんりなサービスだ。あらたなこころみであり、今後こんごケニアから諸国しょこくでの展開てんかい検討けんとうしているとのこと。
 リアルなプラスチックカードを提供ていきょうしているSafaricomに対抗たいこうして、Airtelでは携帯けいたい電話でんわだけでインターネットショッピングができるサービスを開始かいしした。ケニアのインターネット普及ふきゅうりつは、ITUの調査ちょうさによると、8.6%で、世界せかい150である。インターネットでものをできるひと富裕ふゆうそう一部いちぶかぎられている。インターネットでのものよりも日々ひび生活せいかつ飢餓きがくるしむ人々ひとびとおおい。
 リアルにせよバーチャルにせよ、モバイル送金そうきんさかんなアフリカ諸国しょこくにおいて通信つうしん事業じぎょうしゃ銀行ぎんこうやカード会社かいしゃ提携ていけいしてクレジットサービスを提供ていきょうするのは、経済けいざい活性かっせいにおいてはいことだろう。さらに、通信つうしん事業じぎょうしゃとしてはアフリカでインフラとなっているモバイル送金そうきんから脱却だっきゃくし、富裕ふゆうそうみもおこな必要ひつようがあるだろう。
 しかし、一方いっぽうおおくの国民こくみんのBasic Human Needsもたされていない状態じょうたいにあることをわすれてはいけない。

ケニア携帯けいたい電話でんわ事情じじょう

ケニアの携帯けいたい電話でんわ事情じじょうについて簡単かんたん明記めいきする。
携帯けいたい電話でんわ加入かにゅうしゃやく2,336まんにん加入かにゅうりつやく60%。モバイル送金そうきん「M-Pesa」で有名ゆうめいだが、まだまだ携帯けいたい電話でんわ市場いちばとしては成長せいちょう余地よちがある。
3G加入かにゅうしゃは525まん。3G普及ふきゅうりつは、22%

ケニアには以下いかの4しゃがある。(2011ねん6がつ現在げんざい

1.Safaricom
・シェアやく74.3%
・Vodafoneグループ

2.Airtel Kenya
・シェアやく15.6%
・インドAirtelグループがZainを買収ばいしゅう

3.Yu Mobile (Essar Telecom Kenya)
・シェアやく6.4%
・インドEssarグループ

4.Telkom Kenya (Orange Kenya)
・シェアやく3.7%
・フランスOrangeグループ

まとめ

まだ、3G普及ふきゅうりつが22%であるケニアにおいて、スマートフォンの機能きのう完全かんぜんかしきれているとはいえないだろうが、今後こんご「IDEOS」以外いがいにもおおくのスマートフォンが普及ふきゅうすることによって、3Gもう発展はってんしていくことを期待きたいしたい。
 一方いっぽうで、1にち2ドル未満みまん生活せいかつしている人々ひとびともいずれ携帯けいたい電話でんわち、モバイル送金そうきんおこなうようになるときる。

そのときにけての市場いちばでの携帯けいたい電話でんわメーカーとしてのプレゼンスの向上こうじょう重要じゅうようなことである。
中国ちゅうごく企業きぎょうHuaweiはグローバル企業きぎょうとして今後こんごもアフリカでのプレゼンスを向上こうじょうしていくことだろう。日本にっぽん企業きぎょう政府せいふ個人こじんでもアフリカにもっと注目ちゅうもくすべきではないだろうか。
ケニアをはじめとするひがしアフリカ諸国しょこくでの深刻しんこく食糧しょくりょう危機きき問題もんだいかんしては、日本人にっぽんじんももっと関心かんしんつべきだろう。貧富ひんぷ格差かくさは、アフリカ全土ぜんどえることだ。

みじか本稿ほんこうからだけでも以下いかの4てん側面そくめん垣間見かいまみられる。
「アフリカでの深刻しんこく食糧しょくりょう不足ふそく
「アフリカでのスマートフォンの急速きゅうそく拡大かくだい
「アフリカにおける中国ちゅうごく企業きぎょうのプレゼンス」
「アフリカでの貧富ひんぷ格差かくさ

アフリカと今後こんごのグローバル社会しゃかい経済けいざい発展はってんかんがえるうえで重要じゅうようなことがおおくあることに気付きづかされる。グローバル急速きゅうそく進展しんてんしている現在げんざい日本にっぽんにとってもアフリカはとおくの世界せかいはなしではなくなってきていることをかんがえてみるべきではないだろうか。

80ドルのスマートフォンを購入こうにゅうし、バーチャル・カードでインターネットショッピングをする富裕ふゆうそうがいるおなこくで、餓死がししゃているのだ。そして飢饉ききんすくうために積極せっきょくてきんでいるのが同社どうしゃのスマートフォンが大人気だいにんき中国ちゅうごく企業きぎょうHuaweiであり、市民しみん募金ぼきん活用かつようしているのが「M-PESA」に代表だいひょうされる携帯けいたい電話でんわ送金そうきんサービスである。

貧富ひんぷ格差かくさがますますおおきくならないためにも国際こくさい社会しゃかいはアフリカに注目ちゅうもくしていく必要ひつようがあるだろう。

ほん情報じょうほうは、2011ねん10がつ17にち現在げんざいのものである。



 
 
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Local Firm Launches Online Poll System

http://allafrica.com/stories/201110310821.html

A new opinion poll firm targeting 24 million mobile phone and internet users was launched on Sunday as the research system gets root in Kenya ahead of next year's elections.

A product of Eskay Communications, Poll Kenya is to use Short Text Messages and online polling to track the popularity of presidential and other political candidates.

"This is an important day for us. We have been with mobile phones since the 1990s.

"We have had some success in the mobile industry like money transfer, but certainly we have not had the kind of presence and success in the market place when it comes to SMS and online polling," Eskay Communications director Sammy Karoney said.

Mr Karoney, officials Procorus Limo and George Wakesho said SMS and online platforms will give voters a "fast, efficient, and easy way to track the popularity of your governor, senator, Member of Parliament or President."

Being a voter-sponsored poll study, Mr Karoney said this will guard the research from manipulation as is the case when using questionnaires.

The poll is set to ensure proportional representation in number of people voting per county and also consider gender and age variables.

The firm, which seeks to run periodic studies in the run up to 2012 elections, will see voters send the word "poll" or a blank message to 3005 for guidance to successful voting. A cell phone number can only be used to vote once.

Voters on the web will follow system instructions at www.pollkenya.co.ke while payment is done using credit cards.

According to Poll Kenya officials, during the recent Nigeria elections, an SMS based poll was conducted where 30,000 people participated with 78 percent saying they preferred Goodluck Jonathan for presidency.

Through SMS and online polling, Poll Kenya hopes to reach a broad audience and get instant survey results in real time.

Barrack Mulluka, who was the chief guest during the launch, urged the firm's officials to be wary of compromise by politicians.

The launch comes at a time when opinion polls firms have been on the spot over the validity of their results with some politicians terming them as skewed and in favour of certain candidates.



 
 
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世界せかいで2番目ばんめおおきな携帯けいたい電話でんわ市場いちばとなったアフリカ / 成長せいちょうスピードがすごい!

http://news.livedoor.com/article/detail/6032246/

いつからかわたしたちの生活せいかつかせない存在そんざいとなった携帯けいたい電話でんわ日本にっぽんではたりまえのように携帯けいたいつようになってひさしいが、いままさに現在進行形げんざいしんこうけいで、携帯けいたい電話でんわ普及ふきゅう急速きゅうそくすすんでいる場所ばしょがある。アフリカだ。最新さいしん調査ちょうさ結果けっかで、アフリカはいまやアジアにいで世界せかいで2番目ばんめおおきい携帯けいたい電話でんわ市場いちばとなったことがかった。

携帯けいたい電話でんわ業界ぎょうかい団体だんたいのGSM協会きょうかいした最新さいしんのレポートによると、2000ねんにはわずか2パーセントだったアフリカでの携帯けいたい電話でんわ普及ふきゅうりつが、2011ねんには63パーセントにたっしているとのこと。過去かこ5年間ねんかん携帯けいたい電話でんわ契約けいやくしゃすう毎年まいとしやく20パーセントの成長せいちょうりつげている。そして、2012ねんまつには契約けいやくしゃすうは7おく3500まんになると予測よそくされている。

現在げんざい契約けいやくすうの96パーセント、つまりほとんどはプリペイドの加入かにゅうで、通話つうわサービスがメイン。しかし、ケニアでは携帯けいたい電話でんわ使つかった送金そうきんサービスを使用しようするユーザーが850まんにんもいるとのことで、携帯けいたい電話でんわ使用しよう方法ほうほう通話つうわかぎらず、拡大かくだいちゅうだ。

一方いっぽう、アフリカのなかでもこくごとの携帯けいたい電話でんわ普及ふきゅうりつはげしい。エチオピアの普及ふきゅうりつが10パーセントであるのにたいして、リビア、チュニジア、みなみアフリカ、エジプトをふくむ8カ国かこくは80パーセントをえる。

また、アフリカの主要しゅようこく25カ国かこく国民こくみんのうち36パーセントが携帯けいたい電話でんわ保有ほゆうしていないとのこと。そのぶん、まだまだこれからの成長せいちょう期待きたいできると、投資とうしたちの注目ちゅうもくあつめている。

突出とっしゅつしたスピードで成長せいちょうちゅうのアフリカの携帯けいたい電話でんわ市場いちば携帯けいたい電話でんわ浸透しんとう通話つうわ機能きのう以外いがいのサービスの拡大かくだいがアフリカの経済けいざい成長せいちょうだけでなく、人々ひとびとのライフスタイルにおおきな影響えいきょうあたえることは確実かくじつだ。今後こんごうごきにつづ注目ちゅうもくしたい。

