米国べいこく、「国防こくぼう権限けんげん法ほう」発動はつどうで中国ちゅうごくファーウェイを叩たたき潰つぶす…日本にっぽん企業きぎょう、緊急きんきゅうで対策たいさく策定さくていの必要ひつよう

米国べいこくは本気ほんきでファーウェイを叩たたき潰つぶす気きだ

　5月になって、米国べいこく政府せいふによる中国ちゅうごくファーウェイへの攻撃こうげきが激はげしくなってきた。国内外こくないがいのすべての企業きぎょうは、国籍こくせきを問とわず、業種ぎょうしゅに関係かんけいなく、以下いかの3件けんへ対策たいさくを講こうじる必要ひつようがある。

（1）米べい中ちゅうの関税かんぜい合戦かっせん、特とくに米国べいこくの第だい4弾だんの対たい中ちゅう関税かんぜい措置そち
（2）米国べいこくがファーウェイをエンティティー・リスト（EL）に追加ついか
（3）米国べいこくが8月がつ13日にちから2段階だんかいの日程にっていで実施じっしする「国防こくぼう権限けんげん法ほう」

　これらはすべて、米国べいこくによる従来じゅうらいとはまったく異ことなる枠組わくぐみの対たい中ちゅう制裁せいさいである。したがって、企業きぎょうは上記じょうきの内容ないようを正ただしく理解りかいした上うえで、自社じしゃへのインパクトを調査ちょうさし、対策たいさくを行おこなわなくてはならない。もし、適切てきせつな対策たいさくを行おこなわない場合ばあい、その企業きぎょうは窮地きゅうちに陥おちいるだろう。

　しかし、これらに関かんする記事きじを書かいたり、講演こうえんを行おこなっても、どうも日本にっぽん企業きぎょうは事態じたいの深刻しんこくさをわかっていないように感かんじられる。筆者ひっしゃは、社長しゃちょう直轄ちょっかつの対策たいさく本部ほんぶを設置せっちするくらいの措置そちが必要ひつよう不可欠ふかけつだと思おもっているが、果はたして、そこまで行いっている企業きぎょうがどれだけあるか。

　本稿ほんこうでは、上記じょうき（1）～（3）に関かんする概要がいようを説明せつめいするとともに、どのような対策たいさくを行おこなう必要ひつようがあるかを論ろんじる。対策たいさくの方法ほうほうは悪わるい順じゅんに次つぎのようになる。さて、あなたの会社かいしゃは、どうするのか。

1.取とり敢あえず様子ようすを見みる（つまり何なにもしない）
2.事実じじつ関係かんけいを調査ちょうさし、被害ひがいを最小限さいしょうげんに食くい止とめるように対策たいさくを講こうじる
3.対策たいさくを行おこなうとともに、この機きをビジネスチャンスと捉とらえ、果敢かかんに攻せめる

第だい4弾だんの米べい中ちゅうの関税かんぜい合戦かっせん

　米国べいこくは5月がつ10日とおか、「第だい3弾だん」として発動はつどうした2000億おくドル（約やく22兆ちょう円えん分ぶん）の対たい中国ちゅうごく制裁せいさい関税かんぜいを、6月1日にちから従来じゅうらいの10％から25％に引ひき上あげると発表はっぴょうした。これに続つづき、米国べいこくは5月13日にちに、現在げんざいは対象たいしょう外がいとなっている約やく3000億おくドル分ぶんの中国ちゅうごく製品せいひんへの「第だい4弾だん」となる制裁せいさい関税かんぜいの詳細しょうさいを公表こうひょうした。第だい4弾だんの追加ついか関税かんぜい対象たいしょう製品せいひんには、アップルのiPhoneやパソコン、玩具おもちゃ、衣服いふくなど消費しょうひ財ざいが多おおく含ふくまれる。2か月げつ後ごあたりに実施じっしされる見込みこみである。これに対たいする報復ほうふく措置そちとして、中国ちゅうごく国務こくむ院いんは5月13日にち、2018年ねん9月がつに5～10％の追加ついか関税かんぜいをかけた600億おくドル分ぶんの米国べいこく製品せいひんについて、関税かんぜい率りつを5～25％に引ひき上あげ、これを6月がつ1日にちから実施じっしすると発表はっぴょうした。要ようするに、米べい中ちゅうの関税かんぜい合戦かっせんは最終さいしゅう段階だんかいに突入とつにゅうした。もはや、米べい中ちゅうの両りょう首脳しゅのうの直接ちょくせつ会談かいだんでしか、解決かいけつの道みちはないように思おもう。

