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韓国、慰安婦問題解決の日韓合意を破棄か…韓国と中国、冷戦状態突入 | ビジネスジャーナル
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韓国かんこく慰安いあん問題もんだい解決かいけつにちかん合意ごうい破棄はきか…韓国かんこく中国ちゅうごく冷戦れいせん状態じょうたい突入とつにゅう

ぶん真壁まかべ昭夫あきお信州大学しんしゅうだいがくけい法学部ほうがくぶ教授きょうじゅ
韓国、慰安婦問題解決の日韓合意を破棄か…韓国と中国、冷戦状態突入の画像1韓国かんこくぼく槿むくげめぐみ大統領だいとうりょう罷免ひめん(Penta Press/アフロ)

 昨年さくねん10がつ下旬げじゅん以降いこう政治せいじスキャンダルが韓国かんこく社会しゃかい混乱こんらんさせている。こと発端ほったんは、失職しっしょくしたほお槿むくげめぐみ(パク・クネ)もと大統領だいとうりょうが、演説えんぜつ草稿そうこうなどの機密きみつ情報じょうほう長年ながねん友人ゆうじんであるちぇじゅん(チェ・スンシル)被告ひこくわたしていたことが発覚はっかくしたことにある。韓国かんこく大統領だいとうりょうは、政治せいじ経済けいざい軍事ぐんじのあらゆる領域りょういきでの決定けっていけんち、かなり独裁どくさいしょくつよい。その権力けんりょくしゃが、一民かずたみあいだじん政治せいじ介入かいにゅうさせていた。そして、ちぇ被告ひこく運営うんえいする財団ざいだん資金しきんめんから支援しえんするよう、ぼくもと大統領だいとうりょう大手おおて財閥ざいばつ企業きぎょう便宜べんぎもとめていたこともあきらかになっている。

 ぼくもと大統領だいとうりょうは、建国けんこくちちであるぼく正煕せいき(パク・チョンヒ)もと大統領だいとうりょうむすめだ。歴代れきだい大統領だいとうりょう、その親族しんぞく財閥ざいばつ企業きぎょうから不正ふせい資金しきん受領じゅりょうしてきたなか、ぼく正煕せいきもと大統領だいとうりょうはスキャンダルとは無縁むえんの、清廉せいれんなリーダーだとられてきた。父親ちちおや姿すがたむすめかさわせ、おおくの有権者ゆうけんしゃが「このひとなら社会しゃかいをよくしてくれる」と期待きたいしたはずだ。その期待きたい裏切うらぎられただけに、韓国かんこく社会しゃかいにおける政治せいじ不信ふしんつよい。

 問題もんだいはそれだけではない。北朝鮮きたちょうせんへの対応たいおうをめぐり、韓国かんこく中国ちゅうごくとの関係かんけい悪化あっかはじめている。朝鮮半島ちょうせんはんとう情勢じょうせい不安定ふあんていが、国際こくさい社会しゃかいあたえる影響えいきょうちいさくない。韓国かんこく政治せいじ不安定ふあんていは、極東きょくとう、および国際こくさい情勢じょうせい先行さきゆ不透明ふとうめいかんたかめる要因よういんかんがえるべきだ。

過去かこ教訓きょうくんかせない韓国かんこく

 昨年さくねん12がつ韓国かんこく国会こっかいほお大統領だいとうりょう当時とうじ)にたいする弾劾だんがい訴追そついあん圧倒的あっとうてき賛成さんせい多数たすう可決かけつした。これをけて大統領だいとうりょう職務しょくむ停止ていしされた。そして、3がつ10日とおか憲法けんぽう裁判所さいばんしょほお大統領だいとうりょう職権しょっけん乱用らんようし、国民こくみん利益りえきはんするかたちで職務しょくむすすめたことの重大じゅうだいさをみとめ、弾劾だんがい訴追そついされるのは妥当だとうとの判断はんだんくだした。こうしてほお大統領だいとうりょう失職しっしょくし、韓国かんこく国民こくみんえらばれた最高さいこう権力けんりょくしゃ大統領だいとうりょう不在ふざいという、異例いれい事態じたいおちいっている。

