目次 契約行為と社会関係 日本史上の〈契約〉 法律上からみた契約 契約観念の成立 契約自由の原則 契約の社会的機能 私法上の契約 契約に関する民法の規制 契約の種類 契約をめぐる現代的問題 公法上の契約 国際契約,渉外契約 国際契約と統一法 準拠法の決定 契約 けいやく とは,互 たが いに対立 たいりつ する複数 ふくすう の行為 こうい 主体 しゅたい の意思 いし 表示 ひょうじ の一致 いっち (合意 ごうい )によって成立 せいりつ する行為 こうい である。法律 ほうりつ 的 てき には後述 こうじゅつ のように債権 さいけん ・債務 さいむ 関係 かんけい が発生 はっせい することを意味 いみ する。
契約 けいやく 行為 こうい と社会 しゃかい 関係 かんけい イギリスの歴史 れきし 法学 ほうがく 者 しゃ H.J.S.メーンは《古代 こだい 法 ほう 》(1861)において〈身分 みぶん から契約 けいやく へ〉という社会 しゃかい 進化 しんか の図式 ずしき を提示 ていじ し,父権 ふけん 制 せい 社会 しゃかい の中 なか で身分 みぶん 的 てき に拘束 こうそく されていた人間 にんげん が解放 かいほう される過程 かてい をえがいた。このメーンの書物 しょもつ のドイツ語 どいつご 版 ばん (1880)に影響 えいきょう を受 う けたドイツの社会 しゃかい 学者 がくしゃ F.テンニースは《ゲマインシャフト とゲゼルシャフト 》(1887)において,法律 ほうりつ 的 てき 行為 こうい としての契約 けいやく が合理 ごうり 的 てき な法律 ほうりつ 関係 かんけい の特質 とくしつ を示 しめ すと同時 どうじ に,あらゆる合理 ごうり 的 てき な社会 しゃかい 関係 かんけい の表現 ひょうげん でもあることを説 と いた。彼 かれ はゲゼルシャフト(利益 りえき 社会 しゃかい )や国家 こっか が個々人 ここじん の自由 じゆう 意思 いし にもとづく契約 けいやく から成 な り立 た つとし,〈契約 けいやく とは,ゲゼルシャフト的 てき 行為 こうい としての交換 こうかん において,ある一 いち 点 てん で交 まじ わる二 ふた つの相 そう 異 こと なる個別 こべつ 的 てき 意思 いし の合致 がっち である〉と定義 ていぎ づけている。
このような契約 けいやく 行為 こうい が真 しん に重要 じゅうよう な意味 いみ をもつのは,商品 しょうひん 交換 こうかん ,商品 しょうひん 生産 せいさん が支配 しはい 的 てき となる近代 きんだい 市民 しみん 社会 しゃかい の成立 せいりつ 期 き であった。市民 しみん 社会 しゃかい とは絶対 ぜったい 主義 しゅぎ 国家 こっか の社会 しゃかい 関係 かんけい のあり方 かた に対立 たいりつ し,それを克服 こくふく ・止揚 しよう したところに成立 せいりつ した資本 しほん 主義 しゅぎ 的 てき な自由 じゆう な社会 しゃかい 関係 かんけい の支配 しはい する社会 しゃかい である。このような市民 しみん 社会 しゃかい の中 なか で,独立 どくりつ した自由 じゆう で平等 びょうどう な関係 かんけい にある商品 しょうひん 所有 しょゆう 者 しゃ が,相互 そうご に利益 りえき を交換 こうかん するために契約 けいやく 関係 かんけい を取 と り結 むす ぶのは当然 とうぜん のことであった。こうした契約 けいやく 関係 かんけい の例 れい として,17~18世紀 せいき に支配 しはい 的 てき な啓蒙 けいもう 思想 しそう としての社会 しゃかい 契約 けいやく 説 せつ を忘 わす れるわけにはいかない。社会 しゃかい 契約 けいやく 説 せつ は,国家 こっか (社会 しゃかい )の起源 きげん を自由 じゆう ・平等 びょうどう な個人 こじん の相互 そうご 契約 けいやく に求 もと める考 かんが え方 かた であるが,各人 かくじん がそうした契約 けいやく を取 と り結 むす ぶのは,各人 かくじん の生命 せいめい の安全 あんぜん や,財産 ざいさん などの所有 しょゆう 権 けん が国家 こっか によって保障 ほしょう されるからである。