特とくにiPhoneへのインパクトが大おおきい

　2016年ねん時点じてんで米国べいこくは、中国ちゅうごくからスマホを約やく300億おくドル相当そうとう輸入ゆにゅうしている。そのほとんどが、米べいアップルが設計せっけいし、ホンハイが製造せいぞうしたiPhoneである。中国ちゅうごく（主しゅとして鴻おおとり海うみ精密せいみつ工業こうぎょう＜ホンハイ＞）への部品ぶひん供給きょうきゅう額がくは、韓国かんこくが244億おくドル（80.3％）、日本にっぽん92億おくドル（41.1％）、台湾たいわん46億おくドル（87.2％）もある。

　中国ちゅうごく商務省しょうむしょうの報告ほうこく書しょによると、約やく650ドルのiPhoneを1台だい売うっても中国ちゅうごくには計けい8.5ドルしか落おちない。利益りえきの大半たいはんは設計せっけいと販売はんばいを担になうアップルが手てにし、付加ふか価値かちの高たかい部品ぶひんを供給きょうきゅうする日にち韓かん台だいも一定いっていの収益しゅうえきを得える模様もようだ。

　アップルが25％の関税かんぜいコストを価格かかくに上乗うわのせした場合ばあい、999ドルのiPhoneXSは160ドル値上ねあがりして同どう1159ドルになるという。この関税かんぜいによる値上ねあがりに、アップルがどう対処たいしょするかが問題もんだいだ。もし、販売はんばい価格かかくを値上ねあげしたら、ただでさえ高価こうかなことが問題もんだいになっているiPhoneは、いっそう販売はんばい不振ふしんに陥おちいるかもしれない。すると、その直撃ちょくげきをホンハイが食くらう。さらに、iPhoneへの部品ぶひんサプライヤーのビジネスが毀損きそんされる。

　一方いっぽう、アップルが販売はんばい価格かかくを上あげず、関税かんぜいの増加ぞうか分ぶんを、部品ぶひんサプライヤー等とうへ押おし付つけてくるかもしれない。つまり、部品ぶひんの買かい取とり価格かかくを強引ごういんに下さげる可能かのう性せいがある。その場合ばあいも、部品ぶひんサプライヤーは、大おおきなダメージを被こうむるだろう。

ピンチはチャンスかもしれない

　つまり、アップルがiPhoneの価格かかくを上あげようと上あげまいと、いずれの場合ばあいも、部品ぶひんサプライヤーにしわ寄よせがくる。それは、1次じ、2次じ、3次じサプライヤーへと、ドミノ倒だおし的てきに被害ひがいが拡大かくだいする。したがって、自分じぶんの会社かいしゃがどのポジションにいて、第だい4弾だんの関税かんぜいにより、どのような被害ひがいが想定そうていされるか、それを回避かいひするにはどうしたら良よいかに知恵ちえを絞しぼり、対策たいさくを講こうじる必要ひつようがある。

　なお、このような関税かんぜいによる影響えいきょうは、iPhoneだけに限かぎらない。第だい4弾だんまでの制裁せいさい関税かんぜいにより、自分じぶんの会社かいしゃのあらゆるビジネスが、どのような影響えいきょうを受うけるかを調査ちょうさし、被害ひがいを最小限さいしょうげんに食くい止とめる努力どりょくが必要ひつようだ。さらにいえば、この関税かんぜいによって、競合きょうごう他社たしゃを出だし抜ぬく方法ほうほうを見みいだすことができれば、ベストである。要ようするに、ピンチはチャンスでもあるわけだ。