 この状況じょうきょうかんして、さまざまな見方みかたがある。経済けいざい側面そくめんでは、サムスンを筆頭ひっとうとする“10だい財閥ざいばつ”の経営けいえい屋台骨やたいぼねらぎ、経済けいざい地盤じばん沈下ちんかすすむとの懸念けねんつよい。10だい財閥ざいばつ売上うりあげは、韓国かんこく国内こくないそう生産せいさん(GDP)の7わり程度ていどめる。最大手さいおおてのサムスンでは、中核ちゅうかく企業きぎょうであるサムスン電子でんしざい鎔(イ・ジェヨン)ふく会長かいちょう贈賄ぞうわい容疑ようぎ逮捕たいほされ、今後こんご経営けいえい不安ふあんたかまっている。今後こんご裁判さいばん結果けっか次第しだいでは、財閥ざいばつ企業きぎょう捜査そうさおよぶこともあるだろう。韓国かんこく財閥ざいばつ企業きぎょう優遇ゆうぐうし、その輸出ゆしゅつ収益しゅうえきをテコに経済けいざい成長せいちょう実現じつげんしてきた。事実じじつじょう経済けいざい財閥ざいばつ企業きぎょう支配しはいされてきたといえる。今後こんご財閥ざいばつ企業きぎょう経営けいえいがどうなるかは重要じゅうようなチェックポイントだ。

 それ以上いじょう先行さきゆ不安ふあんたかめているのが、韓国かんこく政治せいじ動向どうこうだ。これまでの韓国かんこく政治せいじかえると、歴代れきだい政権せいけん民主みんしゅ主義しゅぎ基盤きばん整備せいびんだとはいいづらい。結果けっかてきには、私的してき関係かんけい重視じゅうし私腹しふくやすことを重視じゅうししてきたようにさえみえる。ちょん斗煥どふぁん(チョン・ドゥファン)もと大統領だいとうりょう以降いこう歴代れきだい大統領だいとうりょう親族しんぞくによるスキャンダルの歴史れきしは、政財界せいざいかい癒着ゆちゃくしていた証拠しょうこだ。スキャンダルが発覚はっかくするたび、国内外こくないがいからは財閥ざいばつ企業きぎょう権力けんりょく分散ぶんさんなどの構造こうぞう改革かいかくすすめ、公平こうへい所得しょとくさい分配ぶんぱいする制度せいどをつくるべきだとの指摘してきがなされてきた。

 今回こんかいほお槿むくげめぐみ現職げんしょく大統領だいとうりょうとしてはじめて罷免ひめんされた。結果けっかてきに、韓国かんこく政治せいじ数々かずかずのスキャンダルの教訓きょうくんかすことができず、政治せいじ機能きのう不全ふぜんというおおきなリスクを国民こくみんけている。

緊迫きんぱくする朝鮮半島ちょうせんはんとう情勢じょうせい

 とくに、朝鮮半島ちょうせんはんとう情勢じょうせいかんがえたさい韓国かんこく政治せいじ不安定ふあんていする影響えいきょう無視むしできない。いま朝鮮半島ちょうせんはんとう情勢じょうせいは、軍事ぐんじてき挑発ちょうはつ加速かそくさせる北朝鮮きたちょうせん韓国かんこく中国ちゅうごく関係かんけい悪化あっかの2つのめんから緊迫きんぱくしている。まず、北朝鮮きたちょうせん一貫いっかんして核兵器かくへいき開発かいはつ固執こしつしている。これには、かく脅威きょういをちらつかせれば、米国べいこく中心ちゅうしんとする国際こくさい社会しゃかい制裁せいさいゆるめるなど、有利ゆうり条件じょうけんせるとのあやまったかんがえがあるからだ。それゆえに、マレーシアでVXガスを使つかって金正男キムジョンナム(キム・ジョンナム)殺害さつがいされたことへの国際こくさいてき批判ひはんたかまるなかでも、北朝鮮きたちょうせん日本海にほんかいかって弾道だんどうミサイルを4はつ発射はっしゃし、国際こくさい社会しゃかいへの挑発ちょうはつつづけている。