ぶん佐藤さとうゆき)



 
 
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<EMeye>ネット中毒ちゅうどくしゃがケニアで急増きゅうぞうくに発展はってんにも暗雲あんうん

http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=574105

ケニアのインターネット中毒ちゅうどく薬物やくぶつ中毒ちゅうどくよりもたちがわるい−−。そんなショッキングな現状げんじょうをこのほど、アフリカのIT(情報じょうほう技術ぎじゅつけいメディア、ITニュースアフリカがつたえた。いろいろなインターネットのサイトに熱中ねっちゅうしすぎてしまうひと、いわゆるネット中毒ちゅうどくしゃとくに18−28さい若者わかもの急激きゅうげきえている。リハビリのためにケニア・カウンセリング協会きょうかいおとずれる中毒ちゅうどくしゃたちは、その大半たいはんがわいせつな文書ぶんしょ娯楽ごらくサイト、フェイスブックやツイッターなど交流こうりゅうけいサイトをたい、たのしみたいという欲求よっきゅうおさえられないひとたちだという。

どう協会きょうかいのキャサリン・ガチューシャ会長かいちょうは、ていコストでたのしめることも影響えいきょうしてネット中毒ちゅうどくしゃかず薬物やくぶつやアルコール中毒ちゅうどくしゃ上回うわまわかずおよんでいると指摘してき最大さいだい問題もんだいとして「患者かんじゃたちはしばしばオンラインじょうでの人間にんげん関係かんけいのうちに自分じぶんたちの居場所いばしょいだす。そしてやがてわいせつ文書ぶんしょ閲覧えつらんするだけで満足まんぞくし、さきとして恋愛れんあい結婚けっこんをも犠牲ぎせいにしてしまう」ことに警鐘けいしょうらした。べつ機関きかんによる調査ちょうさでは、子供こどもたちの40%がインターネットに熱中ねっちゅうし、交流こうりゅうサイトにアクセスする子供こどものほとんどがなんらかの性的せいてきなものにれてしまっているという実態じったいもあるようだ。

ネットに熱中ねっちゅうするあまり実生活じっせいかつがおろそかになってしまうネット中毒ちゅうどく問題もんだい日本にっぽんやアメリカなどでは10ねん以上いじょうまえからりざたされてきた。近年きんねんでは中国ちゅうごくでも07ねんごろに中毒ちゅうどくしゃ増加ぞうか社会しゃかい問題もんだいとしてさわがれていた。経済けいざい発展はってんけてITインフラの整備せいびすすみ、新興しんこうこくでもおおくのひと世界中せかいじゅう情報じょうほう瞬時しゅんじれるインターネットをたのしめるようになってきたことはすばらしい。アフリカ諸国しょこくでもインターネットコンテンツの開発かいはつベンチャー企業きぎょう続々ぞくぞくがって資源しげん依存いぞんがたではないあらたなビジネスもひろがり、先進せんしんこく同様どうようにネットの恩恵おんけい享受きょうじゅする段階だんかいはいってきた。

ただ、ネットの弊害へいがいというのもまた先進せんしんこくのちかたちあらわれてきたようだ。ネットの情報じょうほう満足まんぞくして実社会じっしゃかいでのまじわりがることとの因果いんが関係かんけい明確めいかく証明しょうめいされてはいないが、ネット先進せんしんこく日本にっぽん少子化しょうしか国家こっかだい問題もんだいとなっている。ほとんどのアフリカの国家こっかがそうであるように部族ぶぞく家族かぞくのきずなを大事だいじにするケニアでは結婚けっこん部族ぶぞく拡大かくだいにつながり、くにいしずえとなっていくという信条しんじょう国民こくみんあいだ根強ねづよい。そのため過度かど不安ふあん必要ひつようないかもしれないが、かりにネット中毒ちゅうどくしゃがこのまま増加ぞうかして未婚みこんしゃ劇的げきてきえてしまうようなことがこるようなら、くに中長期ちゅうちょうきてき発展はってんそのものに悪影響あくえいきょうおよぼすおそれがある。

ケニアでは09ねん以降いこう光通信ひかりつうしんもう整備せいびすすんだことで、パソコンをつうじてインターネットが普及ふきゅうしていき、10ねんにネット普及ふきゅうりつやく8%となった。一方いっぽう端末たんまつひとつで家族かぞく送金そうきんできるモバイルマネーサービスが先駆せんくてきひろがってアフリカ大陸たいりく屈指くっし携帯けいたい電話でんわ大国たいこくとなってきたことから、携帯けいたい電話でんわユーザーへのネット普及ふきゅうりつはすでにやく40%にのぼる。携帯けいたい電話でんわつうじたコミュニケーションサービスもショートメッセージ程度ていどのものから本格ほんかくてきなSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)へと移行いこうするなか、ネット中毒ちゅうどく今後こんごえてしまうことが容易ようい想像そうぞうできる。先進せんしんこくでもその歯止はどめに確実かくじつ処方しょほうせんがいだせていないなか、ケニアがネット中毒ちゅうどくにどう対処たいしょしていくのか、政府せいふ民間みんかん今後こんごうごきに注目ちゅうもくしていく必要ひつようがありそうだ。



 
 
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携帯けいたい電話でんわ活用かつようした太陽光たいようこう発電はつでん「IndiGo」〜アフリカでの取組とりくみと電気でんき事情じじょう

http://www.icr.co.jp/newsletter/global_perspective/2011/Gpre201118.html

2011ねん9がつ27にち英国えいこくベンチャー企業きぎょうのEight19しゃしん興国こうこくけにスクラッチカードしき太陽光たいようこう発電はつでん「IndiGo」の提供ていきょう開始かいし発表はっぴょうした。同社どうしゃは、ケンブリッジ大学けんぶりっじだいがくからスピンアウトした企業きぎょうである。

IndiGoによる携帯けいたい電話でんわ活用かつようした電気でんき提供ていきょうサービス

IndiGoにはシリアル番号ばんごう付与ふよされており、利用りようしゃ発電はつでん使つかいたい期間きかんぶんのスクラッチカードを購入こうにゅうする。仕組しくみとしては、スクラッチカード番号ばんごう発電はつでんのシリアル番号ばんごう携帯けいたい電話でんわのSMS(ショートメッセージ)でIndiGoサーバーに送信そうしん、パスコードが返送へんそうされる。利用りようしゃはIndiGoに返送へんそうされたパスコードを入力にゅうりょくすると電気でんき利用りようできる。現時点げんじてんでは、2.5Wで携帯けいたい電話機でんわき充電じゅうでんおよび消費しょうひ電力でんりょくひく照明しょうめい機器ききでの利用りよう可能かのうである。本稿ほんこう最下さいかにも動画どうが掲載けいさいしてあるので利用りようイメージをつかんでいただきたい。

送電そうでんもう整備せいび新興しんこうこくでは照明しょうめいよう電気でんきにケロシン、灯油とうゆおお使つかわれている。これらは二酸化炭素にさんかたんそ放出ほうしゅつされるから環境かんきょうにもやさしくない。また本格ほんかくてき発電はつでん設備せつび導入どうにゅうするのは初期しょき投資とうしコストがたかい。Indigoはプリペイドで安価あんか利用りようできるうえに、太陽光たいようこう発電はつでんなのであかるい。(1)

「IndiGo」はプリペイドのスクラッチカードとSMSを活用かつようすることによって初期しょき費用ひよう無料むりょう低額ていがくでのサービス提供ていきょう実現じつげんする。Eight19しゃによると、利用りよう期間きかんぶんのスクラッチカード購入こうにゅう可能かのうで、利用りよう料金りょうきんは1週間しゅうかん1ドルを想定そうていしているとのこと。(初期しょき投資とうしをした場合ばあいやく60ドル+利用りようぶん料金りょうきんがかかる)

現在げんざい、ケニアでトライアルをおこなっており、今後こんごザンビア、マラウィ、インドでトライアルをおこない、2012ねん初期しょき商用しょうよう開始かいしされる予定よていである。現在げんざいトライアルを予定よていしている地域ちいきすべきゅうイギリス植民しょくみんこくである。言語げんご問題もんだい土地鑑とちかんがあるのだろうが、商用しょうようにはエリアへの拡大かくだい期待きたいしたい。

1)ケロシンでの照明しょうめいひだり)と「IndiGo」の照明しょうめいみぎ比較ひかく

Eight19しゃの「IndiGo」(テーブルみぎはしにあるのは既存きそんのケロシン照明しょうめい

写真しゃしん提供ていきょう:Eight19しゃ

ケロシン

Lighting Africa(アフリカにひかりを)

世界銀行せかいぎんこうのデータによると、ぜん世界せかいやく16おくにん以上いじょう世界せかい人口じんこうやく4にん1人ひとり)が電気でんきのない生活せいかつをしている。サブサハラ・アフリカでは、現在げんざいやく6おくにん近代きんだいてきエネルギーを利用りようできておらず、農村のうそんでの電気でんき利用りようりつはわずかやく2%である。また、まずしい人々ひとびとにとって電気でんきだい世帯せたい所得しょとくやく10〜15%もめてしまうといわれている。

世界銀行せかいぎんこう国際こくさい金融きんゆう公社こうしゃ(INTERNATIONAL FINANCE CORPORATION:IFC)が主導しゅどうして「Lighting Africa」という取組とりくみをおこなっている。サブサハラ・アフリカにらす最大さいだい2おく5,000まん人々ひとびとが2030ねんまでに化石かせき燃料ねんりょうによるていコストで安全あんぜんかつ信頼しんらいせいたか照明しょうめい基本きほんてきなエネルギー・サービスとして利用りようできることを目指めざしている。

