労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょう

労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょう（ろうどうしゃきょうきゅうじぎょう）とは、日本にっぽんにおいて職業しょくぎょう安定あんてい法ほう第だい三さん章しょうの四よんにて定さだめられており、供給きょうきゅう契約けいやくに基もとづいて労働ろうどう者しゃを他人たにんの指揮しき命令めいれいを受うけて労働ろうどうに従事じゅうじさせる事業じぎょう^[1]。

ただし、労働ろうどう者しゃ派遣はけん（自己じこの雇用こようする労働ろうどう者しゃを、当該とうがい雇用こよう関係かんけいの下したに、かつ、他人たにんの指揮しき命令めいれいを受うけて、当該とうがい他人たにんのために労働ろうどうに従事じゅうじさせることをいい、当該とうがい他人たにんに対たいし当該とうがい労働ろうどう者しゃを当該とうがい他人たにんに雇用こようさせることを約やくしてするものを含ふくまないものをいう。）に該当がいとうするものを含ふくまないものをいう^[1]。

法ほう第だい14条じょうでは、例外れいがいを除のぞいて禁止きんしされている。

根拠こんきょ法ほう

（労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょうの禁止きんし）
第だい四よん十じゅう四よん条じょう　何人なんにんも、次つぎ条じょうに規定きていする場合ばあいを除のぞくほか、労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょうを行おこない、又またはその労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょうを行おこなう者ものから供給きょうきゅうされる労働ろうどう者しゃを自みずからの指揮しき命令めいれいの下したに労働ろうどうさせてはならない。
（労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょうの許可きょか）第だい四よん十じゅう五ご条じょう　労働ろうどう組合くみあい等とうが、厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんの許可きょかを受うけた場合ばあいは、無料むりょうの労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょうを行おこなうことができる。

厚生こうせい労働省ろうどうしょうは労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょうの禁止きんしについて単たんなる強制きょうせい労働ろうどう、中間ちゅうかん搾取さくしゅの防止ぼうしのみではなく、広ひろく雇用こよう形態けいたいの民主みんしゅ化かと、労働ろうどう者しゃの基本きほん的てき権利けんりの保護ほごを図はかることとし、

労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょうにおいては、労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょうを行おこなう者ものの一方いっぽう的てきな意思いしによって、労働ろうどう者しゃの自由じゆう意思いしを無視むしして労働ろうどうさせる等とうのいわゆる強制きょうせい労働ろうどうの弊害へいがいや、支配しはい従属じゅうぞく関係かんけいを利用りようして本来ほんらい労働ろうどう者しゃに帰属きぞくすべき賃金ちんぎんを労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょうを行おこなう者ものが自みずからの所得しょとくとしてしまう等とうのいわゆる中間ちゅうかん搾取さくしゅの弊害へいがいが生しょうじるおそれがある。このため労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょうは本来ほんらい労働ろうどう者しゃの基本きほん的てき権利けんりを侵害しんがいし労働ろうどうの民主みんしゅ化かを阻害そがいするおそれが大おおきいものである。
したがって、憲法けんぽうに定さだめられた労働ろうどう者しゃの基本きほん的てき人権じんけんを尊重そんちょうしつつ、各人かくじんにその有ゆうする能力のうりょくに適合てきごうする職業しょくぎょうに就つく機会きかいを与あたえ、及および産業さんぎょうに必要ひつような労働ろうどう力りょくを充足じゅうそくし、もって職業しょくぎょうの安定あんていを図はかるとともに、経済けいざい及および社会しゃかいの発展はってんに寄与きよすることを目的もくてきとする法ほうにおいては、法ほう第だい 45 条じょうの規定きていにより労働ろうどう組合くみあい等とう（第だい２の１の（1）参照さんしょう）が厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんの許可きょかを受うけて無料むりょうで行おこなう場合ばあいを除のぞくほか、何人なんにんも労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょうを行おこなう者ものから供給きょうきゅうされる労働ろうどう者しゃを自みずからの指揮しき命令めいれいの下したに労働ろうどうさせてはならないこととしている。（法ほう第だい 44 条じょう）

—厚生こうせい労働省ろうどうしょう労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょう業務ぎょうむ取扱とりあつかい要領ようりょう ^[2]