 一方いっぽう中国ちゅうごく北朝鮮きたちょうせん軍事ぐんじてき挑発ちょうはつへの対抗たいこう措置そちとして、韓国かんこく米国べいこくこう高度こうどミサイル防衛ぼうえいシステム(THAAD)の配備はいびすすめていることを批判ひはんしている。それだけでなく、中国ちゅうごくではミサイル防衛ぼうえいシステム配備はいびへの報復ほうふくすすんでいる。いちれいとして、韓国かんこく航空こうくう会社かいしゃ定期ていき便びん増発ぞうはつ認可にんかりない、中国ちゅうごく旅行りょこう会社かいしゃ韓国かんこくツアーの募集ぼしゅうりやめるなど、さまざまな措置そちられている。韓国かんこくにとって、中国ちゅうごく全体ぜんたいの25%をめる最大さいだい貿易ぼうえき相手あいてこくだ。韓国かんこく輸出ゆしゅつ依存いぞん(GDPにたいする輸出ゆしゅつがく割合わりあい)が50%程度ていどであることをまえると、中国ちゅうごくとの関係かんけい悪化あっか韓国かんこく経済けいざいしたれリスクに直結ちょっけつする。

 朝鮮半島ちょうせんはんとう情勢じょうせい安定あんていは、国際こくさい社会しゃかい安定あんていにとってかせない。歴史れきしてきに、米国べいこく中国ちゅうごく、ロシア(きゅうソ連それん)は朝鮮半島ちょうせんはんとうをめぐって衝突しょうとつしてきた。韓国かんこく政治せいじ不安定ふあんていすると北朝鮮きたちょうせん暴発ぼうはつおさえられなくなるだけでなく、米国べいこく中国ちゅうごくじか対峙たいじしなければならないという状況じょうきょうきかねない。それは、軍事ぐんじ政治せいじ経済けいざいめん大国たいこくのエネルギーを消耗しょうもうさせる。韓国かんこく政治せいじ不安定ふあんていが、極東きょくとう地域ちいきだけでなく国際こくさい社会しゃかい全体ぜんたい不安定ふあんていかんたかめるファクターであることは、冷静れいせい認識にんしきすべきだ。

世界せかいさぶる韓国かんこく政治せいじ動向どうこう

 今後こんごは、韓国かんこく政治せいじ改革かいかくすすめられるかどうかが重要じゅうようだ。今回こんかい政治せいじスキャンダルの根底こんていには、韓国かんこく大統領だいとうりょう権限けんげんつよすぎることがある。そのため、財閥ざいばつ企業きぎょう中心ちゅうしん大統領だいとうりょう、その側近そっきん親族しんぞくり、庇護ひご経営けいえい有利ゆうり条件じょうけんそうとするかんがえがまれてきた。この結果けっか財閥ざいばつ企業きぎょう政権せいけん中枢ちゅうすう癒着ゆちゃくつづき、政治せいじ財閥ざいばつ企業きぎょう経営けいえいは、ちつたれつの関係かんけいになった。景気けいきみなどをけて内需ないじゅ刺激しげきさくされることがあっても、おおくが“バラマキ”に終始しゅうしした。反対はんたいに、中長期ちゅうちょうき視点してん構造こうぞう改革かいかくすすめ、潜在せんざい成長せいちょうりつげる議論ぎろんすすんでこなかった。