米国べいこくがファーウェイをELリストに載のせた

　米べい商務省しょうむしょうは5月15日にち、ファーウェイを米国べいこく製品せいひんの輸出ゆしゅつを禁止きんしするエンティティー・リスト（EL）に追加ついかすると発表はっぴょうした。ELとは米国べいこくにとってのブラックリストで、これに載のってしまうと、米国べいこく製品せいひんの輸出ゆしゅつが禁きんじられる。

　過去かこには、中国ちゅうごく国営こくえいのスマホメーカーZTEやDRAMメーカーのJHICCがELに載のった。ZTEは、インテルやクアルコムの半導体はんどうたいを調達ちょうたつできなくなり、操業そうぎょう停止ていしに追おい込こまれた。JHICCは、米国べいこく製せいの製造せいぞう装置そうちを導入どうにゅうできなくなり、DRAM開発かいはつと生産せいさんが頓挫とんざした。ファーウェイがELに載のったことにより、インテル、クアルコム、ブロードコムなどの半導体はんどうたいが調達ちょうたつできなくなり、グーグル、マイクロソフト、オラクルなどのソフトウエアを使つかうこともできなくなる。

　ファーウェイの主要しゅよう取引とりひき先さきは92社しゃにのぼり、年間ねんかん約やく670憶ドル（約やく7兆ちょう円えん）の部品ぶひんを購入こうにゅうしている。米国べいこくは33社しゃ（約やく100億おくドル）、日本にっぽんは11社しゃ（66憶ドル）、台湾たいわんは10社しゃ、中国ちゅうごくは25社しゃが取引とりひきしている。これらの取引とりひき先さきには、甚大じんだいな影響えいきょうが出でる。

Googleがアンドロイドの提供ていきょうを一部いちぶ停止ていし

　米べいロイターが5月19日にち、グーグルはファーウェイ向むけのソフトウエアの出荷しゅっかを停止ていしし、今後こんごファーウェイ製品せいひんではGoogle Play等とうほとんどのアプリやGmailなどが利用りようできなくなる見込みこみだと報道ほうどうした。その他た、顔かお認証にんしょうの米べいルメンタム、サーバー向むけプロセッサの米べいインテル、スマホ向むけ半導体はんどうたいの米べいクアルコム、通信つうしん基地きち局きょく向むけ半導体はんどうたいの米べいザイリンクスや米べいブロードコムも、ファーウェイとの取引とりひきを見直みなおすという。

　これに対たいして、ファーウェイの幹部かんぶは、2019年ねん秋あきから20年ねん春はるにかけて、アンドロイドに代かわる自前じまえOSを実用じつよう化かすると明あきらかにした。また、ファーウェイの任にん正ただし非ひCEOは、「米国べいこく製せいと同様どうようの半導体はんどうたいチップを製造せいぞうする能力のうりょくはある」と反論はんろんしている。

　しかし、この反論はんろんは正確せいかくではない。事実じじつは、「ファーウェイ傘下さんかの設計せっけい専せん門もんのファブレス企業きぎょう、ハイシリコンには、アップルと同どう水準すいじゅんのスマホ用ようプロセッサを設計せっけいする能力のうりょくがある」ということであり、製造せいぞうは台湾たいわんのファンドリーのTSMCに委託いたくしている。したがって、ファーウェイには、半導体はんどうたいを製造せいぞうする能力のうりょくはない。そして、以下いかの出来事できごとにより、設計せっけいすらも困難こんなんになった。

ARMが設計せっけい情報じょうほうの提供ていきょうを停止ていし

　5月22日にち、英えい国営こくえいメディアBBCが入手にゅうしゅした社内しゃない文書ぶんしょによると、ソフトバンク傘下さんかのARMは、ファーウェイとその子会社こがいしゃとの「すべての有効ゆうこうな契約けいやくやサポートおよび保留ほりゅう中ちゅうの契約けいやく」を停止ていしするよう従業じゅうぎょう員いんに通達つうたつしていることが報ほうじられた。米べい商務省しょうむしょうは「市場いちば価格かかくに基もとづき米国べいこく由来ゆらいの部品ぶひんやソフトウエアが25％を超こえれば海外かいがい製品せいひんも禁輸きんゆ対象たいしょうになる」としている。その際さい、米国べいこく発はつの知的ちてき財産ざいさんも計算けいさんに含ふくまれる。