「Lighting Africa」は、国連こくれん設定せっていした「ミレニアム開発かいはつ目標もくひょう(MDGs)」達成たっせいけた世界銀行せかいぎんこう取組とりくみのひとつでもある。ほかにもNGO、民間みんかん企業きぎょうなども「Lighting Africa」に協力きょうりょく照明しょうめい機器きき普及ふきゅう活動かつどうをしている。

参考さんこう動画どうが世界銀行せかいぎんこうによるLighting Africaの紹介しょうかい

ザンビア、マラウィ携帯けいたい電話でんわ事情じじょう

今後こんごトライアルを実施じっしする予定よていのザンビア、マラウィの携帯けいたい電話でんわ事情じじょうについて簡単かんたんにみてみたい。ケニアについては以前いぜん紹介しょうかいしたので割愛かつあいする。

(ザンビア)

携帯けいたい電話でんわ加入かにゅうしゃやく622まんにん加入かにゅうりつやく47%。

ザンビアには以下いかの3しゃがある。(2011ねん6がつ現在げんざい

1.Airtel Zambia
・シェアやく63%
・インドAirtelグループ

2.MTN Zambia
・シェアやく37%
みなみアフリカMTNグループ

(マラウィ)

携帯けいたい電話でんわ加入かにゅうしゃやく338まんにん加入かにゅうりつやく22%。

マラウィには以下いかの2しゃがある。(2011ねん6がつ現在げんざい

1.Airtel Malawi
・シェアやく59%
・インドAirtelグループ

2.Telekom Networks Malawi (TNM)
・シェアやく35%
みなみアフリカVodacomグループ

3.Cell Z
・シェアやく6%
・Zambiaテレコム子会社こがいしゃ

携帯けいたい電話でんわ普及ふきゅうりつは、他国たこく比較ひかくしてけっしてたかいとはえない。ザンビア、マラウィともに2003ねん国連こくれん制定せいていした「後発こうはつ開発かいはつ途上とじょうこく(Least Developed Countries:LDC)」である。まだ、生活せいかつ最低限さいていげん必要ひつようなBasic Human Needs(BHN)もたされていない地域ちいきおおい。

つまり、まだ携帯けいたい電話でんわのSMSを活用かつようして太陽光たいようこう発電はつでん購入こうにゅうするツールである「携帯けいたい電話でんわ」をたないひと国民こくみん半数はんすう以上いじょういるのだ。

なお、ザンビアには2007ねん設立せつりつされたザンビアの携帯けいたい電話でんわメーカー「M-Tech」という会社かいしゃがありサブサハラ・アフリカはつ携帯けいたい電話でんわ工場こうじょう設立せつりつし、ちょうてい価格かかくはしまつ(ULtra Low Cost Hnadset:ULCH) の製造せいぞう販売はんばいおこなっていることには注目ちゅうもくし、今後こんご成長せいちょう期待きたいしたい。

参考さんこう動画どうが:ザンビアの携帯けいたい電話でんわメーカー「M-Tech」の紹介しょうかい

参考さんこう動画どうが:マラウィ農村のうそんでの携帯けいたい電話でんわ事情じじょうについての紹介しょうかい

むすび

今回こんかいのEight19しゃ提供ていきょうする「IndiGo」はスクラッチカードを購入こうにゅう携帯けいたい電話でんわのSMSで送信そうしんする仕組しくみである。発電はつでん携帯けいたい電話でんわのSMSを活用かつようすることに着目ちゃくもくしたのは非常ひじょう興味深きょうみぶかい。一方いっぽうで、まだアフリカには携帯けいたい電話でんわてない人々ひとびとおおくいる。さらには1にち1ドル以下いか生活せいかつしている貧困ひんこんそうおおい。かれらは電気でんき携帯けいたい電話でんわ以前いぜんにBasic Human Needsをたすことができない状態じょうたいにいる。

2011ねん日本にっぽん東日本ひがしにっぽん中心ちゅうしんなつ節電せつでん対策たいさくこうじられた。これからふゆけて、さらなる節電せつでん必要ひつようになるであろう。しかし、世界せかいにはまだ16おくにん以上いじょう世界せかい人口じんこうやく4にん1人ひとり)が電気でんきのない生活せいかつをしていることもわすれてはならない。

電気でんきをめぐる今後こんご国際こくさい社会しゃかいうごきには様々さまざま観点かんてんから注目ちゅうもくしていく必要ひつようがあるだろう。

参考さんこう動画どうが:Eight19の「IndiGo」紹介しょうかい(2011ねん)】



 
 
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アフリカで痛感つうかんした日本にっぽんぜい存在そんざいかんうすさ、もっとビジネスめんでアピールを

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20111114/374470/?ST=network

国際こくさい標準ひょうじゅん会議かいぎ参加さんかするため、ケニア・ナイロビにている。赤道せきどう直下ちょっか位置いちするものの標高ひょうこうたかく、年間ねんかんつうじてごしやすい気候きこうである。またコモンウェルス(イギリス連邦れんぽう)の一員いちいんだけあって、英語えいご普通ふつうつうじ、英国えいこくりゅう洗練せんれんされた社会しゃかいインフラ整備せいびがなされている。おなじく新興しんこうこくのインド・デリーあたりの雰囲気ふんいきにもつうじるものがある。

実際じっさい、ケニアとインドとのむすきはつよい。空港くうこういて入国にゅうこく審査しんさまえにまずはいってくるのは、インド最大さいだい携帯けいたい電話でんわ事業じぎょうしゃバーティ・エアテルの看板かんばんとブースである。またケニアはインド洋いんどようわた海底かいていケーブルの陸揚りくあでもあり、通信つうしん回線かいせん事情じじょう予想よそう以上いじょう良好りょうこうだ。

そして新興しんこうこくだけあって、通信つうしんインフラはそうじて、有線ゆうせんより無線むせんほう普及ふきゅうしている。会議かいぎじょうなどでも当然とうぜんのように無線むせんLAN環境かんきょう整備せいびされているが、それよりも3G回線かいせんほう安定あんていしている。

おどろくべきは、もはや市街地しがいちではGSMがほとんどあたらないてん。3Gが予想よそう以上いじょう普及ふきゅうしている。欧州おうしゅう諸国しょこくよりも3G普及ふきゅうすすんでいるのではないだろうか。後発こうはつ優位ゆういせいかし、いきなり最新さいしん技術ぎじゅつ導入どうにゅうする“進化しんか先取さきどり”を展開てんかいである。

アフリカに中国ちゅうごくぜい

しかしこうした新興しんこうこく躍進やくしんささえるプレーヤーとして、日本にっぽんぜい姿すがたがなかなかえてこない。通信つうしん事業じぎょうしゃといえば現地げんちのサファリコムかインドのバーティだし、業界ぎょうかい関係かんけいしゃけばそのインフラはほぼ中国ちゅうごくベンダーがつくっているという。端末たんまつは、ノキア、サムスン電子でんしなどの大手おおてと、はなため技術ぎじゅつをはじめとする中国ちゅうごくぜいがほとんどである。

日本にっぽんぜい存在そんざいかんがゼロというわけでない。日本人にっぽんじん目線めせん注意深ちゅういぶか状況じょうきょうえば、日本にっぽんぜい痕跡こんせきがあちこちかくれしている。

たとえば、通信つうしんではないが、ケニアはひだり車線しゃせんだということもあり、このるクルマは中古ちゅうこふくめてみぎハンドルの日本にっぽんしゃばかりである。また、この原稿げんこう滞在たいざいさきのホテルでいているが、ホテルのネット回線かいせんはNTTドコモの100%子会社こがいしゃであるシンガポールのドコモインタータッチが提供ていきょうしている。

ただなやましいのは、それらはすべて現地げんち人々ひとびとからえにくい存在そんざいか、あるいは日本にっぽん以外いがいくに貢献こうけんのようにえてしまっているてんである。先日せんじつ日本にっぽんからの輸入ゆにゅう中古ちゅうこしゃ利用りようしたタクシーにったのだが、運転うんてんしゅはなしかけたところ、下車げしゃするまでの30分間ふんかん会話かいわは「中国ちゅうごく礼賛らいさん」に終始しゅうしした。いわく、中国ちゅうごくなにでもってきてくれる。電話でんわも、道路どうろも、ビルも、このクルマも。わたしたちは〈あなたかた〉に大変たいへん感謝かんしゃしている---なんとも複雑ふくざつ心境しんきょうだ。

わたし自身じしんは、べつ民族みんぞく主義しゅぎしゃでもないし、ビジネスにおいては実利じつり優先ゆうせんすべきとおもっている。しかしみずからの努力どりょくがったかたち解釈かいしゃくされるのは、中長期ちゅうちょうきてき信用しんよう影響えいきょうおよぶとかんがえている。

アフリカ諸国しょこく一部いちぶには、中国ちゅうごくぎた開発かいはつ施策しさくたいして、苦々にがにがしいおもいをいだくにてきているとく。本来ほんらいならこれは日本にっぽんにとってチャンスのはずなのだが、現実げんじつは、上記じょうきのタクシー運転うんてんしゅのようにちゅう区別くべつさえあやしいところ。中国ちゅうごく一緒いっしょくたにされて日本にっぽんまで評判ひょうばんとすことにでもなれば事態じたい深刻しんこくだ。

国内こくない市場いちば飽和ほうわした日本にっぽん通信つうしん産業さんぎょう成長せいちょうつづけるには、レイヤーの如何いかわず、今後こんご否応いやおうなく海外かいがい進出しんしゅつ拡大かくだいする必要ひつようがある。しかし、単純たんじゅん海外かいがいていって仕事しごとをするというスタンスでは、おそらく利益りえきることなくわるだろう。

