2011年3月11日、戦後最大の自然災害となる東日本大震災が発生した。あれから13年、令和6年能登半島地震をはじめ何度も震災が起きている。さらには先日、南海トラフ「巨大地震注意」が発表され、大災害への危機感が増している。
もはや誰もが大地震から逃れられない時代、11刷ベストセラーの話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」が描かれ、また、防災に必要なデータ・対策が1冊にまとまっている。
(※本記事は宮地美陽子『首都防衛』から抜粋・編集したものです)
注意が必要なのは「木密」とは
巨大地震発生時に警戒すべきは、激しい揺れによる建物倒壊や大津波の襲来だけではない。同時多発的に起きる火災もその一つと言える。
東京都が2022年5月に公表した首都直下地震の被害想定は、最大約11万8000棟で火災による被害が生じ、2482人が犠牲になるとしている。とりわけ注意が必要なのは「木密」だ。
戦後の復興から高度経済成長期にかけて市街化が急速に進んだ人口の多い都市部には、木造住宅が密集する木造住宅密集地域(木密)が多くみられる。
国土交通省は2021年3月に閣議決定された「住生活基本計画」で著しく危険な密集市街地を解消するとしているが、地震発生時に火災が燃え広がる危険性が高い「危険密集市街地」は全国に2219ヘクタールある。
木造住宅が軒を連ねる地域は、道路や公園などの都市基盤が不十分なことに加え、消防車や救急車といった緊急車両の進入が困難なところも少なくない。
東京都は延焼を遮断する道路整備や老朽化した住宅の撤去、建て替え支援などを進め、市街地の燃えにくさを示す指標「不燃領域率」の平均は東日本大震災直後の58.4%から約10年間で65.5%に改善した。
だが、延焼の危険性がほぼなくなるとされる7割には届いていないのが実情だ。木密地域の課題は首都の弱点にもつながる。