いずれにしても契約 けいやく 説 せつ が支持 しじ される社会 しゃかい とは個人 こじん 主義 しゅぎ が支配 しはい する社会 しゃかい である。したがって真 しん の契約 けいやく 関係 かんけい とは独立 どくりつ した個人 こじん の自由 じゆう 意思 いし によって決定 けってい されるとする〈契約 けいやく 自由 じゆう の原則 げんそく 〉や,私 わたし 人間 にんげん の契約 けいやく 関係 かんけい は私人 しじん の自治 じち にゆだね,私人 しじん の意思 いし の法的 ほうてき 拘束 こうそく 力 りょく を認 みと める〈私的 してき 自治 じち の原則 げんそく 〉は,個人 こじん 主義 しゅぎ の社会 しゃかい における契約 けいやく の特質 とくしつ と位置 いち づけを最 もっと も明確 めいかく に示 しめ すものであろう。
他方 たほう ,集団 しゅうだん 主義 しゅぎ の伝統 でんとう に根 ね ざす日本 にっぽん では西欧 せいおう のような厳 きび しい契約 けいやく 意識 いしき はみられない。契約 けいやく 書 しょ の形式 けいしき や契約 けいやく 書 しょ を取 と り交 か わすことは容易 ようい に認 みと めながら,契約 けいやく 内容 ないよう を細部 さいぶ にまでわたって検討 けんとう し,各人 かくじん の権利 けんり と義務 ぎむ の範囲 はんい を明確 めいかく に定 さだ めておくといった当然 とうぜん のことが省略 しょうりゃく されがちである。日本 にっぽん では契約 けいやく 内容 ないよう に関 かん して一 いち 字 じ 一 いち 句 く 細部 さいぶ まで厳 きび しく定 さだ めることは,相手 あいて に対 たい して不 ふ 信頼 しんらい を表明 ひょうめい することにもなりかねないからである。契約 けいやく 内容 ないよう の不備 ふび は当事 とうじ 者 しゃ の信頼 しんらい 関係 かんけい や義理 ぎり 人情 にんじょう 関係 かんけい によって補完 ほかん されたり,個人 こじん の責任 せきにん は集団 しゅうだん の責任 せきにん として個人 こじん への責任 せきにん 追及 ついきゅう を中止 ちゅうし したりすることが期待 きたい される社会 しゃかい であるということができる。しかし,国際 こくさい 化 か の進展 しんてん に従 したが って国家 こっか 間 あいだ の通商 つうしょう 関係 かんけい や大 だい 規模 きぼ な企業 きぎょう 間 あいだ の商 しょう 取引 とりひき が日常 にちじょう 的 てき なこととなった今日 きょう ,契約 けいやく に対 たい する意識 いしき も変化 へんか せざるをえないであろう。たとえ信頼 しんらい 関係 かんけい に裏 うら づけられた人間 にんげん 関係 かんけい の中 なか でも,契約 けいやく 関係 かんけい は明瞭 めいりょう に定 さだ めるという習慣 しゅうかん が必要 ひつよう となっているのである。現代 げんだい の法 ほう 哲学 てつがく 者 しゃ L.L.フラーは,親密 しんみつ な関係 かんけい と敵対 てきたい 的 てき 関係 かんけい においては秩序 ちつじょ づけの原理 げんり としての契約 けいやく は適当 てきとう ではなく,〈好意 こうい をよせあう他人 たにん 〉の間 あいだ でのみ契約 けいやく が機能 きのう するといった考 かんが え方 かた を提示 ていじ したが,このような考 かんが え方 かた が契約 けいやく 関係 かんけい の最 もっと も困難 こんなん な点 てん を表現 ひょうげん しているとみてもよい。執筆 しっぴつ 者 しゃ :小坂 こさか 勝昭 かつあき