　ARMは2004年ねん、米べい半導体はんどうたい設計せっけいのアルチザン・コンポーネンツを買収ばいしゅうし、同社どうしゃの知的ちてき財産ざいさんを使つかって設計せっけい情報じょうほう（IP）を構築こうちくしているため、ファーウェイとの取引とりひきができなくなった模様もようだ。

なぜARMのIPが使つかわれるのか

　半導体はんどうたいの設計せっけいは、システム設計せっけい、アーキテクチャ設計せっけい、論理ろんり設計せっけい、回路かいろ設計せっけい、レイアウト設計せっけいと、5段階だんかいで行おこなわれる。ARMは、その最もっとも上流じょうりゅうの設計せっけい情報じょうほう（IP）を、垂直すいちょく統合とうごう型がたの半導体はんどうたいメーカーや設計せっけい専せん門もんのファブレスに提供ていきょうしている。

　ARMのIPが使つかわれる分野ぶんやは非常ひじょうに広ひろく、2016年ねん時点じてんでスマホ（95％以上いじょう）、タブレット（90％以上いじょう）、ウエアラブル（90％以上いじょう）、ストレージ（90％以上いじょう）、クルマ（95％以上いじょう）、産業さんぎょう機器きき（30％以上いじょう）、通信つうしん設備せつび（60％以上いじょう）、家電かでん（60％）と圧倒的あっとうてきなシェアを誇ほこる（図ず1）。

　なぜこれほどARMのIPが使つかわれるかというと、第だい1にそのシステムが確実かくじつに動作どうさすることが保証ほしょうされているからであり、第だい2にその製造せいぞうプロセスはTSMCが構築こうちく済ずみだからである。

　新あらたなシステムをゼロから設計せっけいし検証けんしょうするのは、途方とほうもない時間じかんと人手ひとでが必要ひつようである。また、その製造せいぞうプロセスを個別こべつに開発かいはつするには、莫大ばくだいな投資とうしが必要ひつようとなる。ところが、ARMのIPを使つかえば、この2つの問題もんだいが一挙いっきょに解決かいけつできる。だから、世界中せかいじゅうがこぞって、ARMのIPを使つかうのである。

　ARMのIPを使つかった半導体はんどうたいの個数こすうは2017年ねんに213億おく個こに達たっし、2020年ねんには400～500億おく個こになると予想よそうされている（図ず2）。

ファーウェイは半導体はんどうたいを設計せっけいできなくなる

　ファーウェイの最さい新鋭しんえいスマホには、最先端さいせんたんの7nmのプロセスで製造せいぞうされたプロセッサ「Kirin」や通信つうしん半導体はんどうたい「Balong」が搭載とうさいされている。これらの半導体はんどうたいは、ARMのIPを使つかって設計せっけいされている。ところが、ARMは今後こんご、ファーウェイとの取引とりひきを停止ていしする。その結果けっか、TSMCが5nmプロセスで製造せいぞうする次世代じせだいスマホ用ようのプロセッサを、ファーウェイは設計せっけいすることができない。

　ARMのIPに代かわる設計せっけい情報じょうほうを、ファーウェイが独自どくじに構築こうちくすれば良よいという意見いけんもあろう。理屈りくつでは、そうだ。しかし、それは現実げんじつ的てきでない。まず、前述ぜんじゅつしたように、確実かくじつに動作どうさするシステム設計せっけいを行おこなうには相当そうとうな時間じかんがかかる。仮かりにその設計せっけいに成功せいこうしたとしても、その製造せいぞうプロセスを誰だれが開発かいはつするのか。TSMCがARMのIPに対応たいおうする最先端さいせんたんプロセスを膨大ぼうだいな投資とうしにより行おこなうのは、そのIPを使つかった半導体はんどうたいの需要じゅようが相当そうとう数すう見込みこめるからである。TSMCが、落おち目めになったファーウェイのためだけに、製造せいぞうプロセスを開発かいはつするとは筆者ひっしゃには思おもえない。