と原則げんそくを定さだめている。事前じぜん面接めんせつ等ひとしの違法いほう派遣はけんでは、労働ろうどう者しゃ派遣はけん事業じぎょうに該当がいとうしない（労働ろうどう者しゃ派遣はけん法ほう第だい2条じょう1項こう）ため給料きゅうりょうから引ひかれたピンはね額がくは中間ちゅうかん搾取さくしゅとなる。偽装ぎそう請負うけおいについても同様どうように請負うけおい企業きぎょうからの中なか間あいだ搾取さくしゅが認みとめられるため、労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょう違反いはん罪ざいとして被害ひがいを立証りっしょうする場合ばあいは中間ちゅうかん搾取さくしゅ（労働ろうどう基準きじゅん法ほう第だい6条じょうで禁止きんし）の被害ひがいを前面ぜんめんに出だすべきである。

労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょうの区分くぶん

契約けいやくが請負うけおい、委託いたく、委任いにん、労働ろうどう者しゃ派遣はけん、出向しゅっこうであっても、実態じったいが次つぎのような場合ばあいに労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょうに該当がいとうする^[3]。

	派遣はけん元もと	派遣はけん先さき
供給きょうきゅう事業じぎょう	支配しはい	指揮しき命令めいれい	× 元もとと労働ろうどう者しゃの間あいだに雇用こよう関係かんけいがない→供給きょうきゅう事業じぎょう　（偽装ぎそう請負うけおい）
供給きょうきゅう事業じぎょう	支配しはい	雇用こよう	× 元もとと雇用こよう関係かんけいがない／先さきと雇用こよう関係かんけいがある→供給きょうきゅう事業じぎょう
供給きょうきゅう事業じぎょう	雇用こよう	雇用こよう	× 元もと・先さき両方りょうほうに雇用こよう関係かんけいがある→供給きょうきゅう事業じぎょう　（事前じぜん面接めんせつ）
供給きょうきゅう事業じぎょう	雇用こよう/指揮しき	指揮しき命令めいれい	労働ろうどう者しゃ派遣はけんを受うけた労働ろうどう者しゃをさらに第三者だいさんしゃの指揮しき命令めいれいのもとに労働ろうどうさせる形態けいたい（二に重じゅう派遣はけん）→供給きょうきゅう事業じぎょう
派遣はけん事業じぎょう	雇用こよう	指揮しき命令めいれい	許可きょか・届出とどけでが必要ひつよう　例外れいがい：事前じぜん面接めんせつ→供給きょうきゅう事業じぎょう (２重じゅう雇用こよう状態じょうたい)
請負うけおい事業じぎょう	雇用こよう	なし	受託じゅたく者しゃが、①「労務ろうむ管理かんり上じょうの独立どくりつ」 ②「事業じぎょう経営けいえい上じょうの独立どくりつ」のいずれにも該当がいとうしなければ請負うけおい事業じぎょうとはならない
在籍ざいせき出向しゅっこう	雇用こよう	雇用こよう	業ごうとして行おこなう場合ばあいは供給きょうきゅう事業じぎょうとなる。
転籍てんせき出向しゅっこう	なし	雇用こよう	業ごうとして行おこなう場合ばあいは職業しょくぎょう紹介しょうかい事業じぎょうとなり許可きょかが必要ひつようとなる。

類型るいけい

労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょうに該当がいとうするかは個別こべつ契約けいやくの名称めいしょう・形式けいしき等とうではなく、実態じったいによって判断はんだんすることとなる。一般いっぱん的てきな類型るいけいは以下いかとなる。

請負うけおいと称しょうするが、発注はっちゅう者しゃが受注じゅちゅう者しゃの労働ろうどう者しゃに指示しじ・教育きょういく・勤務きんむ時間じかん管理かんり等とうを行おこなう。
現場げんば責任せきにん者しゃがいるが、発注はっちゅう者しゃの指示しじを伝達でんたつしているだけ。
多重たじゅうに労働ろうどう者しゃ派遣はけんが行おこなわれており使用しよう責任せきにんが不明ふめい^[4]。
受注じゅちゅう者しゃが労働ろうどう者しゃを個人こじん事業主じぎょうぬし扱あつかいにするが実態じったいは発注はっちゅう者しゃの指示しじを受うけている。

