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立岩真也「聞きたいことをいくつか」
聞きたいことをいくつか
立岩 真也 1997/11/21
『
日米障害者リーダーシンポジウム
資料集』
司会をおおせつかった立岩です。話はシンポジストの方々がなさいます。ですから私は、以下（時間があったら）聞いてみたいなと思うことを列挙します。
ここにいる両国の人達が身を投じてきた障害者運動の基本的な理念は共有されている、そしてそれは、少なくとも理論的な闘争では他を負かし、主導権を握ったと考える。（そしてこの理念自体は、どっちがどっちに教わったということでもないと思う。）だからこのことはここでは問わない。自立生活センターの運営――のことに偏ったかな、と書いてから思っている――について、障害者の運動の力の拡大について、日本の現状などをいくつか示し、それに絡め、米国の組織がどうしているのか、どうなっているのか聞いてみたいことを列挙することにした。一方が他方と同じことをやればうまくいくというものではないだろうが、ヒントになるものがあれば使ってみたらよいと思う。
■規模／連携
Ｊ：日本の自立生活センター＝ＣＩＬ（あるいはＩＬＣ…どっちが流行りなんでしょう）は、短期間のうちに全国に広がり、強力な活動を展開している。1991年の全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）の発足時、加盟団体は15だったが、1992年：29→1993年：37→1994年：42→1995年：50→1996年：62→1997年：73（1995・1996年以外は秋の時点での集計）と、増えてきている。そしてこれには、先行して活動を始めたＣＩＬ、そしてＪＩＬが大きな（十分な、とは言わない）役割を果たした。
Ｕ：米国ではどうなっているのだろうか。バークレーその他にＣＩＬがあることを私達は知っている。だが他ではどうなのだろう。こういう動きが全然、あるいはほとんどない地域もやはりあるのだろうか。米国でＣＩＬは「メジャー」なんだろうか。各地のＣＩＬの連携はとれているのだろうか。他のＣＩＬに研修に行ったり、みたいなことはあるのだろうか。全国のＣＩＬの代表者が一同に会するような機会はあるのだろうか。
■組織／人
千葉大学の社会学研究室で「ＮＰＯ」（Nonprofit Organization・非営利組織）についての調査研究をして、昨年、報告書『ＮＰＯが変える！？――非営利組織の社会学』にまとめられた（この文章の末尾に紹介）。そこであらためて思ったのは、ＣＩＬ（日本のも）が米国式のＮＰＯの組織形態をとっているということだった（報告書の第１章「アメリカのＮＰＯ活動と日本の市民活動」、第３章「人を用いる――アメリカのＮＰＯはどうしているか」）。法律は州により異なるが、「理事会」「運営委員会」が決定機関となる。この委員の過半は組織に経済的な利害のない人でなければならない。つまりは無給でないとならない。そして実務を担当する事務局がある。（現在、日本で検討されている「ＮＰＯ法案」でのＮＰＯは総会を決定主体とするもので、少し異なる）。ＣＩＬはこうした組織の中の障害をもつ当事者主体型の組織である（もちろん、事務局でも障害者を積極的に採用している）。そして、米国のＮＰＯの「経営」がなかなか上手だと思った。
Ｊ：人材のことを大きな課題としてかかえていると思う。まず組織とその活動の中核となる障害をもつ運営委員、そしてスタッフである。ＪＩＬでも「所長セミナー」などやって、人的な力の向上につとめているわけだが、今の人手不足をどうするか、そして次世代のリーダー達がどうやって育っていくのか、このことがとても気になっているのだと思う。
そして活動を側面から仕事を支える人達。例えばボランティア。ボランティアという存在が時に足手まといになることを経験している人、組織もあると思う。しかし、使いようによっては大きな力にもなってくれるし、活動への理解を得る媒体にもなる。今現在だって、73の各団体に直接・間接に平均 250人の人が関わっているとすると約２万人。けっこう多くの人達がこの活動を知って、支えている。ただそれをさらに、となるとどうするか。
以下は全体的な社会環境のことだからＣＩＬだけがんばってもどうにもならないというところがある。だが、日本のＣＩＬも使えるところがあったら取り入れてよいと思う。
Ｕ：米国でうまくいってる、そして米国のＮＰＯが上手だと思うのが、人の作り方、使い方である（報告書の第３章「人を用いる――アメリカのＮＰＯはどうしているか」）。まず、ＮＰＯの運営委員・理事をつとめることに対する社会的な評価が高い。企業人にしてもいわゆる学者にしても、そういう仕事をすることが職場でも評価される。また、ＮＰＯのスタッフになることについても、それなりの社会的評価があり、学校出た後の就職先としてＮＰＯが候補にあがる。また、何年かＮＰＯにつとめた後、大学院に入って関連した勉強・研究をして、またＮＰＯに戻るといったこともかなりあるようだ。
そして、ボランティアやインターンと呼ばれる人達の使い方。ＮＰＯでボランティアをしたりアルバイトをしたりしたことが就職の際の選考で評価の対象になる。また大学などでも教育の一環に組込まれている。そして、ＮＰＯの側でも、ボランティア等に対するそれなりにしっかりしたプログラムをもっていて、その働きを評価するシステムをもっている。ボランティア経験者の就職の際に推薦書を書くといったこともあるという。