ファーウェイ対策たいさくが急務きゅうむ

　ARMが取引とりひきを停止ていししたことにより、ファーウェイは次世代じせだいスマホだけでなく、5G通信つうしん基地きち局きょくも開発かいはつが困難こんなんになると思おもわれる。スマホだけでなく、5G用よう通信つうしん基地きち局きょく用ようの半導体はんどうたいにもARMのIPを用もちいている可能かのう性せいが高たかいからだ。

　ファーウェイの既存きそんのスマホと通信つうしん基地きち局きょくは、売うれなくなっていくだろう。また、ファーウェイは、次世代じせだいのスマホと次世代じせだい通信つうしん基地きち局きょくの開発かいはつができなくなる。その結果けっか、ファーウェイの部品ぶひんサプライヤーには、極きわめて大おおきな被害ひがいが出でる。

　半導体はんどうたいでは、TSMC等とうのファンドリー、メモリメーカー、CMOSセンサメーカーなどのファーウェイ用よう半導体はんどうたいの出荷しゅっかが激減げきげんするだろう。すると、これら半導体はんどうたいメーカーへ装置そうちや材料ざいりょうを納入のうにゅうする企業きぎょうのビジネスが毀損きそんされる。その被害ひがいは、1次じ、2次じ、3次じサプライヤーへと、ドミノ倒だおしのように拡大かくだいしていく。関税かんぜい対策たいさくの項目こうもくでも指摘してきしたが、自社じしゃがファーウェイを中心ちゅうしんとしたサプライチェーンのどこにいて、どのような被害ひがいが想定そうていされるか、それを回避かいひするにはどうしたら良よいかについて対策たいさくを講こうじる必要ひつようがある。

　さらに、ピンチをチャンスに変かえる方法ほうほうを考かんがえることも必要ひつようだ。ファーウェイのスマホが売うれなくなった場合ばあい、サムスン電子でんしが漁夫ぎょふの利りを得えるという想定そうていができる。また、ファーウェイの通信つうしん基地きち局きょくが売うれなくなれば、ノキアやエリクソンの基地きち局きょくが売うれるようになるだろう。そこには、新あらたなビジネスチャンスがあると思おもわれる。

ELと「国防こくぼう権限けんげん法ほう」は別枠べつわく

　米べい中ちゅうが第だい4弾だんの関税かんぜい合戦かっせんを展開てんかいしており、また米国べいこくがファーウェイをELに追加ついかしたことは、メデイアが大おおきく取とり上あげ報ほうじている。ところが、昨年さくねん8月がつ13日にちに米国べいこくで成立せいりつした法律ほうりつ「国防こくぼう権限けんげん法ほう2019」については、なぜかメディアがほとんど取とり上あげない。

　しかし、この国防こくぼう権限けんげん法ほうは極きわめて危険きけんな法律ほうりつであり、対処たいしょしない企業きぎょうは深刻しんこくな窮地きゅうちに陥おちいる可能かのう性せいがある。しかも、関税かんぜいやELは、米べい中ちゅう首脳しゅのう会談かいだんで解決かいけつされる可能かのう性せいがあるが、法律ほうりつとして成立せいりつした国防こくぼう権限けんげん法ほうは廃案はいあんにならない限かぎり、情なさけ容赦ようしゃなく実行じっこうされるだろう。そして、あちこちで講演こうえんして感かんじるのは、ELと国防こくぼう権限けんげん法ほうを混同こんどうしている人ひとが多々たたいること、または国防こくぼう権限けんげん法ほうそのものをまったく認識にんしきしていない人ひとが多おおいことである。これは、メディアがきちんと報ほうじないことに原因げんいんがあると思おもわれる。