日本 にっぽん 史上 しじょう の〈契約 けいやく 〉約束 やくそく すること,またい交 いか わすことで,用語 ようご としては現代 げんだい とほぼ同 おな じだが,必 かなら ずしも法律 ほうりつ 的 てき 用語 ようご として限定 げんてい されてはおらず,現代 げんだい の日常 にちじょう 語 ご としての約束 やくそく にちかい。したがってその内容 ないよう は種々 しゅじゅ 多様 たよう であるが,とくに将来 しょうらい の行為 こうい を約束 やくそく するために作成 さくせい される文書 ぶんしょ は契 ちぎり 状 じょう ,契約 けいやく 状 じょう と呼 よ ばれた。契約 けいやく 行為 こうい は広 ひろ くみれば,物 もの の取引 とりひき ・譲与 じょうよ について人間 にんげん 相互 そうご に交 か わされる契約 けいやく (売買 ばいばい ,貸借 たいしゃく ,相伝 そうでん ,預託 よたく ,譲渡 じょうと ,和 わ 与 あずか ,寄進 きしん など)と,人格 じんかく 関係 かんけい の設定 せってい (僧俗 そうぞく 間 あいだ の主従 しゅうじゅう 契約 けいやく など),職 しょく (しき)の補任 ほにん (ぶにん)と請負 うけおい ,人間 にんげん 相互 そうご の共同 きょうどう 目的 もくてき の実現 じつげん (一揆 いっき など)などについて交 か わされる契約 けいやく とに大別 たいべつ できるが,それぞれの行為 こうい が中世 ちゅうせい では分化 ぶんか ・独立 どくりつ し,固有 こゆう の文書 ぶんしょ が作成 さくせい されることが多 おお かった。一般 いっぱん に契約 けいやく の結果 けっか として作成 さくせい された文書 ぶんしょ を証文 しょうもん という。執筆 しっぴつ 者 しゃ :小田 おだ 雄三 ゆうぞう
法律 ほうりつ 上 じょう からみた契約 けいやく 法律 ほうりつ 上 じょう は,契約 けいやく とは広 ひろ い意味 いみ では何 なん らかの法律 ほうりつ 効果 こうか の発生 はっせい を目的 もくてき とした,2人 ふたり 以上 いじょう の当事 とうじ 者 しゃ の合意 ごうい 一般 いっぱん をいう。これを裏 うら からいえば,合意 ごうい の内容 ないよう どおりの履行 りこう を強制 きょうせい できたり,不履行 ふりこう の場合 ばあい には,損害 そんがい 賠償 ばいしょう を請求 せいきゅう できるということなどを意味 いみ する。債権 さいけん の発生 はっせい ,物権 ぶっけん の設定 せってい を目的 もくてき とする合意 ごうい ,婚姻 こんいん ,離婚 りこん ,養子 ようし 縁組 えんぐみ ,行 ぎょう 政庁 せいちょう 相互 そうご 間 あいだ あるいは行政 ぎょうせい 庁 ちょう と私 わたし 人間 にんげん の合意 ごうい など,この意味 いみ ではすべて契約 けいやく である。しかし,せまい意味 いみ で契約 けいやく といわれるときには,債権 さいけん の発生 はっせい を目的 もくてき とする合意 ごうい のみをいう(民法 みんぽう 第 だい 3編 へん 債権 さいけん 第 だい 2章 しょう 契約 けいやく )。この意味 いみ での,すなわち民法 みんぽう 上 じょう の技術 ぎじゅつ 的 てき な意味 いみ での契約 けいやく は,対立 たいりつ する二 ふた つ以上 いじょう の意思 いし 表示 ひょうじ の合致 がっち と定義 ていぎ され,単独 たんどく 行為 こうい ・合同 ごうどう 行為 こうい と対比 たいひ されつつ,それらとあわせて法律 ほうりつ 行為 こうい の一 いち 分類 ぶんるい として位置 いち づけられる。