この辺、米国の障害者の組織、そしてＣＩＬは、実際、どのようにやっているのだろう。
■お金
なんともいってもお金である。お金をどうやって調達するか。お金の出所は、基本的には、事業収入、民間から、政府から、この３つである。
一番目が本筋かもしれない。各利用者が自分の手持ちのお金（そのお金は自分で稼いだお金である必要はない、年金でもよい、生活保護でもよい…）から利用料を払う。この場合に消費者＝利用者による選択性が最大になる（自分の欲しいサービスに払う、自分の欲しいサービスを提供する組織に払う、cf. 上記報告書中の「組織にお金を渡す前に個人に渡すという選択肢がある」）。ただ、現状ではこの方法をとることは難しく、また現状と別に、いくつかの場合に組織に公的な助成そして民間助成がなされることが正当化される。
そして、ＣＩＬの活動の場合、公的な負担、資金援助を当然と考えてよいと思う。
Ｊ：日本のＣＩＬの場合、財政的に比較的安定しているところでは、自治体から得るお金の割合が大きい。そして公的な助成を得て活動できているところと、それがないところとの格差は大きい。それをいくらかでも打開しうる一つの手は昨年から始まっている「市町村障害者生活支援事業」を受託してその仕事をし、お金を得ることである。（この事業についてＪＩＬの「所長セミナー」で私がお話したことは「「市町村障害者生活支援事業」を請け負う」『ノーマライゼーション研究』1997、ノーマライゼーション研究会、に再録）この秋厚生省は「身体障害者介護等サービス体制整備支援試行的事業」なるどうしようもないものを持ちだしてきたが、そんな余計なものにお金を使わせず、「支援事業」を強化すべきことを主張すべきだし、これをＣＩＬがやるべきだし、ＪＩＬ（少なくとも全国組織）がそのための人材養成・情報提供の役割を果たすべきだし、さらに、この「支援事業の支援」の仕事に国がお金を出す、こういう方向を目指していくべきだと思う。
民間からのお金について。民間組織だから民間から資金を調達することが本来望ましいみたいない方で言われることもあるが、そう考える必要はない。ただ、民間からの援助もあった方がよいのだし、それを介して社会の理解が深まるということもある。個人にせよ組織（財団等）にせよ、日本では、民間からの寄付の額は少ない。ただ、今後とも期待できないというわけでは必ずしもないと思う。その一つのポイントは、子どもに金を残すなんていうことをいつまで日本人が続けるかだと思う。そんなことやっても空しいということになって、じゃあ、となった時に、自分が共感するＮＰＯ、自分がサービスを受けたＮＰＯにお金を残すことが、今より一般的になるのではないかと思う。
Ｕ：米国のＮＰＯの活動資金について、民間からの寄付が多いということはよく言われるし、これは当たっている。ただ、平均値（あくまで平均値であることに注意）をみれば、政府からのお金の割合は実は日本のＮＰＯより大きい（事業収入の比率が日本のＮＰＯは大きいのである）。（前掲報告書第４章「どのようにお金の流れをつくるか」）
ＣＩＬではどうか。予算の総額、予算における各々出所の比率は…。連邦政府なり州政府なりから資金提供を受けることについてどう考えており、どういうアプローチをしているのか。民間からの資金提供をうけるためにどういうことをやっているか、等々。
■政策の立案と実現
Ｊ：障害者本人である人達が、様々な場で発言し、提言している。運動している。これがもっと重要になってくる。積極的な方針を出すこと、案を作ることは大切だ。ここ何年かの間にも、かなり力の入った報告書がいくつも作られ、提言がなされた。これはさらに拡大していく必要があるだろう。だが時間もかかる。人もいる。そして案を作ったとしても、実現しないと案を作っただけに終わる。そのためにどういう手立てがあるだろうか。もう一歩あるいはあと何歩か前に行くために、どういう手があるだろう。
Ｕ：米国では、（特に州レベル、全国レベルでの）当事者側の政策立案、そして政策実現のための運動はどのように行われているのだろうか。どういう回路を使って、どういう手法を使って議会や行政に働きかけているのだろうか。運動体の連携や協力関係はどういうふうになっているのだろうか。
※ 自立生活運動、自立生活センターの活動については『生の技法 ―家と施設を出て暮らす障害者の社会学― 増補・改訂版』（藤原書店）。第４刷が最近出ました。最新の団体リスト付き。税込3045円を2500円で販売。70冊分まで、売上の全額を新しく活動を始めたＣＩＬに寄付します。『ＮＰＯが変える！？――非営利組織の社会学』（B5で366p.の分量、文献リストも充実）は1500円。また障害という主題ともおおいに関係すると私は考えている『私的所有論』を９月に勁草書房から刊行。税込6300円→２割引。お問い合せ等は、390松本市蟻ケ崎1892-4立岩 NIFTY-Serve:TAE01303, internet:tateiwa@gipac.shinshu-u.ac.jp fax & phone 0263-39-2141。ホームページでも情報を提供しています。