厚生こうせい経済けいざい学がく（読よみ）コウセイケイザイガク（英語えいご表記ひょうき）welfare economics

規範きはん経済けいざい学がくとも呼よばれ，所与しょよの価値かち判断はんだんに照てらして経済けいざい組織そしきの運行うんこう機能きのうを評価ひょうかすることを課題かだいとする。経済けいざい学がくのこの分野ぶんやを初はじめて体系たいけい的てきに取とり扱あつかったA.C.ピグーの主著しゅちょ《厚生こうせい経済けいざい学がく》（1920）の標題ひょうだいに従したがって，厚生こうせい経済けいざい学がくと呼よばれることが多おおい。

　厚生こうせい経済けいざい学がくは，特定とくていの価値かち判断はんだんを提唱ていしょうないし主張しゅちょうするものではなく，考察こうさつに値あたいすると思おもわれる所与しょよの価値かち判断はんだんの帰結きけつを示しめすことがその課題かだいである。これまでに考察こうさつされた価値かち判断はんだんの中なかで中心ちゅうしん的てきなものはパレート改善かいぜんの基準きじゅんである。どの個人こじんの満足まんぞく水準すいじゅんも低下ていかさせず，少すくなくとも1人ひとりの個人こじんの満足まんぞく水準すいじゅんを高たかめる変化へんかをパレート改善かいぜんという。実現じつげん可能かのうな資源しげん配分はいぶんで，もはやパレート改善かいぜん不可能ふかのうなものをパレート最適さいてきという。これは，資源しげんがむだなく効率こうりつ的てきに使つかわれている状態じょうたいである。厚生こうせい経済けいざい学がくが確立かくりつした中心ちゅうしん的てき命題めいだいの一ひとつに，外部がいぶ経済けいざいや外部がいぶ不ふ経済けいざい（外部がいぶ経済けいざい・外部がいぶ不ふ経済けいざい）あるいは公共こうきょう財ざいがない経済けいざいにおいて，完全かんぜん競争きょうそう市場いちばで均衡きんこうとして達成たっせいされる資源しげん配分はいぶんはパレート最適さいてきであり，また逆ぎゃくに，任意にんいのパレート最適さいてきは完全かんぜん競争きょうそう市場いちばの均衡きんこうとして達成たっせいできるという基本きほん定理ていりがある。現実げんじつの市場いちばで完全かんぜん競争きょうそうは厳密げんみつには成立せいりつしていないから，その働はたらきに任まかせておけばパレート最適さいてきが達成たっせいされるという必然ひつぜん性せいはないが，完全かんぜん競争きょうそう状態じょうたいに近ちかづけることによってパレート最適さいてきに近ちかいものを実現じつげんしようとする経済けいざい政策せいさくの根拠こんきょとなるものは，この基本きほん定理ていりである。しかし，この定理ていりの成立せいりつの背後はいごには，外部がいぶ経済けいざい，外部がいぶ不ふ経済けいざい，公共こうきょう財ざいが存在そんざいしないという大前提だいぜんていがある。放送ほうそう局きょくの放送ほうそうサービスや国家こっかの国防こくぼうサービスのような公共こうきょう財ざいは現実げんじつに存在そんざいし，外部がいぶ不ふ経済けいざいは公害こうがいという形かたちでもみることができる。したがって市場いちばにおける競争きょうそうが完全かんぜんであってもパレート最適さいてきが達成たっせいされる必然ひつぜん性せいはなくなり，独占どくせん的てき要素ようそを排除はいじょして競争きょうそうを完全かんぜんな状態じょうたいに近ちかづけるという政策せいさくの理論りろん的てき根拠こんきょは弱よわくなる。かりに上記じょうきの大前提だいぜんていが満足まんぞくされたとしよう。この場合ばあいでも，ある産業さんぎょうで完全かんぜん競争きょうそうが成立せいりつせず，その状況じょうきょうは変更へんこうできないものとしたとき，残のこりの産業さんぎょうのあり方かたはどうあるべきかという問題もんだいがある。残のこりの産業さんぎょうがどうあろうとも，厚生こうせい経済けいざい学がくの基本きほん定理ていりにより，パレート最適さいてきの達成たっせいは困難こんなんであろう。この場合ばあいの問題もんだいは次善じぜんsecond best問題もんだいと呼よばれ，その解かいは残のこりの産業さんぎょうで完全かんぜん競争きょうそうを成立せいりつせしめることとは異ことなることが知しられている。この主張しゅちょうは次善じぜん定理ていりと呼よばれる。