契約 けいやく 観念 かんねん の成立 せいりつ 上記 じょうき のように,契約 けいやく は,合意 ごうい をその最 もっと も本質 ほんしつ 的 てき な要素 ようそ とするが,ローマ法 ほう においては,〈単 たん なる合意 ごうい からは訴権 そけん は生 しょう じない〉という法 ほう 格言 かくげん が示 しめ すように,合意 ごうい だけでは法律 ほうりつ 上 じょう の保護 ほご は与 あた えられず,当事 とうじ 者 しゃ が一定 いってい の方式 ほうしき (一定 いってい の言語 げんご を用 もち いて問答 もんどう を行 おこな ったり文書 ぶんしょ を作成 さくせい したりすること)を履行 りこう したり,一定 いってい の金額 きんがく や物 もの を現実 げんじつ に授受 じゅじゅ してはじめて訴 うった えを求 もと めることができた。しかし,取引 とりひき の発達 はったつ につれて,当事 とうじ 者 しゃ の達 たっ しようとする経済 けいざい 目的 もくてき が多様 たよう 化 か し,雑多 ざった な方式 ほうしき で合意 ごうい をするにつれ,このような方式 ほうしき 主義 しゅぎ は崩壊 ほうかい に向 む かった。加 くわ えて,行為 こうい の外形 がいけい と意思 いし とを対立 たいりつ させ,意思 いし に重 おも きをおくギリシア思想 しそう や,主観 しゅかん 的 てき 心情 しんじょう を重 おも んじるキリスト教 きりすときょう 思想 しそう の影響 えいきょう により,契約 けいやく に共通 きょうつう する要素 ようそ は合意 ごうい であり,合意 ごうい が拘束 こうそく 力 りょく の根拠 こんきょ であるという考 かんが え方 かた が生 う まれ,合意 ごうい さえあれば法律 ほうりつ 上 じょう 保護 ほご されうるとする思想 しそう が成立 せいりつ するに至 いた った。その後 ご 中世 ちゅうせい におけるローマ法 ほう の継受 けいじゅ とその学問 がくもん 化 か ,自然 しぜん 法学 ほうがく とくに理性 りせい による法 ほう の体系 たいけい 化 か への努力 どりょく などにより,およそ権利 けんり 義務 ぎむ の発生 はっせい ・変更 へんこう は意思 いし にもとづくという思想 しそう が成立 せいりつ した。これによって法律 ほうりつ 行為 こうい の一 ひと つとしての契約 けいやく の位置 いち づけが行 おこな われるようになり,せまい意味 いみ における契約 けいやく の観念 かんねん が完成 かんせい したのである。
契約 けいやく 自由 じゆう の原則 げんそく 合意 ごうい が法律 ほうりつ 上 じょう 保護 ほご されるべきだという思想 しそう は,い換 いか えれば,裁判所 さいばんしょ は当事 とうじ 者 しゃ の合意 ごうい によって形成 けいせい された内容 ないよう に従 したが って権利 けんり 義務 ぎむ を判断 はんだん しなければならないということであり,合意 ごうい によって当事 とうじ 者 しゃ は自由 じゆう に法律 ほうりつ 関係 かんけい を形成 けいせい できるということである。これは契約 けいやく 自由 じゆう の原則 げんそく と呼 よ ばれ経済 けいざい 的 てき 自由 じゆう 主義 しゅぎ 政策 せいさく の法的 ほうてき 表現 ひょうげん として,各国 かっこく の民法 みんぽう の基本 きほん 原則 げんそく とされ一般 いっぱん に認 みと められている。契約 けいやく 自由 じゆう の原則 げんそく の具体 ぐたい 的 てき 内容 ないよう としては,上記 じょうき のほか,一般 いっぱん に次 つぎ のものがあげられる。(1)締約 ていやく の自由 じゆう ,すなわち当事 とうじ 者 しゃ は契約 けいやく を締結 ていけつ するかしないかの自由 じゆう をもつ。(2)相手方 あいてがた 選択 せんたく の自由 じゆう ,すなわち契約 けいやく を締結 ていけつ するに際 さい して,どのような相手 あいて を選 えら ぼうとも自由 じゆう である。(3)契約 けいやく 内容 ないよう の自由 じゆう ,すなわち当事 とうじ 者 しゃ は契約 けいやく 内容 ないよう を自由 じゆう に決定 けってい できる。