連邦れんぽう倒産とうさんほうだい13しょう

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連邦れんぽう倒産とうさんほうだい13しょう(れんぽうとうさんほうだい13しょう)とは、アメリカ合衆国あめりかがっしゅうこく個人こじんが、連邦れんぽう倒産とうさん裁判所さいばんしょ監督かんとくしたに、経済けいざいてき再建さいけんげる方法ほうほうについて規定きていする法律ほうりつであり、その手続てつづきによる法的ほうてき処理しょりそのものをすこともある。連邦れんぽう倒産とうさんほうは、だい13しょう目的もくてきとして、収入しゅうにゅうのある債務さいむしゃ裁判所さいばんしょによって認可にんかされた計画けいかく遂行すいこうすることによって再建さいけんすることを想定そうていしている。これにたいして、だい7しょうによる救済きゅうさいは、おおくの過酷かこく債務さいむからの即効そっこうせいのある完全かんぜん救済きゅうさい提供ていきょうするものである。

手続てつづきとの比較ひかく[編集へんしゅう]

返済へんさいまった個人こじん債務さいむしゃは、だい7しょう清算せいさんあるいは破産はさん)、だい11しょう再建さいけん)、だい12しょう農業のうぎょう従事じゅうじしゃ再建さいけん)、もしくはだい13しょう再建さいけん)のいずれかにもとづく倒産とうさん手続てつづきもうてることができる。

だい7しょうだい11しょうのもとでは、債務さいむしゃは、債権さいけんしゃ申立もうしたてにより倒産とうさん手続てつづき開始かいし余儀よぎなくされることもある。しかし、ほとんどの場合ばあいには債務さいむしゃがどのしょうのもとで倒産とうさん手続てつづき開始かいしするか選択せんたくすることができる。さらに、債権さいけんしゃ申立もうしたてによりだい7しょう手続てつづきもしくはだい11しょう手続てつづき開始かいしされた場合ばあいには、債務さいむしゃはこれをしょうもとづく倒産とうさん手続てつづき変更へんこうすることができる。

債務さいむしゃ財産ざいさん状況じょうきょうもとめる救済きゅうさい類型るいけいが、あきら選択せんたくたっておおきな役割やくわりたす。だい13しょう再建さいけん計画けいかく後述こうじゅつ)の実行じっこう必要ひつよう資金しきん捻出ねんしゅつするのに必要ひつよう処分しょぶん所得しょとく債務さいむしゃゆうしない事案じあんであれば、だい13しょうによる申立もうしたては不可能ふかのうになる。さらに、だい109じょう(e)により、だい13しょうもとづく倒産とうさん手続てつづき申立もうしたてをすることのできる個人こじん債務さいむ限度げんどがくさだめられている。その金額きんがくは、2007ねん4がつ1にち現在げんざいで、担保たんぽづけでない債務さいむ場合ばあい336,900ドル、担保たんぽづけ債務さいむ場合ばあい1,010,65ドルであり、このがく毎年まいとし消費しょうひしゃ物価ぶっか指数しすう対応たいおうして調整ちょうせいされる。

だい13しょうのもとでは、債務さいむしゃはその債務さいむを3ねんないし5ねん期間きかん債権さいけんしゃ弁済べんさいするための計画けいかく提示ていじする。これは書面しょめんによる計画けいかくであり、計画けいかく期間きかんちゅうこるすべての取引とりひきとその期間きかん詳細しょうさいさだめなければならない。また、再建さいけん計画けいかくもとづく支払しはらいは、手続てつづき開始かいし30にちから45にち以内いない開始かいしされなければならない。この期間きかんないは、債権さいけんしゃは、倒産とうさん裁判所さいばんしょかいする場合ばあいのぞいて、債務さいむしゃ従前じゅうぜんかかえていた債務さいむ取立とりたてをおこなうことができなくなる。通常つうじょうは、債務さいむしゃみずからの資産しさん保持ほじし、債権さいけんしゃ債権さいけんがくよりもすくない弁済べんさいしかることができなくなる。

だい13しょう手続てつづきのデメリット[編集へんしゅう]

個人こじん破産はさん申立もうしたてのデメリットは、申立もうしたて記録きろく最大さいだい10年間ねんかんだい7しょう手続てつづき場合ばあいは7ねんだい13しょう手続てつづき場合ばあいは10ねん)にわたって、個人こじん信用しんよう情報じょうほうのこることである。だい13しょう事件じけん係属けいぞくしているあいだは、債務さいむしゃは、倒産とうさん裁判所さいばんしょ許可きょかなくしては追加ついか信用しんよう供与きょうよけることがゆるされない。それ以前いぜんに、債権さいけんしゃが、このような個人こじんかね危険きけんおかそうとはしないとおもわれる。しかし、こうしたデメリットはなにだい13しょう特有とくゆうのものではない。このようなことは、だい11しょう事件じけんだい12しょう事件じけん係属けいぞくちゅう債務さいむしゃや、だい7しょう事件じけん係属けいぞくちゅうあるいは最近さいきんまで係属けいぞくしていたものにもてはまることである。