 こうした政治せいじつづいた結果けっか経済けいざい格差かくさ拡大かくだいした。財閥ざいばつ企業きぎょう創業そうぎょうしゃ一族いちぞくなどにとみ偏在へんざいし、おおくの国民こくみん経済けいざい成長せいちょう実感じっかんできない状況じょうきょうつづいてきた。民衆みんしゅう不満ふまんをそらすために、近年きんねん韓国かんこく政府せいふ中国ちゅうごくにすりり、消費しょうひ需要じゅようもうとした。他方たほう中国ちゅうごくにとっての韓国かんこくは、北朝鮮きたちょうせん暴走ぼうそうおさえるためには重要じゅうよう存在そんざいだろう。それは、ミサイル防衛ぼうえいシステムをめぐる中国ちゅうごく対応たいおうればあきらかだ。

 そして、韓国かんこくことあるごとに反日はんにち姿勢しせいをとってきた。15ねん12月、にちかん両国りょうこく慰安いあん問題もんだいかんする“最終さいしゅうてきかつ可逆かぎゃくてき解決かいけつ”に合意ごういした。しかし、次期じき大統領だいとうりょう目指めざ有力ゆうりょく候補者こうほしゃらは合意ごうい反故ほごにすべきと主張しゅちょうし、それが支持しじあつめている。韓国かんこく社会しゃかい全体ぜんたいが、自国じこくかれた状況じょうきょうむべき課題かだい冷静れいせい認識にんしきできているとはいいがたい。

 韓国かんこくは、米国べいこくとの関係かんけい基礎きそ北朝鮮きたちょうせんへの抑止よくしりょく確保かくほし、民主みんしゅ主義しゅぎ基盤きばんととのえる必要ひつようがある。それが、財閥ざいばつ企業きぎょうによる経済けいざい寡占かせん是正ぜせいし、公正こうせい競争きょうそう環境かんきょう整備せいびすることを可能かのうにするだろう。そのなかでは、わがくにとの経済けいざい協力きょうりょく不可欠ふかけつだ。それができないと、韓国かんこく政治せいじ目先めさき民衆みんしゅう不満ふまん解消かいしょうするために場当ばあたりてき政策せいさくすすめ、一段いちだん不安定ふあんてい状況じょうきょう直面ちょくめんするかもしれない。わがくにはそうした展開てんかい見越みこして、米国べいこく中心ちゅうしんとする安全あんぜん保障ほしょう強化きょうか基礎きそに、アジア各国かっこくとの関係かんけい強化きょうかすすめていく必要ひつようがある。
ぶん真壁まかべ昭夫あきお信州大学しんしゅうだいがくけい法学部ほうがくぶ教授きょうじゅ

真壁昭夫/多摩大学特別招聘教授

真壁まかべ昭夫あきお/多摩たま大学だいがく特別とくべつ招聘しょうへい教授きょうじゅ

一橋大学ひとつばしだいがく商学部しょうがくぶ卒業そつぎょう第一勧業銀行だいいちかんぎょうぎんこうげんみずほ銀行ぎんこう入行にゅうこう。ロンドン大学だいがく大学院だいがくいん(修士しゅうし)。ロンドン証券しょうけん現地げんち法人ほうじん勤務きんむ市場いちば営業えいぎょう、みずほ総合そうごう研究所けんきゅうじょとうて、信州大学しんしゅうだいがくけい法学部ほうがくぶ歴任れきにん現職げんしょくいたる。商工しょうこう会議かいぎしょ政策せいさく委員いいんかい学識がくしき委員いいん、FP協会きょうかい評議ひょうぎいん
著書ちょしょ論文ろんぶん
仮想かそう通貨つうか銀行ぎんこうえる』(祥伝社しょうでんしゃ、2017ねん4がつ
ぎゃくオイルショック』(祥伝社しょうでんしゃ、2016ねん4がつ
VW不正ふせい中国ちゅうごく・ドイツ 経済けいざい同盟どうめい』、『金融きんゆうマーケットの法則ほうそく』(朝日あさひ新書しんしょ、2015ねん8がつ
AIIBの正体しょうたい』(祥伝社しょうでんしゃ、2015ねん7がつ
行動こうどう経済けいざいがく入門にゅうもん』(ダイヤモンド社だいやもんどしゃ、2010ねん4がつ
多摩たま大学だいがく大学院だいがくいん

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