(Translated by https://www.hiragana.jp/)
立岩真也「自分が選んだ人をヘルパーにする――知ってることは力になる・２」
今回は介助（介護）のことをどうするか、です。生活保護の他人介護加算については前回少し取り上げたので、ここではホームヘルプサービスについて。現在、ヘルパーの派遣は週２回、１回２時間といったところが多くて、平日の朝９時から夕方５時までの時間帯で、向こうが派遣してきた人がやってくる。思うように仕事してくれなくても、相性が合わなくても、なかなか替えてもらえない。男性のヘルパーの方がよくても女性しかいない。そういうわけで使い勝手が悪い。
こんなことを指摘すると「それがきまりだ」と「当局」は言うかもしれません。しかし、そんなきまりは国のレベルではどこにもないのです。むしろ、派遣時間に上限を設けるべきでない、日曜・祝日、朝夜いつでも対応すべきだというのが国の方針です。実際、地方都市でも月 100時間を超えて派遣しているところがいくつも出てきています。 次に、これもお定まりで「お金がない」と言われるかもしれません。しかしホームヘルプサービスの財源は（利用者負担分を別にして）国２分の１、県４分の１、市４分の１。非常勤のヘルパーの時給1440円（1997年度）だから、市の負担は（利用者負担がない場合でも）１時間あたり 300円台です。仮に 400円として、予算を年4000万円上積みすれば（松本市民１人あたり 200円の負担）年間10万時間増やすことができます。週２回、１回２時間なら年間約 200時間ですが、それを、例えば利用者 100人について、プラス年間1000時間（計1200時間）にできるということです。それくらいのことができないはずはないのです。
最後、金はあっても「人がいない」と言うかもしれません。しかし、時給1000円以上の仕事に人がいないなんていうことは、ちょっと不思議なはなしです。そしてここが狙い目です。介助してくれる人を探してきて（「ちくま」も協力してくれるはずです）、「人の方は自分で確保できてます」と言えばよいのです。今まで介助してくれてて自分のことをよく知っている人ならなお使い勝手がよいでしょう。その人を「ヘルパーとして登録します。人はいます。だいたい今いるヘルパーは障害者の暮らしのことをよくわかっていない。私の知っている人の方がずっといい仕事をしてくれます。」と言う。これに対してまともな反論はありえません。これが認められれば、お金は税金から、でもサービス利用の選択は自分で、というかたちが実現されるわけです。
そして、これは（細かな点を省くと、多くの場合）今現在ある制度を変更せず、新たな制度を作らずに、市の担当部局が趣旨を理解すれば（理解できない理由は、普通は、考えつかない）、すぐに可能な方法です。行政用語ではありませんが「自薦登録ヘルパー制度」と呼ばれたりします。（いくつかの自治体にある「介護人派遣事業」は、やはり財源的にはホームヘルパーの制度を使うのですが「要綱」などを県あるいは市に新たに作らせることになって、比べると少し面倒です。）今、全国各地でこういう方向での交渉が行われ、かなりの割合で実現してきています。そして月 100時間以上、日曜も夜間もといった派遣は、多くの場合この方式の導入によって可能になりました。松本でもこういう方向を狙ってみたらいかがでしょう。より詳しい情報は「障害者自立生活・介護制度相談センター」（事務局・東京）にあります。また私共のホームぺージの「障害者自立生活・介護制度相談センターからの情報」というコーナーからも情報を得ることができます。（http：//www.arsvi.com）
※おまけ 前々回予告した報告書『障害当事者が提案する地域ケアシステム――英国コミュニティケアへの当事者の挑戦』（ヒューマンケア協会ケアマネジメント研究委員会著、発行：ヒューマンケア協会・日本財団、非売品）が刊行されました。興味のある方は「ちくま」にご連絡を。