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ASCII.jp:もし小泉進次郎氏が首相になったら、企業がクビを切りやすくなり、Uberがタクシー業界に参入する? ASCII倶楽部

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小島こじま寛明ひろあきの「規制きせいとテクノロジー」 だい300かい

もし小泉こいずみすすむ次郎じろう首相しゅしょうになったら、企業きぎょうがクビをりやすくなり、Uberがタクシー業界ぎょうかい参入さんにゅうする?

2024ねん09がつ10日とおか 0700ふん更新こうしん

ぶん小島こじま寛明ひろあき

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 自民党じみんとう総裁そうさいせんが、2024ねん9がつ12にち告示こくじされる。

 この記事きじいている9がつ8にち時点じてんで、ジャーナリストや政治せいじ評論ひょうろん予測よそく整理せいりすると、ほとんどのひと小泉こいずみすすむ次郎じろう優勢ゆうせいだとみている。自民党じみんとう総裁そうさいせん勝利しょうりした人物じんぶつは、日本にっぽん総理そうり大臣だいじんになる。小泉こいずみ首相しゅしょうになるという大方おおかた予測よそく前提ぜんていとするなら、「小泉こいずみすすむ次郎じろう首相しゅしょう」が実現じつげんした場合ばあい具体ぐたいてきにどのような政策せいさく実行じっこうしようとしているのか、あらかじめ理解りかいしておくことが重要じゅうようだ。

 そこで今回こんかいは、テクノロジーにかかわる分野ぶんやで、小泉こいずみ陣営じんえいがどのような政策せいさくしているのか整理せいりしたい。6にち出馬しゅつば会見かいけん小泉こいずみべたテクノロジーと関係かんけいふか分野ぶんや政策せいさくとしては、ライドシェアの解禁かいきん解雇かいこ規制きせい見直みなおし、スタートアップ支援しえん強化きょうかげられる。

ライドシェア解禁かいきん

 これまでの経緯けいいかえると、ライドシェアの解禁かいきんは、岸田きしだ政権せいけん実現じつげんできなかった政策せいさくっていいだろう。

 現在げんざいの「日本にっぽんばんライドシェア」は、既存きそんのタクシー業界ぎょうかいおおきく配慮はいりょしたかたちになっている。日本にっぽんばんライドシェアは、タクシー会社かいしゃ運営うんえい主体しゅたいで、一般いっぱんのドライバーが有償ゆうしょう乗客じょうきゃくはこぶ。現在げんざいは、タクシー会社かいしゃ人手ひとで不足ふそく対策たいさくいろつよ制度せいどになっているため、ウーバーをはじめとしたタクシー会社かいしゃ参入さんにゅうみとめるかどうかが焦点しょうてんとなっている。政府せいふは5月30にち、タクシー会社かいしゃ以外いがい参入さんにゅうについて「期限きげんもうけず議論ぎろんつづける」という方針ほうしんあきらかにしている。ようするに、結論けつろんさずに先送さきおくりにしたというのが実情じつじょうだろう。

 こうした現状げんじょうたいして、小泉こいずみ会見かいけんつぎのようにべている。

 「この30年間ねんかん日本にっぽんから世界せかい勝負しょうぶする企業きぎょうないのも、既存きそん企業きぎょう既得きとく権益けんえきまもるため、新規しんき参入さんにゅうはばもうとしているからで、この現状げんじょう打破だはするためには、聖域せいいきなき規制きせい改革かいかく不可欠ふかけつです。その象徴しょうちょうがライドシェアです。だれもが、いつでも、どこでも、安全あんぜん利便りべんせいたか移動いどうサービスを享受きょうじゅできるよう、ライドシェアを完全かんぜん解禁かいきんする」

 小泉こいずみの「完全かんぜん解禁かいきん」という言葉ことばは、ウーバーをふくむタクシー会社かいしゃ以外いがい企業きぎょうによるライドシェアへの参入さんにゅうみとめることだと解釈かいしゃくしていいだろう。6にちづけ毎日新聞まいにちしんぶんによれば、現在げんざい斉藤さいとう鉄夫てつお国土こくど交通こうつうしょうは、「安全あんぜん確保かくほ利用りようしゃ保護ほごなどの観点かんてんから問題もんだいがある」とべ、全面ぜんめん解禁かいきんには慎重しんちょう姿勢しせいしめしている。

 自民党じみんとう公明党こうめいとう連立れんりつ自公じこう政権せいけんでは、近年きんねん公明党こうめいとうから国土こくど交通こうつう大臣だいじんえらばれつづけている。小泉こいずみがライドシェアを実現じつげんするには、タクシー業界ぎょうかいだけでなく、連立れんりつのパートナーである公明党こうめいとう説得せっとくする必要ひつようがある。