海外かいがい市場いちばとて、信用しんようおもんじられることはなんわることはない。ならば、「わたしはここでビジネスをしています」ということを宣言せんげんする、ひろ意味いみでのマーケティング活動かつどうに、日本にっぽんぜいはもっと注力ちゅうりょくしなければならない。



 
 
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フランステレコム、Facebookへの制限せいげんアクセスが可能かのう携帯けいたい端末たんまつ発売はつばい

http://www.africa-news.jp/news_pOLn6uQn8.html?right

制限せいげんアクセスを提供ていきょう

ふつ通信つうしん大手おおてフランステレコムは、フェイスブックへ制限せいげんアクセスができる携帯けいたい電話でんわを、アフリカおよび東欧とうおう地域ちいき発売はつばいする予定よていがあると発表はっぴょうした。

同社どうしゃでデバイス担当たんとうふく社長しゃちょうつとめるパトリック・レミーによれば、発売はつばい予定よてい製品せいひんべいふつけい通信つうしん機器きき大手おおてアルカテル・ルーセントの端末たんまつ3しゅだという。

成長せいちょういちじるしいアフリカ市場いちば期待きたい

インターネットサービス市場いちばきゅう成長せいちょうげているアフリカでは、顧客こきゃく拡大かくだい目指めざかく通信つうしん企業きぎょううごきも活発かっぱつしている。

フランステレコムも、欧州おうしゅう市場いちばでの停滞ていたいかんをアフリカ市場いちば払拭ふっしょくしたいかんがえだ。

フランステレコムはだい3四半期しはんきにフランスでの収入しゅうにゅうが4.7%んでいる。一方いっぽう、ケニアやカメルーンをふくむアフリカ・中東ちゅうとう地域ちいきでは、同期どうき収入しゅうにゅうは6.1%拡大かくだいした。



 
 
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【DAILY NATION】

Economics For Everyone| For once, a poor African country is a leader and exporter of innovation

http://www.nation.co.ke/oped/Opinion/-/440808/1279162/-/mqxy98z/-/

Who would have thought, 20 years ago, that a poor African country would become a powerhouse of global innovation in Information and Communication Technology (ICT)? Definitely not me!

As student on a long road trip through Africa in 1990, I often struggled to make expensive calls home to Europe. Making an international call typically involved finding an Indian-African merchant with a phone that could connect you to other parts of the world, in theory.

In practice, I often waited for at least an hour, and I had to pay what today would be Sh600 per minute.

Now zoom back to today and compare this with the abundance of mobile devices, even in the poorest parts of Africa, and incredibly low calling rates.

This year, Kenyans could call the US from their cell phones for as little as Sh3 per minute! To describe this transformation over the last 10 to 15 years in Africa, especially in Kenya, as a “revolution” is not exaggerated.

Since 2000, the Kenyan ICT sector has grown an average of 20 percent each year, outperforming every other sector by a wide margin (the second best performer was hotels and restaurants which grew at 8 percent).

The ICT sector has been driving growth in Kenya: without it, instead of the 3.7 percent average growth it achieved, the economy would have grown at only 2.8 percent.

Even this year, when Kenya’s economy has been navigating through great turbulence with almost 20 percent inflation, the ICT sector has grown strongly.

Kenya now boasts more than 25 million phone connections, which is more than there are adults in the country! The Internet is spreading equally fast.

Other developing countries - particularly in Asia - have undergone similar transformations, but what sets Kenya apart is mobile money, one of the most remarkable innovations of the last decade.

Mobile money, which allows cash to travel as fast as a text message, is not a mere extension of banking, it is a new form of banking. Unlike mobile banking, mobile money does not necessarily need a banking infrastructure.

Mobile money has achieved in Kenya what decade-long experiments with micro-savings have failed to achieve across the world: rapid financial inclusion for large parts of the population. The essential difference is the low-cost transaction platform, which mobile money provides.

In 2006, before the advent of mobile money, only 20 percent of Kenyan adults had access to financial services. Today, more than 80 percent are connected to the financial system.

The revolution has only just started: now that almost everyone in Kenya has a phone, there are many new innovations that will emerge - think Ushahidi.

What are the lessons of Kenya’s ICT revolution for the broader economy of Kenya and for other countries? First, this revolution is not just for the young tech-savvy programmers that huddle at iHub.

It has become mainstream and affects virtually every every sector of the economy. It’s misleading to talk about a so-called “new economy” because it has changed the way the old economy is operating.

Over the next years, the biggest innovations will probably come from the incubation of technology in “traditional” sectors. The financial sector is already in the midst of this transformation, and mobile money is the most visible sign.

Second, the “ICT revolution” can be an inspiration for other sectors of Kenya’s economy. Over the last months, calling rates fell so low that some observers even argued the regulator should step in.

What a contrast to other economic sectors! As textbook economics will tell you, you won’t achieve lower prices through sanctions or controls, but by fostering innovation and competition.

Third, the mobile revolution, especially mobile money, can become a game changer for the poor. It presents an opportunity to deliver modern financial services to “unbanked” billions across the world.

Storing money safely and securely has empowered Kenyan women and has improved personal security because people don’t have to carry cash anymore.

It is amazing to observe how - in just a few years - the mobile phone has morphed from a luxury tool into one of the most powerful weapons in the fight against poverty. Kenyans should take pride in this development because they remain at the forefront of ICT innovation globally. There are some 35 million mobile money users in the world today: one in two is a Kenyan. Mobile money took-off in Kenya (not in China or Indonesia) thanks to a combination of strong leadership and vision in business and government.

For once, a poor African country is a world market leader and an exporter of innovation. But it won’t be the last time!

Part of this article draws on an article with Michael Joseph and Philana Mugyenyi (Mobile money: A game changer for financial inclusion) in McKinsey’s What Matters. Wolfgang Fengler is the World Bank Lead Economist for Kenya, Rwanda, Somalia and Eritrea



 
 
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ガス配管はいかんつうじた供給きょうきゅう来年らいねんにも開始かいし -ケニア

2011ねん11月28にち 09:00 

おもいボンベをはこ必要ひつようなし

ケニアの石油せきゆ・ガス大手おおてHashi Energyが、2012ねんからガスかんつうじた家庭かていようガスの供給きょうきゅう開始かいしする。不動産ふどうさん開発かいはつ業者ぎょうしゃとの提携ていけい住宅じゅうたく団地だんちなどにガスかんけをおこない、長期ちょうきてき契約けいやくねら意向いこうだ。

現在げんざいケニアでガスは、3−50キログラムのボンベで販売はんばいされている。住居じゅうきょやオフィス、ショッピングモールの近代きんだい中産ちゅうさん階級かいきゅう拡大かくだいにより、大量たいりょう供給きょうきゅう可能かのうなガスかん整備せいびけたうごきがつよまっていた。

値下ねさがりにも期待きたい

Hashi EnergyのAhmed Hashi最高さいこう経営けいえい責任せきにんしゃ(CEO)は、
「すでに2つの契約けいやくわしている。うち1つは来年らいねんまつまでの完成かんせい予定よていされている団地だんちとの、5000まんケニアシリング規模きぼ(やく4300まんえん)の契約けいやくだ」
べている。

どうCEOによると、ガスかん使用しようした場合ばあい、ボンベでの供給きょうきゅうくらべコストを15%削減さくげんできるという。

たかまる需要じゅようやケニアシリングの弱体じゃくたいけ、ガスの価格かかく過去かこ1年間ねんかんで2ばい以上いじょうがった。今年ことし1がつには2200ケニアシリングで販売はんばいされていた13キロのガスボンベは、現在げんざい4000ケニアシリングになっている。

ケニア国内こくないのLPガス需要じゅようは2006ねんの6まん4600まんトンから2010ねんには8まん7800まんトンまで拡大かくだいした。

http://www.africa-news.jp/news_p5NIM2fhU.html



 
 
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Safaricom upgrade knocks out M-PESA

http://www.itnewsafrica.com/2011/12/safaricom-upgrade-knocks-out-m-pesa/

Safaricom’s recent upgrade of some of its service in Kenya caused a disruption to their M-PESA offering, something for which the company was unprepared. The upgrade also managed to put a halt on airtime top up services.

“The outage was as a result of a technical hitch that emanated from the routine upgrade of other Safaricom services which coincidentally affected all M-PESA handset transactions meaning that money transfers and other services like top-ups were not going through,” Safaricom said in a statement.

However, the problem was detected early and resolved. “By 11 am, the problem had been resolved and all handset transactions were going through. Even then, there were intermittent delays caused by and a queue of pending transactions which was expected to clear,” the company added.

The upgrades to Safaricom’s systems were carried out by IBM, and Safaricom CEO Bob Collymore was quick to apologise. “We regret the inconvenience this outage has caused and wish to reassure our beloved customers that our commitment to a safe, reliable and affordable M-PESA service remains unflinching,” he said.



 
 
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Kenya: Electronic Payments Must Benefit Lowest Level Workers

http://allafrica.com/stories/201112200082.html

The Narok County Council's recent layoff of 100 of its employees after they protested the introduction of an electronic revenue collection system at the Maasai Mara Reserve is the wrong approach.

The evidence shows that if electronic payments are to work there have to be incentives for all stakeholders, including those at the lowest levels, to embrace them.

The council leaders' punitive actions come amid accusations of years of theft which they say e-ticketing will put a stop to. These leaders' indignation at their employees "rampant corruption" stems from the assumption that if they had been their employees' shoes, they would have behaved better. They would have taken action, not stolen and influenced their fellow workers to do likewise.