労働ろうどう者しゃ派遣はけん事業じぎょうとの関係かんけい

労働ろうどう者しゃと供給きょうきゅう先さきとの雇用こよう関係かんけいがあった場合ばあいは、名目めいもくが派遣はけん事業じぎょうでも、労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょうに該当がいとうすると厚生こうせい労働省ろうどうしょうは事業じぎょう者しゃに通達つうたつしている。

供給きょうきゅう元もとと労働ろうどう者しゃとの間あいだに雇用こよう契約けいやく関係かんけいがある場合ばあいであっても供給きょうきゅう先さきに労働ろうどう者しゃを雇用こようさせることを約やくして行おこなわれるものについては、労働ろうどう者しゃ派遣はけんには該当がいとうせず、労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅうとなる（労働ろうどう者しゃ派遣はけん事業じぎょうの適正てきせいな運営うんえいの確保かくほ及および派遣はけん労働ろうどう者しゃの保護ほご等とうに関かんする法律ほうりつ（以下いか「労働ろうどう者しゃ派遣はけん法ほう」という。）第だい２条じょう第だい１項こう）。

供給きょうきゅう先さきとの雇用こよう関係かんけいによる、２重じゅうの雇用こよう関係かんけいは、労働ろうどう者しゃの特定とくていを目的もくてきとする行為こういをして労働ろうどう者しゃの配置はいちに関与かんよすることで成立せいりつするため、事前じぜん面接めんせつなどの特定とくてい目的もくてき行為こういが、労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょうに該当がいとうする条件じょうけんとなる。

特定とくてい目的もくてき行為こういとの関係かんけい

労働ろうどう者しゃ派遣はけん事業じぎょう者しゃは、事前じぜん面接めんせつ、履歴りれき書しょ・スキルリストの受領じゅりょう、職場しょくば見学けんがく、顔合かおあわせ、職場しょくば訪問ほうもんなどの特定とくてい目的もくてき行為こういを行おこなわないことを前提ぜんていとして、例外れいがい的てきに労働ろうどう者しゃの供給きょうきゅうを許可きょかされている。しかし常用じょうよう型がた派遣はけん（特定とくてい派遣はけん）では、特定とくてい目的もくてき行為こういの時点じてんで労働ろうどう者しゃと雇用こよう関係かんけいがあるため、事前じぜん面接めんせつの禁止きんしについても免責めんせきされているとの認識にんしきがあるが、特定とくてい目的もくてき行為こういを行おこない就業しゅうぎょうがなされた時点じてんで、登録とうろく型がた派遣はけんと同様どうように派遣はけん元もと・派遣はけん先さきの両方りょうほうで雇用こよう関係かんけいが成立せいりつすることから、職業しょくぎょう安定あんてい法ほう第だい44条じょうの労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょうの禁止きんし違反いはんに該当がいとうすることになる。（下図したず参照さんしょう）

	採用さいよう・選考せんこう	派遣はけん元もと	派遣はけん先さき
登録とうろく型がた派遣はけん（一般いっぱん派遣はけん）	事前じぜん面接めんせつ・特定とくてい目的もくてき行為こうい時点じてん	なし	なし
登録とうろく型がた派遣はけん（一般いっぱん派遣はけん）	選考せんこう後ご・内定ないてい通知つうち時点じてん	なし	みなし雇用こよう関係かんけい（採用さいよう内定ないてい）	× 元もとと雇用こよう関係かんけいがない／先さきと雇用こよう関係かんけいがある→供給きょうきゅう事業じぎょう
登録とうろく型がた派遣はけん (一般いっぱん派遣はけん）	採用さいよう時点じてん	雇用こよう	雇用こよう	× 元もと・先さき両方りょうほうに雇用こよう関係かんけいがある→職業しょくぎょう安定あんてい法ほう第だい44条じょう違反いはん
常用じょうよう型がた派遣はけん（特定とくてい派遣はけん）	事前じぜん面接めんせつ・特定とくてい目的もくてき行為こうい時点じてん	雇用こよう	なし
常用じょうよう型がた派遣はけん（特定とくてい派遣はけん）	採用さいよう時点じてん	雇用こよう	雇用こよう	× 元もと・先さき両方りょうほうに雇用こよう関係かんけいがある→職業しょくぎょう安定あんてい法ほう第だい44条じょう違反いはん

事例じれい

「多重たじゅう派遣はけん#多重たじゅう派遣はけんの事例じれい」も参照さんしょう

「偽装ぎそう請負うけおい#偽装ぎそう請負うけおいの事例じれい」も参照さんしょう

罰則ばっそく

職業しょくぎょう安定あんてい法ほう第だい44条じょうの労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょうの禁止きんし規定きてい違反いはん