だい13しょう手続てつづきのメリット[編集へんしゅう]

だい13しょうだい7しょう上回うわまわるメリットとしては、つぎのものがある。抵当ていとうぶつ受戻けん喪失そうしつ手続てつづき中止ちゅうしすること(もっとも当該とうがい手続てつづき倒産とうさん手続てつづき完了かんりょうすれば復活ふっかつするが)。だい7しょうしたでは免責めんせき対象たいしょうとならない種類しゅるい債務さいむについても免責めんせきられ(super discharge)ること。担保たんぽ物件ぶっけん保全ほぜんできること。担保たんぽ債権さいけんしゃ過大かだい利息りそくっている場合ばあい、または、その債権さいけん担保たんぽぶつ価値かちとの関係かんけい担保たんぽ過剰かじょうになっている場合ばあい(あるいはその双方そうほう場合ばあい)に、その担保たんぽぶつ動産どうさん担保たんぽけんから分離ぶんりし、一部いちぶ債務さいむ内容ないよう強制きょうせいてき変更へんこうすることができる(cram down)こと 。事件じけん係属けいぞくしているあいだ申立もうしたてをしていない連帯れんたい債務さいむしゃたいする債権さいけん回収かいしゅうふせぐことができること。

だい13しょう再建さいけん計画けいかく[編集へんしゅう]

だい13しょう再建さいけん計画けいかくは、債務さいむしゃだい13しょうによる申立もうしたてとともに、また申立もうしたてをしたのちすみやかに提出ていしゅつされる文書ぶんしょである。

この計画けいかくは、倒産とうさん裁判所さいばんしょ提出ていしゅつされた破産はさん申立もうしたてかんして、債務さいむ先取せんしゅ特権とっけん取扱とりあつかい、債務さいむしゃ保有ほゆうまた負担ふたんする資産しさんおよ負債ふさいへの担保たんぽ設定せっていじょうきょう詳述しょうじゅつするものである。この計画けいかく認可にんかされるための条件じょうけんだい1325じょう列挙れっきょされているが、そのなかにはつぎのようなものがある。

  • 担保たんぽ債権さいけんしゃが、だい13しょう再建さいけん計画けいかくつうじて、すくなくともだい7しょう清算せいさんにおいてられるであろう配当はいとう同額どうがく以上いじょう返済へんさいけること。
  • つぎのいずれかがたされていること。
    • 債権さいけんしゃ計画けいかく反対はんたいしていないこと。
    • 債権さいけんしゃ債務さいむ全額ぜんがく支払しはらうこと。
    • 債務さいむしゃ処分しょぶん所得しょとくすべてを、すくなくとも3年間ねんかん平均へいきんをこえる所得しょとくている債務さいむしゃ場合ばあいには5年間ねんかんだい13しょう再建さいけん計画けいかく組入くみいれること。

2003ねん統計とうけい[編集へんしゅう]

個人こじんによる破産はさん申立もうしたては、以下いかのとおり。

  • だい7しょう申立もうしたて  1,156,284
  • だい11しょう申立もうしたて     959
  • だい13しょう申立もうしたて   468,562

企業きぎょうによる破産はさん申立もうしたては、以下いかのとおり。

  • だい7しょう申立もうしたて    21,008
  • だい11しょう申立もうしたて    9,185
  • だい12しょう英語えいごばん申立もうしたて     698
  • だい13しょう申立もうしたて    5,201

破産はさん総数そうすうはそのまえの12かげつあいだくらべて7.4%増加ぞうかした。これらの合計ごうけいは2003ねん9がつ30にち末日まつじつとする12かげつあいだについてのものである。

出典しゅってん:2003ねん11月14にち合衆国がっしゅうこく裁判所さいばんしょ事務じむ総局そうきょく報道ほうどう発表はっぴょう[1]

2004ねん統計とうけい[編集へんしゅう]

破産はさん総数そうすうは、以下いかのとおり

  • だい7しょう申立もうしたて  1,153,865
  • だい11しょう申立もうしたて   10,368
  • だい12しょう申立もうしたて     238
  • だい13しょう申立もうしたて   454,412

合衆国がっしゅうこく裁判所さいばんしょ事務じむ総局そうきょくによれば、連邦れんぽう裁判所さいばんしょもうてられた破産はさん事件じけんは、2004ねん暦年れきねんで2.6%減少げんしょうした。2004ねん9がつ30にち末日まつじつとする12かげつあいだでは、1,618,987けん破産はさんもうてられ、2003ねん暦年れきねんもうてられた1,661,996けんからは減少げんしょうした。

出典しゅってん:2003ねん11月14にち合衆国がっしゅうこく裁判所さいばんしょ事務じむ総局そうきょく報道ほうどう発表はっぴょう[1]

出典しゅってん[編集へんしゅう]

外部がいぶリンク[編集へんしゅう]

関連かんれん項目こうもく[編集へんしゅう]