There is ample evidence, however, that stolen cash was shared at all levels; the clerks were merely collectors for bosses who condoned the activity, which they felt pressure to continue. The council employees' concern, which seems shared by some in the community, it that this new electronic system is equally corrupt and designed to allow higher-ups to bypass them and pocket more for themselves. They point to the County Council's 10-year contract with Equity Bank to provide the service for a 1.7% fee (of an estimated Kshs 1.5 Billion) and are suspicious.

I lived in Kenya from 1982-1984, first as a teacher in Ukambani and later attached to a USAID-funded project that worked with local governments. I had a desk in Kisumu at the provincial office of the Ministry of Local Government. I commuted to several small towns in Western and Nyanza provinces and saw first-hand the good and the bad. One council executive had not taken a vacation in 13 years. When finally forced on leave, a substitute from the Ministry took over and uncovered duplicate sets of books and a long history of embezzlement.

I now work with an e-payments company in west Africa and understand the suspicions associated with new payment technologies. The benefits of electronic money, which far outweigh the risks, need to be understood and felt by all stakeholders. Simply caning those who raise questions and telling them to follow orders or be fired does no good to long-term prospects.

In addition to introducing efficiencies impossible with cash handling, two of the best attributes of these systems are tracking (i.e. the money can be followed) and transparency (anyone with access to the information can follow these tracks).

Equity Bank is already touting the success of its Narok pilot, claiming a two-fold increase in revenues even before the system is fully deployed. As the saying goes "a new broom sweeps cleaner" and certainly a new system, closely monitored in pilot, should perform well. Delivering high performance levels over the long term is more challenging and requires an ongoing commitment, not only from Equity Bank but even more so from the County Council as the story does not end with healthy bank balances. The community must benefit from this newly-collected wealth.

Here are a few ideas.

Community acceptance should begin with public meetings and the appointment of community ombudsmen who will be provided with access to observe the tracked funds

The County Council's accounting system should be upgraded and processes put in place to, at a minimum, allow one to reconcile these funds with real-time bank balances. Two sets of books must be a thing of the past and, again, community ombudsmen should be given access.

Revenue figures should be made very broadly available, perhaps via free SMS subscription to anyone interested.

Many of the furloughed employees should be welcomed back and given the opportunity to participate fully in a newly-restructured organization. The efficiencies associated with the new collection system should eliminate some clerk positions and allow the creation of new positions, hopefully with greater responsibilities, higher official pay and the possibility of more interesting work.

Equity Bank should get specific on the recent claims of Chairman James Mwangi that their contract will bring the Council added benefit from a number of systems the bank has in place "including our branchless networks and many others." These specifics should emphasize decentralized benefits to employees and community members, including opportunities for entrepreneurship, and be introduced quickly.In this case there should be more than promises, there should be immediate and visible funded projects that benefit the broader community. One must prime the pump of community support. One idea: given the 10 year duration of the Equity Bank contract, it may be possible to explore monetization of some portion of the future revenue stream to fund immediate community projects. Private note sales have been used by investors to lease infrastructure in the USA, including public parking and highways. In addition to immediate windfalls, these arrangements transfer the risk of any future drops in revenue to the concessionaire. This is only one option, and these USA examples have been criticized, but there seems at least the possibility of a leapfrog approach, unique to Kenya, that might be both modest and transparent and capture some of the net present value of this revenue stream to jumpstart development and make converts of the doubtful.

It is too easy to place blame for corruption on the clerks and toll takers, effectively wrap them in electronic straightjackets and say "job done". Most people know that the big money is stolen out of public view. So as payments migrate from small sums of cash to billion-shilling contracts, suspicions must be seen as normal and expected, and directly addressed

As electronic payments become more prevalent, not only in Kenya but throughout Africa, those at the lowest levels can benefit greatly. But initially these benefits seem vague while costs seem clear, so they protest. They see the higher-ups, who control the accounts into which these e-monies flow, retaining opportunities to enrich themselves.

Transparent processes combined with immediate benefits and reconfigured higher-value work will go a long way toward ensuring technological adoption and to placing Kenya (and the Narok County Council) at the forefront. Without a benefit to all stakeholders, these high-tech solutions will likely suffer ongoing suspicion and be subject to low-tech sabotage.



 
 
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Africa: ICTs Could Fill Agricultural Extension Gap, Says Meeting

http://allafrica.com/stories/201112221016.html

Nairobi ― A severe lack of extension workers in Sub-Saharan Africa could be partially filled by new information and communication technology (ICT) tools, a conference on extension innovations was told.

Africa has one extension worker per 4,000 farmers, compared with one per 200 hundred farmers in developed countries, the conference, Innovations in Extension and Advisory Services: Linking Knowledge to Policy and Action for Food and Livelihoods, heard last month (15-18 November).

But this gap could now be narrowed through the use of ICT tools including mobile phones, the internet and iPods, combined with more traditional media, such as radio.

Michael Hailu, director of the Technical Centre for Agriculture and Rural Cooperation, in the Netherlands, said that, even where there is no shortage of extension personnel and funds, smart use of ICTs can help deliver knowledge in real time to farmers, especially in poorly staffed and remote corners of Africa.

"The continent must try to be as innovative as possible and exploit the growing mobile communications sector to deliver knowledge," he said. "ICTs such as mobile phones are helping farmers to increase production, discover new markets for their produce and gain access to new knowledge and technologies."

The conference declaration called for a greater use of ICTs and the media in the provision of advisory and extension services, which should also take into account culture and gender issues.

But Hailu cautioned that it would be a big risk for governments to continue neglecting recruitment of extension services workers, because ICTs could not fill all the needed services.

Hannington Odame, director of the Centre for African Bio-Entrepreneurship, in Kenya, also pointed out that ICT usage has its limits and that training farmers and agro-stockists would help meet needs.

"ICTs can only provide information on straightforward things or offer static information, but where follow-ups are required and the needs of farmers are varied, you cannot help but use personnel," Odame said. "This may come in the form of well-trained farmers or even stockists who sell chemicals and inputs to farmers."

He said diverse sources of information were needed to enable farmers to attain maximum productivity and profitability, a consideration that may call for setting up a farmer information system.

Mary Kamau, director of extension and training in Kenya's agriculture ministry, said the country had established the National Agriculture Information System under the National Agriculture and Livestock Extension Program, where farmers can access information from their mobile phones through toll-free numbers.

Investment in agriculture extension services needs to increase to 3.5 per cent of the agriculture gross domestic product (GDP), according to Magdalena Blum, of the Food and Agricultural Organization's Office of Knowledge Exchange, Research and Extension.

She added that no African government is spending even a tenth of the recommended 3.5 per cent, even though agriculture continues to contribute more than 30 per cent of the continent's GDP.



 
 
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クリスマスプレゼントはケニアせい

良品計画りょうひんけいかくがアフリカにいど

宇賀神うがじん おさむ  【プロフィール】 バックナンバー2011ねん12月22にち

クリスマス商戦しょうせんでにぎわう東京とうきょう池袋いけぶくろ無印むじるし良品りょうひん店頭てんとうにはちょっとわったクリスマスギフトがならんでいる。石鹸せっけんのような光沢こうたく鉱石こうせき、ソープストーン(天然てんねんタルク)でつくったゾウ、ゴリラ、ペリカン、ワニ、バッファローの置物おきものだ。ながさ5センチメートルほどりサイズのものを1個いっこ840えん販売はんばいしている。これらはすべてケニアの手作てづく商品しょうひんだ。

無印むじるし良品りょうひんがアフリカで商品しょうひん開発かいはつをするのははじめてのこと」

運営うんえい会社かいしゃ良品計画りょうひんけいかく生活せいかつ雑貨ざっか海外かいがい商品しょうひん担当たんとうする増田ますだ明子あきこはこうかたる。

良品計画りょうひんけいかく今年ことしのクリスマス商品しょうひん開発かいはつコンセプトは「エシカルとファン」。「エシカル(ethical)」とは、「倫理りんりてき」「道徳どうとくてき」という意味いみで、具体ぐたいてきには発展はってん途上とじょうこく支援しえんにつながる商品しょうひんづくりを目指めざす。途上とじょうこくには日本人にっぽんじんにはあまり馴染なじみのない、られざるすぐれた工芸こうげいひんがたくさんある。こうした商品しょうひん開発かいはつ販売はんばい消費しょうひしゃたのしませる「ファン」であると同時どうじに、地場じば産業さんぎょう発展はってん貢献こうけんする。いままでの商品しょうひん開発かいはつとは一味いちみちがあらたなこころみがはじまった。

世界せかい80以上いじょう工芸こうげいひんから厳選げんせん

途上とじょうこく工芸こうげいひんるといっても、個人こじん経営けいえいする輸入ゆにゅう雑貨ざっかてんなどのように、少量しょうりょう海外かいがいからける方法ほうほうとはまったことなる。日本にっぽん海外かいがいでチェーン展開てんかいする無印むじるし良品りょうひん店舗てんぽ一定いっていりょう安定あんてい供給きょうきゅうしなければならないからだ。ソープストーンの置物おきもの場合ばあい日本にっぽん国内こくないの36てんくわえ、中国ちゅうごく台湾たいわん香港ほんこん欧州おうしゅう店舗てんぽでも販売はんばいするため1まん製造せいぞう目標もくひょうにした。

商品しょうひん個体こたいはある程度ていど許容きょようしても、きびしい社内しゃない品質ひんしつ基準きじゅん適合てきごうさせなければならない。輸送ゆそう経路けいろ確保かくほ重要じゅうようだ」と増田ますだ指摘してきする。

