限 時 法
限 時 法 の例
[平成 十 三 年 九 月 十 一 日 のアメリカ合衆国 において発生 したテロリストによる攻撃 等 に対応 して行 われる国際 連合 憲章 の目的 達成 のための諸 外国 の活動 に対 して我 が国 が実施 する措置 及 び関連 する国際 連合 決議 等 に基 づく人道的 措置 に関 する特別 措置 法 瀬戸内海 環境 保全 臨時 措置 法 制定 時 の附則 第 4条 に「この法律 は、施行 の日 から起算 して三 年 をこえない範囲 内 において別 に法律 で定 める日 にその効力 を失 う」という規定 があり[3]、施行 された1973年 11月1日 [注釈 1]の3年 後 にあたる1976年 11月 までに廃止 される予定 であったが、廃止 直前 の1976年 5月 28日 に、附則 の「三 年 をこえない」を「五 年 を超 えない」に改正 する「瀬戸内海 環境 保全 臨時 措置 法 の一部 を改正 する法律 」（昭和 51年 法律 第 35号 ）が公布 ・施行 された[4]。新 たな廃止 予定 期日 である1978年 11月が迫 ろうとする1978年 6月 13日 、「瀬戸内海 環境 保全 臨時 措置 法 及 び水質 汚濁 防止 法 の一部 を改正 する法律 」（昭和 53年 法律 第 68号 ）が公布 され、附則 第 1条 の「附則 第 四 条 及 び附則 第 五 条 を削 る」規定 が即日 施行 された[5]ことで、恒久 法 となった。また、恒久 法 となったのに合 わせて、「臨時 」を「特別 」に置 き換 えた「瀬戸内海 環境 保全 特別 措置 法 」に改 められた。
脚注
[注釈
[- ^
公布 日 が10月2日 で、附則 に「この法律 は、公布 の日 から起算 して一 月 を経過 した日 から施行 する」との定 めがある。
出典
[- ^
新田 一郎 「時限 立法 」（『歴史 学 事典 9法 と秩序 』（弘文 堂 、2002年 ） ISBN 978-4-335-21039-6） - ^ “テロ
特別 措置 法 ”. www.cas.go.jp. 2019年 12月8日 閲覧 。 - ^ “
法律 第 百 十 号 （昭 四 八 ・一 〇・二 ）”. www.shugiin.go.jp. 2019年 12月8日 閲覧 。 - ^ “
法律 第 三 十 五 号 （昭五 一 ・五 ・二 八 ）”. www.shugiin.go.jp. 2019年 12月8日 閲覧 。 - ^ “
法律 第 六 十 八 号 （昭五 三 ・六 ・一 三 ）”. www.shugiin.go.jp. 2019年 12月8日 閲覧 。
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