罰則ばっそくの適用てきようには被害ひがい者しゃ等とうによる検察けんさつへの刑事けいじ告訴こくそ・告発こくはつか、行政ぎょうせい・内部ないぶ関係かんけい者しゃによる刑事けいじ告発こくはつが必要ひつようとなる。犯罪はんざい構成こうせい要件ようけんとなる強制きょうせい労働ろうどう、中間ちゅうかん搾取さくしゅの立証りっしょうも必要ひつようとなるが、労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょうでは中間ちゅうかん搾取さくしゅが必然ひつぜん的てきに認みとめられるため、労働ろうどう基準きじゅん法ほう第だい6条じょう違反いはんの告訴こくそ・告発こくはつを同時どうじまたは先行せんこうして行いった大日本印刷だいにほんいんさつ子会社こがいしゃにたいする多重たじゅう偽装ぎそう請負うけおい事件じけん（刑事けいじ）などの事例じれいがある。

職業しょくぎょう安定あんてい法ほう第だい5章しょう第だい64条じょう、1年ねん以下いかの懲役ちょうえきまたは100万まん円えん以下いかの罰金ばっきん

処罰しょばつは派遣はけん元もと、派遣はけん先さきの両者りょうしゃ（披告発こくはつ人じん）に科かされる。会社かいしゃの代表だいひょう者しゃ、人事じんじ責任せきにん者しゃ、採用さいよう担当たんとう者しゃなどが罰則ばっそくの対象たいしょうとなる。

告発こくはつ取とり下さげに金銭きんせん的てき補償ほしょうを伴ともなう裁判さいばん外がいの私法しほう上じょうの和解わかいも可能かのうである。告発こくはつ人じんから金銭きんせんを要求ようきゅうすることは恐喝きょうかつとみなされる危険きけん性せいがあるので、披告発こくはつ人じんから働はたらきかけがない限かぎり金銭きんせんによる和解わかいは現実げんじつ的てきではない。

ILOへの提訴ていそまたは申もうし立たて

日本にっぽんは「雇用こよう関係かんけいの偽装ぎそう」を根絶こんぜつするための措置そちを各国かっこくに求もとめる「雇用こよう関係かんけいに関かんする勧告かんこく」（第だい198号ごう）に賛同さんどうしているため、労基署ろうきしょが労基法ろうきほう6条じょう、検察庁けんさつちょうが職安しょくあん法ほう44条じょうの告訴こくそ状じょう、告発こくはつ状じょうを受理じゅりしない場合ばあいに、ILOに対たいして条約じょうやく違反いはんで提訴ていそを行おこなうこともできる。ILOへの提訴ていそは全国ぜんこくコミュニティ・ユニオン連合れんごう会かいなどを通つうじておこなうこともできる。

国際こくさい連合れんごう人権じんけん委員いいん会かいへの申もうし立たて

労基署ろうきしょが労基法ろうきほう6条じょう違反いはん、検察庁けんさつちょうが職安しょくあん法ほう44条じょう違反いはんの告訴こくそ状じょう、告発こくはつ状じょうを受理じゅりしない場合ばあいに国際こくさい連合れんごう人権じんけん委員いいん会かいへ申もうし立たてることができる。

脚注きゃくちゅう

[脚注きゃくちゅうの使つかい方かた]

注釈ちゅうしゃく

出典しゅってん

^ ^a ^b 職業しょくぎょう安定あんてい局きょく 2023, p. 1.
^ 職業しょくぎょう安定あんてい局きょく 2023, p. 8.
^ 労働ろうどう者しゃ派遣はけんの要点ようてん栃木とちぎ労働ろうどう局きょく　職業しょくぎょう安定あんてい部ぶ　需給じゅきゅう調整ちょうせい事業じぎょう室しつ　平成へいせい２５年ねん４月がつ１日にち
^ 職業しょくぎょう安定あんてい局きょく 2023, pp. 2–3.

参考さんこう文献ぶんけん

職業しょくぎょう安定あんてい局きょく『労働ろうどう者しゃ供給きょうきゅう事業じぎょう業務ぎょうむ取扱とりあつかい要領ようりょう』厚生こうせい労働省ろうどうしょう、2023年ねん12月。。