同社どうしゃではまず商品しょうひんえらびのため、国際こくさい協力きょうりょく機構きこう(JICA)の協力きょうりょくあおいだ。JICAは途上とじょうこくでの地域ちいき支援しえん一環いっかんとして「一村いちむら一品いっぴん運動うんどう」をすすめている。元々もともと、1979ねん大分おおいたけんはじまったこの運動うんどうは、地域ちいきごとに特産とくさんひんして価値かちたかめて地域ちいき振興しんこう役立やくだてようというもの。JICAはこの手法しゅほうをアフリカやアジアの途上とじょうこくにも応用おうようしている。ケニアだけでも80カ所かしょ生産せいさんしゃグループを支援しえんしている。そのため、途上とじょうこく工芸こうげいひんかんする情報じょうほうがJICAにはあつまっている。

JICAは一部いちぶ支援しえんプロジェクトに日本人にっぽんじんのボランティアを派遣はけんしている。良品計画りょうひんけいかくにとってはかく地域ちいき生産せいさんしゃグループに精通せいつうしているスタッフがいるJICAとほうが、最初さいしょから独自どくじ関係かんけいきずいていくよりもリスクがすくない。

良品計画りょうひんけいかくのリクエストにこたえ、JICAからは世界せかい80種類しゅるい以上いじょう工芸こうげいひん情報じょうほうせられた。そのなかから、量産りょうさん可能かのう輸送ゆそう経路けいろ確保かくほされているもの10種類しゅるい程度ていどえらしてサンプルをせた。商品しょうひんとして魅力みりょくがあっても、たとえばいろちがしやすい素材そざい使つかったものは、品質ひんしつ基準きじゅんたさず問題もんだいになる可能かのうせいがある。こうした商品しょうひん候補こうほからはずした。

半年はんとしおよ選考せんこう過程かていて2011ねん6がつ、ケニアのソープストーンの置物おきもの中央ちゅうおうアジアにあるキルギスのフェルトケースにねらいをさだめた。

ケニアの首都しゅとナイロビから西にしへ400キロメートルにあるタバカ。タンザニアとウガンダの国境こっきょうにもちか人口じんこう1まんにんらずのちいさなまちがソープストーンの置物おきもの生産せいさんだ。まち郊外こうがいにはソープストーンの岩盤がんばんひろがり、採石さいせきじょうがある。

このまちはいわゆる職人しょくにんまちだ。いししから置物おきもの食器しょっきなど商品しょうひん加工かこういたるまでまち全体ぜんたいかかわっている。自主じしゅてき結成けっせいした生産せいさんしゃグループがあり良品計画りょうひんけいかくはそのひとつスモールアートに商品しょうひん製作せいさく依頼いらいした。ゾウ、ゴリラ、ペリカン、ワニ、バッファローのおおきさ、かお表情ひょうじょうなどデザインは良品計画りょうひんけいかくこまかくめて、それにしたがってスモールアートは職人しょくにんたちをうごかしていく。

したいしちいさくっていき、ナイフでおおまかにかたちつくる。さらに細部さいぶけずり、4段階だんかいちがうヤスリをかけていき、みずあらって天日てんじつす。さらにサイザルあさみがいて完成かんせいする。5にんがチームとなり1にちに40程度ていどつくる。

日本にっぽん企業きぎょうからタバカの生産せいさんしゃたいしておおきな注文ちゅうもんはいったのは今回こんかいはじめてのことだが、欧州おうしゅう米国べいこくたいしては大口おおぐち注文ちゅうもんけてきた実績じっせきがある。そのため組織そしきすすみ、製品せいひんしつたかい。ナイロビをつうじた空輸くうゆ日本にっぽんにも確実かくじつはこべる。なによりもソープストーン製品せいひん販売はんばい利益りえき生産せいさんしゃグループが学校がっこう病院びょういん建設けんせつなど地域ちいき振興しんこうのために役立やくだてているところが、今回こんかい良品計画りょうひんけいかくのコンセプト「エシカル」に合致がっちした。

2011ねん7がつ現地げんち視察しさつした増田ますだは「工場こうじょう生産せいさん体制たいせい生産せいさん工程こうてい目立めだった問題もんだいはなく最終さいしゅうてき発注はっちゅうめた。ただし、品質ひんしつきびしい日本にっぽん消費しょうひしゃ日本にっぽん企業きぎょう合格ごうかく基準きじゅんはケニアじん感覚かんかくよりもはるかにたかかったので、そのてんはセミナーをつうじてこまかく指導しどうした」とはなす。

納期のうきおくれたが品質ひんしつ基準きじゅんをクリア

しかし、実際じっさい生産せいさんではそこまでしても様々さまざま問題もんだいきた。ひとつは納期のうきおくれがたことだ。当初とうしょ、2かい日本にっぽん製品せいひんおく予定よていだったが、製作せいさく大幅おおはばおくれたため2かい便びん出荷しゅっかわず、1カ月かげつ以上いじょうおくれて3かい便びんすことになってしまった。さらに個数こすう目標もくひょうとした1まんにはとどかず2500程度ていど出荷しゅっかするのがやっとだった。原因げんいんはスモールアートの生産せいさん管理かんり体制たいせいにあった。自分じぶんたちのグループ以外いがい職人しょくにんにも生産せいさん委託いたくしたため、個数こすう日々ひびこまかく管理かんりできず、生産せいさん目標もくひょうまもるためになにをすればよいのかからなくなってしまったからだ。

もうひとつの問題もんだい均一きんいつ商品しょうひんづくりが現地げんちひとにとって想像そうぞう以上いじょうむずかしかったことだ。現地げんちでスモールアートの品質ひんしつ管理かんり納期のうき管理かんり手伝てつだったJICAのボランティア、青年せいねん海外かいがい協力きょうりょくたい中野なかの恵里えりは「良品計画りょうひんけいかく設計せっけいした見本みほんわたしたにもかかわらず、そのとおりに製作せいさくされないこともあった。とくにゴリラは地域ちいきひとにとって身近みぢかでなかったこともあり、細部さいぶ加工かこう手間取てまどっていた」と現地げんち苦労くろうかす。

また、検品けんぴん梱包こんぽう現地げんち十分じゅうぶん設備せつびがないためすべて日本にっぽんがわ作業さぎょうした。

こうした現地げんち苦労くろうもあって日本にっぽんおくられてきた製品せいひん出来栄できばえは上々じょうじょうだった。一部いちぶおおきさがわず出荷しゅっかできない商品しょうひんもあったが、ほとんどの商品しょうひん破損はそんすることもなく日本にっぽん海外かいがい店舗てんぽ出荷しゅっかできた。店舗てんぽによっては品切しなぎれの商品しょうひんるなどきも「まずまず」だとう。

増田ますだは「納期のうきおくれたのは、良品計画りょうひんけいかく依頼いらいした製作せいさく期間きかんみじかかったのも原因げんいん商品しょうひんごとのきを分析ぶんせきして今後こんごは、より事業じぎょう拡大かくだいしていきたい」と前向まえむきに姿勢しせいくずさない。さらに、「今回こんかい候補こうほかられたほかのくに商品しょうひんについても商品しょうひん開発かいはつすすめたい」と意欲いよくしめす。

販路はんろ開拓かいたく途上とじょうこく支援しえん好影響こうえいきょうあたえる

良品計画りょうひんけいかくのような大手おおて小売こうりてんがケニアの手工業しゅこうぎょうひん商品しょうひんしたことは、JICAの一村いちむら一品いっぴん運動うんどうにも好影響こうえいきょうあたえている。JICAのケニア事務所じむしょでアフリカの一村いちむら一品いっぴん担当たんとうする相園あいぞの賢治けんじ広域こういき企画きかく調査ちょうさいんは「アフリカには面白おもしろ地元じもと工芸こうげいひん数多かずおおくある。しかし、日本にっぽん企業きぎょうへの販路はんろ開拓かいたくつね課題かだいとなる。地場じば産業さんぎょうをJICAが援助えんじょ支援しえんしても販路はんろがなければ成果せいか実感じっかんしてもらうのはむずかしい。今回こんかい良品計画りょうひんけいかく事例じれいは、ケニアじんにとっても日本にっぽん企業きぎょうとのかた理解りかいしてもらういい契機けいきになった」と評価ひょうかする。

現場げんばのボランティア活動かつどうにも変化へんかられる。青年せいねん海外かいがい協力きょうりょくたい中野なかの通常つうじょうはタバカにちかいキシイセントラルけん社会しゃかい開発かいはつ事務所じむしょはたらき、地域ちいき住民じゅうみんたいして生活せいかつ改善かいぜんのアドバイスなどしている。家庭かていまわり、親身しんみになって問題もんだいてん説明せつめいする。しかし「改善かいぜんするにはおかねがかかる。わたしにはおかねがない」と住民じゅうみんかえされてしまう。ときには中野なかのているTてぃーシャツを指差ゆびさし「そのシャツ、わたしにちょうだい」とわれることもある。「まずしい地域ちいきでのボランティアは実益じつえきしめさないと、住民じゅうみんれらないことがおおい」と中野なかの痛感つうかんした。一方いっぽう今回こんかいのスモールアートへの支援しえんは、製作せいさくしゃ利益りえき直接ちょくせつむすびつく。中野なかののアドバイスも生産せいさん体制たいせい改善かいぜんむすびつく具体ぐたいてきなものとなった。

直接ちょくせつ資金しきん援助えんじょをするのではなく、人的じんてき援助えんじょつうじて、地場じば産業さんぎょう振興しんこうして地域ちいきうるおす。今回こんかい良品計画りょうひんけいかくとJICAの企画きかく今後こんごあらたな援助えんじょかたちをもしめしている。