その内容 ないよう が,公序良俗 こうじょりょうぞく など法 ほう 秩序 ちつじょ が実現 じつげん しようとする価値 かち に反 はん するものであってはならないが(民法 みんぽう 90,91条 じょう ),そうでないかぎりは自由 じゆう であるというのが,この意味 いみ である。(4)方式 ほうしき の自由 じゆう ,すなわち契約 けいやく は原則 げんそく として合意 ごうい だけで成立 せいりつ し,一定 いってい の方式 ほうしき をふむことを必要 ひつよう としない。上記 じょうき のように,歴史 れきし 的 てき には大 おお きな意味 いみ をもつが,なお沿革 えんかく 的 てき 理由 りゆう によって,民法 みんぽう はつねに合意 ごうい だけで成立 せいりつ するわけではない種類 しゅるい の契約 けいやく (要 よう 物 もの 契約 けいやく --後述 こうじゅつ )を認 みと めている。
契約 けいやく の社会 しゃかい 的 てき 機能 きのう このような基本 きほん 観念 かんねん に支 ささ えられた契約 けいやく が果 は たす機能 きのう は,結局 けっきょく のところ市場 いちば 機構 きこう の果 は たす機能 きのう ,すなわち個人 こじん が自己 じこ の計算 けいさん にもとづき私的 してき 利益 りえき を追求 ついきゅう しつつ取引 とりひき 交渉 こうしょう して財 ざい やサービスを生産 せいさん し,交換 こうかん するという機能 きのう に奉仕 ほうし するところにある。つまり,契約 けいやく が合意 ごうい であるということは,権力 けんりょく や強制 きょうせい によって財 ざい を奪 うば うのではなく,互 たが いに対等 たいとう の立場 たちば に立 た ち取引 とりひき 交渉 こうしょう によってのみ財 ざい を得 え るということを意味 いみ するし,自由 じゆう な合意 ごうい にもとづくということは,自己 じこ の欲 ほっ しないような取引 とりひき であれば,しなくてもよいということであるから,私的 してき 利益 りえき を追求 ついきゅう する個人 こじん が一致 いっち したところではじめて拘束 こうそく されるということになる。したがって,合意 ごうい によってのみ財 ざい の交換 こうかん が可能 かのう だということは,財 ざい についての私的 してき 支配 しはい すなわち所有 しょゆう 権 けん を承認 しょうにん しているということであるので,契約 けいやく は所有 しょゆう 権 けん とならんで市場 いちば 機構 きこう (資本 しほん 主義 しゅぎ 体制 たいせい )を支 ささ える基本 きほん 的 てき な法的 ほうてき 枠組 わくぐ みである。ところが,対等 たいとう な取引 とりひき 主体 しゅたい が自由 じゆう に交渉 こうしょう する場 ば としての市場 いちば というイメージは,現在 げんざい 大 おお きく変容 へんよう してきており,その結果 けっか としてこれを前提 ぜんてい とした契約 けいやく 法 ほう のイメージも大 おお きく変化 へんか していることは,後述 こうじゅつ するとおりである。
私法 しほう 上 じょう の契約 けいやく 契約 けいやく に関 かん する民法 みんぽう の規制 きせい 民法 みんぽう は第 だい 3編 へん 第 だい 2章 しょう を〈契約 けいやく 〉と題 だい し,契約 けいやく 総則 そうそく すなわちすべての契約 けいやく に通 つう じて適用 てきよう されるべき規定 きてい (民法 みんぽう 521~548条 じょう )を掲 かか げ,次 つぎ に13種 しゅ の契約 けいやく 類型 るいけい をあげて(549~696条 じょう ),それぞれにつき規定 きてい をおいている。