海外かいがい移住いじゅう組合くみあい法ほう

海外かいがい移住いじゅう組合くみあい法ほう
日本にっぽんの法令ほうれい
法令ほうれい番号ばんごう	昭和しょうわ2年ねん3月がつ30日にち法律ほうりつ25号ごう
種類しゅるい	行政ぎょうせい手続てつづき法ほう
効力こうりょく	廃止はいし
成立せいりつ	1927年ねん3月がつ14日にち
公布こうふ	1927年ねん3月がつ30日にち
施行しこう	1927年ねん5月がつ1日にち
所管しょかん	内務省ないむしょう
条文じょうぶんリンク	官報かんぽう1927年ねん03月がつ30日にち

海外かいがい移住いじゅう組合くみあい法ほう（かいがいいじゅうくみあいほう、昭和しょうわ2年ねん3月がつ30日にち法律ほうりつ25号ごう）は、海外かいがい移民いみんを助成じょせいする目的もくてきで組織そしきされる組合くみあいに関かんする法律ほうりつである。海外かいがい移住いじゅう組合くみあい法ほうの廃止はいしに関かんする法律ほうりつ（昭和しょうわ25年ねん4月がつ1日にち法律ほうりつ第だい93号ごう）により廃止はいし。

概要がいよう

海外かいがい移住いじゅう組合くみあいに加入かにゅうする組合くみあい員いんおよび同一どういつの家いえに在ある者ものは、組合くみあいから海外かいがい移住いじゅうに必要ひつような資金しきんの貸付かしつけを受うけ、そのために必要ひつような貯金ちょきんの便宜べんぎを受うけ、また組合くみあいの取得しゅとくし、または借受かりうけた土地とち建物たてものその他たの物件ぶっけんの譲渡じょうとまたは利用りようを受うけることができた。

組合くみあいは、通常つうじょう、道府県どうふけんを1区域くいきとし、共同きょうどうして目的もくてきを達たっするため連合れんごう会かいを設もうけることができ、その組織そしき監督かんとくその他たをこの法律ほうりつで規定きていされた。

1948年ねん（昭和しょうわ23年ねん）、所得しょとく税法ぜいほうの一部いちぶを改正かいせいする等ひとしの法律ほうりつ（昭和しょうわ23年ねん7月がつ7日にち法律ほうりつ第だい107号ごう）36条じょうの規定きていによって、本法ほんぽうに13条じょうの2が新設しんせつされ、海外かいがい移住いじゅう組合くみあい及および海外かいがい移住いじゅう組合くみあい連合れんごう会かいには、所得しょとく税ぜい、法人ほうじん税ぜい及および地方ちほう税法ぜいほうによる営業えいぎょう税ぜいが課かせられないことが規定きていされた。なお、本ほん改正かいせい規定きていは、所得しょとく税法ぜいほうの一部いちぶを改正かいせいする等ひとしの法律ほうりつ附則ふそく39条じょうの規定きていによって、公布こうふの日ひ（1948年ねん（昭和しょうわ23年ねん）7月がつ7日にち）から施行しこうされた。

しかし、1950年ねん（昭和しょうわ25年ねん）、所得しょとく税法ぜいほう等とうの改正かいせいに伴ともなう関係かんけい法令ほうれいの整理せいりに関かんする法律ほうりつ（昭和しょうわ25年ねん3月がつ31日にち法律ほうりつ第だい79号ごう）4条じょうの規定きていによって、13条じょうの2の規定きていは削除さくじょされた。なお、本ほん改正かいせい規定きていは、所得しょとく税法ぜいほう等とうの改正かいせいに伴ともなう関係かんけい法令ほうれいの整理せいりに関かんする法律ほうりつ附則ふそく1項こうの規定きていによって、1950年ねん（昭和しょうわ25年ねん）4月がつ1日にちから施行しこうされた。

なお、本法ほんぽうの施行しこう規則きそくとして、海外かいがい移住いじゅう組合くみあい法ほう施行しこう規則きそく（昭和しょうわ2年ねん3月がつ30日にち内務省ないむしょう令れい28号ごう）が制定せいていされていた。