日本にっぽん日本人にっぽんじんにとって地理ちりてきにも、文化ぶんかてきにもとおいアフリカとのビジネスにはおおきなリスクがつきものだ。しかし、おもって最初さいしょいちして、日本にっぽん市場いちばもとめるものをあきらめずに辛抱強しんぼうづよ現地げんちつたえていけば、あらたな商機しょうきまれる。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20111220/225474/



 
 
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アフリカはつ、“ローテク”でもイノベーションはこせる ケニアで2けた成長せいちょうつづけるサファリコム

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20111221/225532/?P=1

ケニアの首都しゅとナイロビには、いたところにサファリコムの大型おおがた広告こうこくがある。

「Niko na Safaricom(ニコ・ナ・サファリコム)」

現地げんち、スワヒリで「サファリコムと一緒いっしょに」という意味いみのメッセージが、ケニアのうつくしい風景ふうけい人々ひとびと写真しゃしんとともに広告こうこく掲載けいさいされている。

サファリコムはケニア最大さいだい携帯けいたい電話でんわ会社かいしゃだ。市場いちばシェアは8わりえ、2011ねん11月時点じてん加入かにゅうしゃは1810まんにん。ケニアの人口じんこうやく4000まんにんなのでその半数はんすうちかくが同社どうしゃ携帯けいたい電話でんわ利用りようして「サファリコムと一緒いっしょに」いることになる。

2000ねん7がつから2010ねん11がつまで10年間ねんかんにわたって、同社どうしゃひきいてきたマイケル・ジョセフぜんCEO(最高さいこう経営けいえい責任せきにんしゃ)はみなみアフリカ共和きょうわこく出身しゅっしんのエンジニアだ。引退いんたい取締役とりしまりやくかいつらね、ケニア経済けいざいかいおおきな影響えいきょうりょくっている。サファリコムにまえ南米なんべい、スペイン、韓国かんこく米国べいこくなど世界せかい各地かくち通信つうしん事業じぎょうたずさわってきた。

ジョセフは「CEO就任しゅうにん当時とうじの2000ねん、サファリコムの利用りようしゃはわずか1まん7000にん。ほとんどゼロからのビジネスのスタートだった。いま成長せいちょうだれ想像そうぞうなかった」とかたる。サファリコムはケニア政府せいふえいボーダフォンが共同きょうどう出資しゅっしして設立せつりつした企業きぎょうでジョセフ外部がいぶから招聘しょうへいされたが、就任しゅうにん当時とうじ目標もくひょうは「利用りようしゃをなんとか5まんにんやしたい」という程度ていどだった。

しかし、サファリコムの利用りようしゃいま当時とうじの1000ばい以上いじょうになり、売上うりあげだか前年ぜんねん同期どうきで2けたぞうつづけ2011ねん3がつには948おくケニアシリング(やく1000おくえん)にたっしている。

通話つうわエリアもひろがり、いまではナイロビ市内しないはもちろん、ゾウやライオンなど野生やせい動物どうぶつ生息せいそくする辺境へんきょうのサバンナのどなかでもサファリコムの携帯けいたい電話でんわ使つかえるほどだ。

2007ねんには、携帯けいたい電話でんわ使つかった電子でんしマネーを導入どうにゅうして爆発ばくはつてきにヒットした。サファリコムが開発かいはつした電子でんしマネーの仕組しくみはタンザニアやみなみアフリカ、インド、アフガニスタンでも使つかわれている。

一見いっけん、ハイテクとは無関係むかんけいおもえるアフリカのケニアで、なぜサファリコムは急速きゅうそく携帯けいたい電話でんわユーザーをやし、革新かくしんてきなサービスを展開てんかいするにいたったのか。

わずか5えん、1ふん通話つうわのためのプリペイドカード

まずしいケニアの人々ひとびとにいかに携帯けいたい電話でんわ使つかってもらうか」

CEOに就任しゅうにんして以来いらい、ジョセフのテーマはこのいちてん集約しゅうやくされている。

2000ねん当時とうじ、ケニアの1人ひとりあたりGDP(国内こくないそう生産せいさん)は400あめりかドル(やく3まん2000えん)で日本にっぽんの10ぶんの1程度ていどだ。1にち1.25あめりかドル(やく100えん以下いか生活せいかつしている貧困ひんこんそうはケニア全体ぜんたいじつに20%をめる。

一方いっぽう携帯けいたい電話でんわ通話つうわりょういまでも1分間ふんかんやく4えんけっしてやすくはない。支払しはら方法ほうほう日本にっぽんなどの先進せんしんこくとはことなり、ケニアをはじめアフリカの発展はってん途上とじょうこくのほとんどはプリペイド(先払さきばらい)方式ほうしきだ。利用りようしゃ携帯けいたい電話でんわショップでプリペイドカードをい、そこにしるされた番号ばんごう携帯けいたい電話でんわからサファリコムのセンターに送信そうしんして手持てもちの利用りよう料金りょうきんくわえる。

ジョセフ就任しゅうにん、まずしたのはプリペイドカードの小額しょうがく販売はんばいだった。従来じゅうらいからの主流しゅりゅうのカードは100えん、500えん、1000えんの3種類しゅるい。これに50えんくわえた。50えんでは12ふん程度ていどしかはなせない。しかし、現金げんきん主義しゅぎ手元てもと現金げんきん日々ひび生活せいかつをまかなう傾向けいこうにあるケニアじんには、まとめいの習慣しゅうかんがないと判断はんだんした。

小額しょうがくプリペイドカードの販売はんばいこうそうしてサファリコムは売上うりあげだかばした。そして、さらに手軽てがるさを強調きょうちょうするため、20えん、10えんては5えんのカードもしたのだ。

5えん通話つうわ料金りょうきんでは1ふん程度ていどしか電話でんわができない。しかし、日本人にっぽんじんには想像そうぞうしにくいだろうが、「いま、どうしても電話でんわをしたいが、使つかえるおかねはポケットに5えんしかない」という状況じょうきょうはケニアじんにとってはめずらしいことではないという。小額しょうがくプリペイドカードの販売はんばいはコストがかかりおおきな利幅りはば期待きたいできない。サファリコム社内しゃないでも販売はんばい反対はんたいするこえおおかった。それでも利用りようしゃ利用りよう時間じかんすこしでもやすためには重要じゅうよう商品しょうひんとなり、携帯けいたい電話でんわショップだけではなく街中まちじゅう地方ちほうのキヨスクでも販売はんばいしたため普及ふきゅうすすんだ。

一方いっぽう携帯けいたい電話でんわ端末たんまつやす機種きしゅ新品しんぴんでも3000えん程度ていどえるようになった。さらに、利用りようしゃは、友人ゆうじんからふる機種きしゅゆずってもらったり中古ちゅうこ購入こうにゅうしたりすることでよりやす端末たんまつ入手にゅうしゅし、SIMカードをえて使用しようすることも可能かのうだ。

しかし、ケニアじんあいだ携帯けいたい電話でんわ普及ふきゅうしてもおもったように通話つうわ時間じかんびなかった。その原因げんいんは“フラッシング”にあった。

携帯けいたいメールで家族かぞく送金そうきんができる

フラッシングとはこの場合ばあい電話でんわだい節約せつやくするため相手あいてに1かいだけコールして着信ちゃくしん通知つうちのこすことをす。相手あいてとのわせで「オフィスのまえたら携帯けいたい電話でんわらす」「いえまえくるまたら1かいコールする」、帰宅きたくに「事務所じむしょとき家族かぞく携帯けいたい電話でんわらす」といった具合ぐあいに、携帯けいたい電話でんわ合図あいずらせる道具どうぐとして使つかうものだ。十分じゅうぶん通話つうわ料金りょうきんをチャージしていないひとが、相手あいてがかけかえすことを期待きたいしていわゆる“ワンり”することもある。

この問題もんだい解決かいけつするために普及ふきゅうはかったのが携帯けいたい電話でんわのSMS(ショートメッセージサービス)だ。相手あいて電話でんわ番号ばんごうさえかれば携帯けいたい電話でんわ同士どうしみじかいテキストメールがおくれる。利用りよう料金りょうきん音声おんせい通話つうわくらべれば割安わりやすになるので、フラッシングだけではつたえきれない内容ないようつたえる場合ばあい便利べんりだ。また、相手あいてに「かえ電話でんわして」という催促さいそくのSMSをおく場合ばあいは、送信そうしん料金りょうきん無料むりょうにするサービスもはじめた。

ケニアは先進せんしんこくくら固定こてい電話でんわのインフラ整備せいびおくれたため一足飛いっそくとびに携帯けいたい電話でんわ普及ふきゅうした。いまやビジネスにおいてもSMSがだい活躍かつやくだ。たとえばアポイントをれる場合ばあい会社かいしゃ代表だいひょう番号ばんごう電話でんわして担当たんとう部署ぶしょにつながると、担当たんとうしゃ携帯けいたい番号ばんごうをSMSでらせてくれる。あとは担当たんとうしゃ簡単かんたん電話でんわはなしたのち日時にちじ場所ばしょなど重要じゅうよう情報じょうほうをSMSで送受信そうじゅしんして確認かくにんする。

小額しょうがくプリペイドカード販売はんばい、SMSの活用かつようというきわめて初歩しょほてきともいえるサービスで利用りようしゃやして、売上うりあげだかばしてきたのは40にんのイノベーションチームにるところがおおきい。ケニアじんのIT(情報じょうほう通信つうしん)エンジニアからなるこの部隊ぶたい。ジョセフは「メンバーには最新さいしん携帯けいたい機器ききあたえ、ときには海外かいがいにもリサーチにってもらう。元々もともと、ITがきな社員しゃいんだから1にちちゅう、パソコンや携帯けいたい電話でんわかって嬉々ききとしている」とはなす。

