東京メトロ(東京地下鉄株式会社 9023)が10月23日、東京プライム市場に上場される。15日に売り出し価格は仮条件の上限、1200円に決定。上場時の時価総額はおよそ7000億円にものぼり、今年最大の新規上場となる。この東京メトロへの投資戦略について考えてみたい。
抜群の収益力
東京メトロは「旅客鉄道の運営を主力事業」としているが、東京都区部での地下鉄9路線を運営しており、この鉄道業だけで全体の95%を占める。ほかは路線沿線のオフィスビルやホテルなどの不動産賃貸、商業施設や車両内や駅校内の広告などが事業内容に入ってくる。地下鉄の総距離は195キロ、180駅、1日平均652万人。
東京メトロの最大の強みは日本で最大人口を抱える東京の中心部に路線網を持っていることにある。
たとえば東京都のすべての鉄道駅で利用者数トップ10(1位新宿、2位池袋、3位渋谷……)のうち9駅に東京メトロの路線が通っている。唯一路線が通っていない品川駅(6位)も、いずれ南北線が延伸する予定だ。
経営状況を見てみよう。
2024年3月期の営業収益は3893億円(前期3454億円)、営業利益763億円、経常益659億円(前期197億円)。いずれの前期比で伸びを示しているが、これは前年までコロナ禍の影響が残り、ようやくコロナ前の水準に戻ったに過ぎない。
それでも収益力は私鉄のなかでは群を抜いており、今後も安定的に利益を上げていくだろう。なお2025年3月期の会社計画では営業収益4075億円、営業益880億円となっている。
「安定的」ということは、裏返せば急成長は望めないのではないかという見方もあるが、これについては後述する。