　では、国防こくぼう権限けんげん法ほうとはどのような法律ほうりつなのか。そして、どのような対策たいさくを講こうじる必要ひつようがあるのか。

国防こくぼう権限けんげん法ほうとは

　米国べいこくでは毎年まいとし、上院じょういんと下院かいんで国防こくぼう予算よさんを承認しょうにんする際さいに、さまざまな条件じょうけんが付加ふかされ、それが法律ほうりつになる。昨年さくねんは、79兆ちょう円えんの国防こくぼう予算よさんが認可にんかされる際さい、国防こくぼう権限けんげん法ほうが成立せいりつした。この法律ほうりつの889条じょうには、米べい政府せいふ機関きかんがファーウェイなど中国ちゅうごく企業きぎょう5社しゃの製品せいひんやサービスを使つかってはならないことが明記めいきされている。そして、この法律ほうりつの運用うんようは、2段階だんかいの日程にっていで進すすめられる。

今年ことし8月がつ13日にち以降いこう、禁止きんしとなる取引とりひき

　国防こくぼう権限けんげん法ほうにより、今年ことし8月がつ13日にち以降いこう、米べい政府せいふ機関きかんとファーウェイなど中国ちゅうごく企業きぎょう5社しゃとの取引とりひきが禁止きんしされる（図ず3）。米べい政府せいふ機関きかんといっても、すべての連邦れんぽう政府せいふの省庁しょうちょう、陸海空りくかいくうのすべての軍ぐん、すべての独立どくりつ行政ぎょうせい組織そしき（国家こっか情報じょうほう局きょく、CIA、NASA、環境かんきょう保護ほご庁ちょう等とう多数たすう）、米べい連邦れんぽう政府せいふが100％所有しょゆうする企業きぎょう約やく20社しゃと、非常ひじょうに幅はばが広ひろい。これら全体ぜんたいの国防こくぼう予算よさんが年間ねんかん79兆ちょう円えんであり、そのインパクトは極きわめて大おおきい。

　また、取引とりひき禁止きんしの中国ちゅうごく企業きぎょうは、スマホ出荷しゅっか台数だいすうシェア2位いで通信つうしん基地きち局きょく売上うりあげ高だかシェア1位いのファーウェイ、スマホ出荷しゅっか台数だいすうシェア9位いで通信つうしん基地きち局きょく売上うりあげ高だかシェア4位いのZTE、警察けいさつ等とう特定とくてい用よう無線むせんで世界せかいシェア1位いのHytera Communications、監視かんしカメラ業界ぎょうかいで世界せかいシェア1位いのHangzhou Hikvision、監視かんしカメラ業界ぎょうかいで世界せかいシェア2位いのDahua Technologyと、各かく分野ぶんやでトップシェアの企業きぎょうばかりである。加くわえて、国防こくぼう長官ちょうかんが国家こっか情報じょうほう長官ちょうかんまたはFBI長官ちょうかんと協議きょうぎの上うえ、取引とりひきを禁止きんしする中国ちゅうごく企業きぎょうをいくらでも追加ついかできることも明記めいきされている。

2020年ねん8月がつ13日にち以降いこう、禁止きんしとなる取引とりひき

　来年らいねんの東京とうきょう五輪ごりん直後ちょくごである2020年ねん8月がつ13日にち以降いこうの第だい2段階だんかいで禁止きんしになる取引とりひきは、第だい1段階だんかいより影響えいきょうが大おおきい。図ず4に示しめすとおり、C社しゃが、本社ほんしゃ、支社ししゃ、営業えいぎょう所しょ、研究所けんきゅうじょ、工場こうじょうのどこかで、ファーウェイ等とう中国ちゅうごく企業きぎょう5社しゃの製品せいひん、またはファーウェイ等とう中国ちゅうごく企業きぎょう5社しゃの部品ぶひんが組くみ込こまれたB社しゃの製品せいひんを使つかっていたとする。

　すると、ファーウェイ等とう中国ちゅうごく企業きぎょう5社しゃとはまったく関係かんけいがないC社しゃの製品せいひんまで、米べい政府せいふ機関きかんとの取引とりひきが禁止きんしされる。これは、C社しゃの業種ぎょうしゅによらない。電子でんし機器ききや通信つうしん機器ききだけでなく、アパレルでも食品しょくひんでも医療いりょう品ひんでも、分野ぶんやを問とわず禁止きんしされるのだ。