13種 しゅ とは,贈与 ぞうよ ,売買 ばいばい ,交換 こうかん ,消費 しょうひ 貸借 たいしゃく ,使用 しよう 貸借 たいしゃく ,賃貸借 ちんたいしゃく ,雇傭 こよう ,請負 うけおい ,委任 いにん ,寄託 きたく ,組合 くみあい ,終身 しゅうしん 定期 ていき 金 きん ,和解 わかい であり,これらを典型 てんけい 契約 けいやく という(それぞれの内容 ないよう については各 かく 項目 こうもく を参照 さんしょう )。しかし,契約 けいやく に関 かん する民法 みんぽう の規制 きせい は,契約 けいやく の章 しょう に属 ぞく する規定 きてい だけではない。契約 けいやく は債権 さいけん の発生 はっせい 原因 げんいん であるから,債権 さいけん 一般 いっぱん に関 かん する規定 きてい が適用 てきよう されることがあり,また契約 けいやく は法律 ほうりつ 行為 こうい の最 もっと も重要 じゅうよう な類型 るいけい であるから,法律 ほうりつ 行為 こうい に関 かん する民法 みんぽう の規定 きてい (90条 じょう 以下 いか )は,契約 けいやく に最 もっと も典型 てんけい 的 てき に適用 てきよう をみる。したがって契約 けいやく に関 かん する民法 みんぽう の規制 きせい には,第 だい 1~3編 へん (いわゆる財産 ざいさん 法 ほう )全体 ぜんたい が及 およ んでいることに注意 ちゅうい しなければならない。具体 ぐたい 的 てき に述 の べると,大要 たいよう は次 つぎ のとおりである。
(1)契約 けいやく の成立 せいりつ 契約 けいやく は相 あい 対立 たいりつ する二 ふた つの意思 いし 表示 ひょうじ の合致 がっち で成立 せいりつ すると説明 せつめい され,この意思 いし 表示 ひょうじ をそれぞれ申込 もうしこ み・承諾 しょうだく というが,民法 みんぽう は,申込 もうしこ みと承諾 しょうだく とによって契約 けいやく が成立 せいりつ する場合 ばあい につき,いくつかの規定 きてい をおいている(52条 じょう 以下 いか )。これらの規定 きてい はだいたいにおいて申込 もうしこ みが承諾 しょうだく と合 あわ して契約 けいやく を成立 せいりつ せしめる場合 ばあい についての規定 きてい であって,主 しゅ として手紙 てがみ でやりとりする隔 へだた 地 ち 者 しゃ 間 あいだ に着目 ちゃくもく したものであり,今日 きょう では実際 じっさい 的 てき 意味 いみ に乏 とぼ しい。なお,申込 もうしこ みと承諾 しょうだく 以外 いがい でも契約 けいやく が成立 せいりつ する場合 ばあい (526条 じょう 2項 こう およびいわゆる交叉 こうさ 申込 もうしこ み--同 どう 一 いち 内容 ないよう の申込 もうしこ みが相互 そうご に発 はっ せられた場合 ばあい )もあるほか,申込 もうしこ みと承諾 しょうだく 以外 いがい の要件 ようけん を必要 ひつよう とする契約 けいやく 型 がた (要 よう 物 もの 契約 けいやく --587条 じょう の消費 しょうひ 貸借 たいしゃく ,593条 じょう の使用 しよう 貸借 たいしゃく ,657条 じょう の寄託 きたく )もあるので,契約 けいやく の成立 せいりつ についての問題 もんだい は個々 ここ の契約 けいやく の解釈 かいしゃく の問題 もんだい に帰属 きぞく し,成立 せいりつ に関 かん する規定 きてい の契約 けいやく 総則 そうそく としての意義 いぎ は,あまり大 おお きくない。