　パレート最適さいてきの達成たっせいがいくつかの理由りゆうで妨さまたげられるとき，経済けいざい政策せいさくの問題もんだいとしては，なんらかの改善かいぜんを実行じっこうすることが考かんがえられる。多おおくの経済けいざい政策せいさくの効果こうかはある個人こじんには有利ゆうりに作用さようし他ほかの個人こじんには不利ふりに作用さようするから，一般いっぱんにパレート改善かいぜんを実行じっこうするものではない。したがってパレート改善かいぜんという価値かち判断はんだんだけに頼たよれば，経済けいざい政策せいさくの可否かひを決定けっていできない場合ばあいが多おおい。そこで，この価値かち判断はんだんを次つぎのように拡張かくちょうすることが考かんがえられた。二ふたつの資源しげん配分はいぶんA，Bについて，Aを個人こじん間あいだで再さい分配ぶんぱいして資源しげん配分はいぶんCに到達とうたつしてCがBのパレート改善かいぜんとなるようにすることが可能かのうなとき，AがBより良よいと判断はんだんするのである。この考かんがえ方かたは補償ほしょう原理げんりと呼よばれるが，この原理げんりによれば，AがBより良よく同時どうじにBがAより良よいという矛盾むじゅんした判断はんだんが生しょうずることがあり，このままの形かたちでは使つかえない。そこで，いくつかの変形へんけいされた補償ほしょう原理げんりが提案ていあんされたが，成功せいこうしているとはいえない。

　厚生こうせい経済けいざい学がくの基本きほん定理ていり，次善じぜん定理ていり，補償ほしょう原理げんりに関係かんけいする価値かち判断はんだんは資源しげん配分はいぶんの効率こうりつ性せいにかかわるものであるが，資源しげん配分はいぶんの公正こうせいに関かんする価値かち判断はんだんも考察こうさつの対象たいしょうとなる。古ふるくから論議ろんぎされているものは個人こじん間あいだの平等びょうどうな配分はいぶんを正当せいとう化かしようとするものであるが，十分じゅうぶんな根拠こんきょを見みいだすのは困難こんなんである。一般いっぱんに価値かち判断はんだんを表現ひょうげんする方法ほうほうとして，評価ひょうかすべき資源しげん配分はいぶんにその望のぞましさに応おうじて数値すうちを割わり当あてる社会しゃかい的てき厚生こうせい関数かんすうという概念がいねんが用もちいられることがあるが，これを民主みんしゅ的てき手続てつづきに従したがって構成こうせいすることは不可能ふかのうであるというK.J.アローの一般いっぱん可能かのう性せい定理ていりが知しられている。これは，厚生こうせい経済けいざい学がくが基礎きそを置おく社会しゃかい的てき価値かち判断はんだんの形成けいせいには困難こんなんが伴ともなうことを示しめしている。この定理ていりを出発しゅっぱつ点てんとして社会しゃかい的てき選択せんたく理論りろんと呼よばれる分野ぶんやが発展はってんしている。
執筆しっぴつ者しゃ：長ちょう名めい 寛明ひろあき

ケンブリッジ学派がくはの経済けいざい学者がくしゃピグーの主著しゅちょ。1920年刊ねんかん，第だい4版はん33年刊ねんかん。功利こうり主義しゅぎの伝統でんとうを受うけついで，社会しゃかいのすべての人々ひとびとの効用こうようの総和そうわを最大さいだいにすることが経済けいざい政策せいさくの目標もくひょうであるとみる立場たちばから，生産せいさんの効率こうりつ化かと分配ぶんぱいの平等びょうどう化かのための諸しょ政策せいさくを論ろんじている。おもな内容ないようは，（1）福祉ふくしと国民こくみん所得しょとくとの関係かんけい，（2）資源しげん配分はいぶんの効率こうりつ化かのための政策せいさく，（3）分配ぶんぱいの平等びょうどう化かが国民こくみん所得しょとくの大おおきさに及およぼす影響えいきょう，などである。このうち（2）に関連かんれんして，資源しげん投入とうにゅうの私的してき生産せいさん性せいと社会しゃかい的てき生産せいさん性せいとの不一致ふいっちが重要じゅうよう視しされている。本書ほんしょの第だい1版はんは前まえ著ちょ《富とみと厚生こうせいWealth and Welfare》（1912）を増補ぞうほしたものであるが，そのうち財政ざいせいと景気けいき変動へんどうに関かんする部分ぶぶんはそれぞれ別べつの単行たんこう書しょにゆずられて，第だい2版はん以降いこうの本書ほんしょからは省はぶかれている。
執筆しっぴつ者しゃ：熊谷くまがい 尚夫ひさお