解雇かいこ規制きせい緩和かんわ

 「解雇かいこ規制きせい緩和かんわ」は、ライドシェア以上いじょう手強てごわ課題かだいだ。小泉こいずみ会見かいけんべた解雇かいこ規制きせい具体ぐたいてき条文じょうぶんはおそらく、以下いかしめ労働ろうどう契約けいやくほうだい16じょう規定きていだろう。

 「解雇かいこは、客観きゃっかんてき合理ごうりてき理由りゆうき、社会しゃかい通念つうねんじょう相当そうとうであるとみとめられない場合ばあいは、その権利けんり濫用らんようしたものとして、無効むこうとする。」

 この条文じょうぶんたいしては、だい企業きぎょうからは解雇かいこむずかしく、必要ひつようとき人員じんいん削減さくげん実行じっこうできないとして、緩和かんわもとめるこえている。小泉こいずみは、会見かいけんつぎのようにべている。

 「企業きぎょう解雇かいこ検討けんとうせざるをない状況じょうきょうになった場合ばあいはたらひとが、自分じぶんらしくはたらくことのできない職場しょくばまりつづけるより、企業きぎょうにリスキリング・まななおしとそのあいだ生活せいかつ支援しえんさい就職しゅうしょく支援しえん義務付ぎむづけることで、前向まえむきに成長せいちょう分野ぶんやうつることのできる制度せいど構想こうそうしたい」

 この発言はつげんをよくむと、企業きぎょうは、従業じゅうぎょういんたいして一定いってい期間きかん生活せいかつ必要ひつよう金額きんがく支払しはらい、さい就職しゅうしょくのために必要ひつようまななおしの費用ひようなどを支払しはらえば、現在げんざいよりも解雇かいこをしやすくなる制度せいど構築こうちくすると理解りかいできる。ようするに、金銭きんせん補償ほしょうとセットであれば、クビをりやすくなる制度せいど導入どうにゅうだ。

 米国べいこくなどの企業きぎょうは、企業きぎょう業績ぎょうせき経済けいざい動向どうこうあるいは特定とくていのプロジェクトのニーズなどにおうじて、ひと雇用こようし、解雇かいこし、また雇用こようしというサイクルをかえす。こうした新陳代謝しんちんたいしゃ企業きぎょうつよくするめんがある一方いっぽうで、日本にっぽんでも従業じゅうぎょういん大事だいじにしない制度せいど導入どうにゅうされるとることもできる。

 おもすのは、米国べいこくのIT大手おおてが2022ねんまつごろから実施じっししただい規模きぼ人員じんいん整理せいりだ。コロナでリモートワークがひろがったことで、PCや関連かんれんするWebサービスの需要じゅよう拡大かくだいし、IT大手おおて各社かくしゃ一気いっき雇用こようやした。しかし、「リモートワーク特需とくじゅ」が一段落いちだんらくしたところで、各社かくしゃ人員じんいん過剰かじょうになる。そこで各社かくしゃ実施じっししたのはだい規模きぼなレイオフだった。

 このレイオフで、GAFAの一角いっかく退職たいしょくしたエンジニアすうにんはなし機会きかいがあった。いずれも、同僚どうりょうたちが順番じゅんばん解雇かいこげられるなかつぎ解雇かいこげられたのは自分じぶんだったとはなしていた。はなしいたひとたちはいずれもつかれ、きずつき、戦場せんじょうからもどってきたかのようにえた。

 近年きんねん日本にっぽん企業きぎょう海外かいがい投資とうしなどから、生産せいさんせいひくさが指摘してきされつづけている。解雇かいこ規制きせいもその原因げんいんひとつだろう。日本にっぽん企業きぎょう新陳代謝しんちんたいしゃ向上こうじょう必要ひつようであることは理屈りくつのうえでは理解りかいできる。しかし、2022ねんから2023ねんおこなわれたIT大手おおてのレイオフの光景こうけいおもかえすと、やりれない気持きもちになる。

スタートアップ支援しえん中身なかみ不明ふめい

 小泉こいずみは、解雇かいこ規制きせい緩和かんわとスタートアップの強化きょうか関連かんれんするものとかんがえているようだ。会見かいけんつぎのようにべている。

 「出番でばんさえあれば能力のうりょく個性こせい発揮はっきできるひとを、ベンチですわらせておく。試合しあい使つかわない。いま日本にっぽんに、一人ひとり人材じんざいもおろそかにする余裕よゆうはありません。社会しゃかい全体ぜんたいで、あたらしい成長せいちょう分野ぶんやのスタートアップや中小ちゅうしょう企業きぎょう人材じんざいながれていく仕組しくみをつくることこそ、究極きゅうきょく成長せいちょう戦略せんりゃくです」

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