対象たいしょうはソフトウエアにも広ひろがる可能かのう性せいがある

　さらに面倒めんどうなのは、国防こくぼう権限けんげん法ほうが禁止きんしするものが、ハードウエアだけに限かぎらないかもしれないということである。ファーウェイは、通信つうしん基地きち局きょくとスマホ以外いがいに、クラウド、会社かいしゃの基幹きかんシステム、工場こうじょうのオートメーションなどの法人ほうじん向むけICTソリューションビジネスを行おこなっている。

　そして、ファーウェイの2017年ねんアニュアルレポートには、「“フォーチュングローバル500”にランクインする企業きぎょうのうち197社しゃ、上位じょうい100社しゃのうち45社しゃが、ファーウェイをデジタル変革へんかくのパートナーに選えらんでいます」と書かかれているのである。もしこれが、国防こくぼう権限けんげん法ほうに抵触ていしょくするなら、世界せかいは大だい混乱こんらんに陥おちいる危険きけん性せいがある。

　そして、5月がつ初旬しょじゅん以降いこうの行動こうどうから、米国べいこくはどのような手段しゅだんを使つかってもファーウェイを叩たたき潰つぶすという意図いとが感かんじられる。したがって、ファーウェイの法人ほうじん向むけICTソリューションビジネスを使つかっている企業きぎょうのビジネスも、国防こくぼう権限けんげん法ほうに抵触ていしょくする可能かのう性せいが高たかいといえる。あなたの会社かいしゃのどこかで、またはサプライヤーやカスタマーのどこかが、ファーウェイなど中国ちゅうごく企業きぎょうの製品せいひんやサービスを使つかっているかどうかを、早急そうきゅうに調査ちょうさする必要ひつようがある。

根拠こんきょのない楽観らっかんは禁物きんもつ

　2016年ねんに公開こうかいされた映画えいが『シン・ゴジラ』は、内閣ないかく官房かんぼう副ふく長官ちょうかん（政務せいむ担当たんとう）兼けん巨大きょだい不明ふめい生物せいぶつ特設とくせつ災害さいがい対策たいさく本部ほんぶ（巨きょ災わざわい対たい）事務じむ局長きょくちょうの矢口やぐち蘭らん堂どう（長谷川はせがわ博己ひろみ）が主役しゅやくである。東京とうきょうの蒲田かまたに上陸じょうりくしたゴジラを、自衛隊じえいたいの対戦たいせんヘリが攻撃こうげきすることになり、大臣だいじんたちが「これで殺ころせ処分しょぶんできるだろう。ゴジラの死骸しがいを使つかった復興ふっこう案あんでも考かんがえてみるか」と能のう天気てんきな発言はつげんをしたのに対たいして、矢口やぐち蘭らん堂どうは次つぎのように述のべている。

「大臣だいじん、先さきの戦争せんそうでは旧きゅう日本にっぽん軍ぐんの希望きぼう的てき観測かんそく、机上きじょうの空論くうろん、こうあってほしいという発想はっそうなどにしがみついたために、国民こくみんに300万まん人にん以上いじょうの犠牲ぎせい者しゃが出でています。根拠こんきょのない楽観らっかんは禁物きんもつです」

　第だい4弾だんの米べい中ちゅうの関税かんぜい報復ほうふく合戦かっせん、EL、そして国防こくぼう権限けんげん法ほうによって、米国べいこくは本気ほんきで中国ちゅうごくを、そしてファーウェイを叩たたこうとしている。日本にっぽんの企業きぎょうが窮地きゅうちに陥おちいろうと、倒産とうさんしようと、相手あいてが倒たおれるまで情なさけ容赦ようしゃなく実行じっこうしてくるだろう。楽観らっかん視しはできない。対策たいさくを講こうじることを強つよくお勧すすめする。
（文ぶん＝湯ゆ之の上うえ隆たかし／微細びさい加工かこう研究所けんきゅうじょ所長しょちょう）