ケニアじん消費しょうひ行動こうどうをよく理解りかいしていて、世界せかいのITの状況じょうきょうきなだけ研究けんきゅうしているメンバーからは、次々つぎつぎとサファリコムの売上うりあげだかびるためのアイデアがまれてくる。最先端さいせんたん機能きのう複雑ふくざつ機能きのう使つかわずともアイデアはどんどんてくる。SMSを利用りようした電子でんしマネーサービスを導入どうにゅうしたのも「顧客こきゃくのロイヤリティーをたかめるため」(ジョセフ)だった。

2007ねんから開始かいししたサービス「M-PESA」の「M」はモバイル、「PESA」はスワヒリでおかね意味いみする。文字通もじどお電子でんしマネーサービスで、おも機能きのう携帯けいたい電話でんわ利用りようしゃあいだでの送金そうきんだ。携帯けいたい電話でんわ番号ばんごうさえかればとおはなれた家族かぞくへの送金そうきんや、もの公共こうきょう料金りょうきん、さらにはタクシーだいやホテルだい支払しはらいにてることができる。

仕組しくみはきわめて簡単かんたんだ。利用りようしゃはサファリコムの携帯けいたい電話でんわ口座こうざにあらかじめ一定いってい金額きんがくれておく。はM-PESAメニューから送信そうしん相手あいて携帯けいたい電話でんわ番号ばんごう送金そうきんしたい金額きんがく入力にゅうりょくしてSMSをおくるだけ。SMSをった相手あいては、サファリコムの代理だいりてん本人ほんにん確認かくにんなどの手続てつづきをすれば、その現金げんきんれる。

著者ちょしゃもナイロビでタクシーを利用りようしたとき、600ケニアシリング(やく640えん)にたいして1000シリング(やく1070えんさつしかっていなかったので「おりがない。M-PESAではらってくれないか」とドライバーにたのまれたほど一般いっぱん普及ふきゅうしている。

M-PESAはサファリコムの携帯けいたい電話でんわ利用りようしゃやく77%、1400まんにん利用りようしている。競合きょうごう他社たしゃ同様どうようのサービスを開始かいししたため、ケニアは「一大いちだい電子でんしマネー普及ふきゅうこく」となった。今後こんご出資しゅっしけているボーダフォングループをはじめとする他国たこく携帯けいたい電話でんわ会社かいしゃとも連携れんけいして、海外かいがい送金そうきんもできるようにする計画けいかくだ。

M-PESAがケニアで爆発ばくはつてき普及ふきゅうしたのは発展はってん途上とじょうこくならでは理由りゆうがある。まずしい人々ひとびとおおくは信用しんようりょくがなく銀行ぎんこう口座こうざ開設かいせつできない。とくにナイロビには100まんにんむアフリカ最大さいだいのスラム、キベラ地区ちくなどスラムがいくつかある。スラムの住人じゅうにん銀行ぎんこう口座こうざつのはむずかしく、治安ちあんめんから現金げんきん保持ほじすることも送金そうきんすることも危険きけんきまとう。

スラムの住人じゅうにんでもおかねがあれば携帯けいたい電話でんわつことができる。サファリコムはM-PESAをスラムに普及ふきゅうさせるため、代理だいりてんをスラムのなかにも数多かずおおつくった。

M-PESAを使つかった現金げんきんりができるサファリコムの代理だいりてんはケニアに2まん4000カ所かしょある。地方ちほうでもキヨスクなどが代理だいりてんとなりどこでもサービスがけられる体制たいせいになっている。

ジョセフは「M-PESAの成功せいこう技術ぎじゅつによるものではない。代理だいりてんもう急速きゅうそく拡大かくだいによるものだ。現金げんきんあつか代理だいりてん認定にんていにはきびしい審査しんさ必要ひつよう時間じかんもかかる作業さぎょうだが、とにかくいそぐよう社員しゃいんには発破はっぱをかけた」とかえる。

「ゆっくり」のくにだからこそスピードが重要じゅうよう

ケニアじんは「ポレポレ」という言葉ことばをよく使つかう。スワヒリで「ゆっくり、ゆっくり」という意味いみで、何事なにごともせわしくやらずにのんびり時間じかんをかける。

しかし、ジョセフはそうしたケニアじん気質きしつ理解りかいしているからこそ、経営けいえいトップはスピードかんって組織そしき指揮しきしなければならないと指摘してきする。

仕事しごとたのんでただっていてもなにきない。目標もくひょうりを設定せっていしてしつこく、きびしくプッシュしなければいけない。ないとおもわれるほど性急せいきゅう要求ようきゅうもするが、これをつづけていけばかなら社員しゃいんそだっていく」とはなす。

また、優秀ゆうしゅう現地げんち管理かんりしゃはやつけて要職ようしょくにつけて、自分じぶんまわりをかためることも重要じゅうようだと強調きょうちょうする。

さらには「ケニアのような成長せいちょういちじるしい発展はってん途上とじょうこくあたらしいビジネスをするには、コンセンサス(合意ごうい方式ほうしきではつうじない。革新かくしんこすには意思いし決定けっていしゃはできるだけすくないほうがいい。だから、わたしはすべての意思いし決定けっていけんをCEOに集中しゅうちゅうする方法ほうほうえらんだ。たとえすべての役員やくいん反対はんたいしてもCEOのかんがえを優先ゆうせんする体制たいせいいている」(ジョセフ)。

コンセンサス方式ほうしきかトップダウン方式ほうしきのどちらが上手うま機能きのうするかは企業きぎょう規模きぼ業種ぎょうしゅによってもことなるだろう。時間じかんのかけかた目標もくひょう次第しだいではある。しかし、一見いっけん時間じかんがかかりそうな途上とじょうこく市場いちばもスピードかんって対応たいおうしなければ、きびしい国際こくさい競争きょうそうのこれない。

最先端さいせんたん技術ぎじゅつがなくても、市場いちば成熟せいじゅくでもイノベーションはこせる。

途上とじょうこく市場いちばはタフだ。しかし挑戦ちょうせんする価値かちはある」

ジョセフはこうかたる。



 
 
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Kenya: Offer Mobile Phone Skills, Varsities Told

http://allafrica.com/stories/201112300105.html

Kenyan universities are not doing enough to foster research in mobile phone technology, leaving a wide gap in one of the country's fastest growing sectors, analysts say.

"Very few institutions actually offer students a deep understanding of mobile software engineering," said Mr John Kieti, manager of technology training organisation, M:Lab East Africa.

Mr Kieti was speaking as M:Lab renewed its calls for applicants to its training programmes.

The applications deadline is January 9, 2012.

Mobile phone technology is becoming an important driver of Kenya's social development and economic growth.

For instance, M-Pesa revolutionised banking in the country while applications in health and educational sectors are quickly being adopted by non-governmental organisations (NGOs).

Investors and venture capitalists are also banking on Kenya's young innovators.

Yet analysts decry an education system that is still lagging far behind.

Most universities offering technology degrees have to cover a wide array of content and lack the facilities to pioneer mobile phone technology research.

"The sector is changing so fast that universities are having a problem catching up," said ICT Board CEO Paul Kukubo.

He added that universities should lay stronger foundations for technological training that could withstand changes in the sector.

A recent survey by the ICT Board indicated that the supply of skilled technology professionals was far outmatched by demand for new innovations in Kenya.

The report also said that universities were not well equipped to train IT professionals to international standards. It critiqued inadequate, watered-down curricula that plague higher education institutions.

Private companies and NGOs are increasingly stepping in to fill this perceived educational gap.

Safaricom is currently funding training and incubation facilities at Strathmore University while the World Bank is a major partner at M:Lab.

Samsung has also vowed to grow local innovators through its app store.



 
 
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送電そうでん装置そうち盗難とうなん多発たはつ電気でんき料金りょうきん値上ねあげの可能かのうせいも -ケニア

2011ねん12月30にち 18:00 

しわせは消費しょうひしゃ

送電そうでん機器きき盗難とうなん増加ぞうかつづけるケニア。ケニア電灯でんとう電力でんりょく会社かいしゃ(KPLC)では、より被害ひがいふせぎやすい乾式かんしき変圧へんあつへのシフトをすすめているが、コストがかさむことから電気でんき料金りょうきん値上ねあげする可能かのうせいがあるという。

同社どうしゃのマネージング・ディレクター、Joseph Njorogeによると、空冷くうれいしき変圧へんあつあぶら潤滑じゅんかつしきのものより1.5ばいのコストがかかり、設置せっちにあたってもせんもん技術ぎじゅつしゃ必要ひつようだという。

補修ほしゅう費用ひよう過去かこ10ねんで55おくえん!

KPLCによれば、つい先週せんしゅうにも、ナイロビからびる主要しゅよう石油せきゆパイプラインに電力でんりょく供給きょうきゅうしている送電そうでんとうから、はがねせいブレースがぬすまれた。修復しゅうふく費用ひようは3000まんケニアシリング(やく2700まんえん)におよぶ。

KPLCは盗難とうなん被害ひがいにあった機器きき交換こうかん過去かこ10年間ねんかんやく60おくケニアシリングをついやしており、逸失いっしつ利益りえきは110おくケニアシリングにのぼるという。

同社どうしゃ次回じかい料金りょうきん改定かいてい最大さいだい25%の値上ねあげの可能かのうせい示唆しさしている。

http://www.africa-news.jp/news_rVnWHifW4.html



*このファイルは文部もんぶ科学かがくしょう科学かがく研究けんきゅう補助ほじょきんけてなされている研究けんきゅう基盤きばん(B)・課題かだい番号ばんごう16330111 2004.4〜2008.3)の成果せいか/のための資料しりょう一部いちぶでもあります。
 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/p1/2004t.htm

UP:2011
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