(2)契約 けいやく の効果 こうか 契約 けいやく が成立 せいりつ すると,合意 ごうい の内容 ないよう どおりの権利 けんり 義務 ぎむ 関係 かんけい が契約 けいやく 当事 とうじ 者 しゃ 間 あいだ に生 しょう じ,裁判官 さいばんかん はそれを基準 きじゅん として裁判 さいばん しなければならない。前述 ぜんじゅつ したように,これが契約 けいやく の最 もっと も基本 きほん 的 てき な原則 げんそく である。したがって,契約 けいやく 当事 とうじ 者 しゃ がいかなる法律 ほうりつ 効果 こうか を欲 ほっ していかなる内容 ないよう の合意 ごうい をしたかを明 あき らかにし,確定 かくてい する作業 さぎょう ,すなわち契約 けいやく の解釈 かいしゃく が,あたかも法律 ほうりつ の解釈 かいしゃく に比 ひ すべき重要 じゅうよう な作業 さぎょう となる。契約 けいやく の解釈 かいしゃく という作業 さぎょう については,法律 ほうりつ 行為 こうい の解釈 かいしゃく で述 の べられている一般 いっぱん 論 ろん がそのままあてはまるので,ここでは繰 く り返 かえ さない。公序良俗 こうじょりょうぞく および強行 きょうこう 規定 きてい に反 はん しない限度 げんど で効力 こうりょく をもち,信義 しんぎ 則 そく ・慣習 かんしゅう や任意 にんい 規定 きてい の助 たす けを借 か りて解釈 かいしゃく する必要 ひつよう があるなどの点 てん では共通 きょうつう しているが,ただ契約 けいやく にあっては,原始 げんし 的 てき 不能 ふのう (契約 けいやく の成立 せいりつ 時 じ 以前 いぜん に履行 りこう が不能 ふのう なことが確定 かくてい していること)を目的 もくてき とする契約 けいやく は無効 むこう であるという法理 ほうり が承認 しょうにん されていることに由来 ゆらい する特殊 とくしゅ な問題 もんだい がある(契約 けいやく 締結 ていけつ 上 じょう の過失 かしつ )。このように契約 けいやく の効力 こうりょく は契約 けいやく の解釈 かいしゃく によって決 き まるというにつきるが,それだけではあまりにも漠然 ばくぜん としているので,民法 みんぽう は前述 ぜんじゅつ したようにローマ法 ほう 以来 いらい の伝統 でんとう ,あるいは日本 にっぽん 社会 しゃかい の慣行 かんこう や見通 みとお しなどを加味 かみ して13種 しゅ の契約 けいやく 類型 るいけい (典型 てんけい 契約 けいやく )を掲 かか げ,契約 けいやく の解釈 かいしゃく をする際 さい の助 たす けとしている。典型 てんけい 契約 けいやく の規定 きてい はこのような意味 いみ しかもたないので契約 けいやく の解釈 かいしゃく の際 さい に無理 むり に一 ひと つの典型 てんけい 契約 けいやく にあてはめ,そこから演繹 えんえき 的 てき に権利 けんり 義務 ぎむ を判断 はんだん してはならない,と指摘 してき されることが多 おお い。なお,民法 みんぽう は〈契約 けいやく の効力 こうりょく 〉と題 だい する章 しょう を設 もう けているが,その内容 ないよう は双務 そうむ 契約 けいやく に特殊 とくしゅ な効力 こうりょく (同時 どうじ 履行 りこう の抗弁 こうべん 権 けん ,危険 きけん 負担 ふたん )について定 さだ めたものであって,契約 けいやく 一般 いっぱん の効力 こうりょく についてではない。
(3)契約 けいやく 違反 いはん に対 たい する救済 きゅうさい 契約 けいやく が成立 せいりつ し,契約 けいやく の解釈 かいしゃく によって効力 こうりょく が認 みと められるならば(無効 むこう ・取消 とりけ しの問題 もんだい が生 しょう じないならば),それに従 したが って契約 けいやく 当事 とうじ 者 しゃ は権利 けんり を有 ゆう し義務 ぎむ を負 お う。その結果 けっか ,権利 けんり 者 しゃ は,相手方 あいてがた が義務 ぎむ の履行 りこう に応 おう じないならば,訴訟 そしょう を起 お こし,判決 はんけつ を得 え て,強制 きょうせい 的 てき に契約 けいやく の内容 ないよう を実現 じつげん することができる。さらに,一定 いってい の要件 ようけん の下 した に,権利 けんり 者 しゃ は損害 そんがい 賠償 ばいしょう を請求 せいきゅう でき(415条 じょう ),双務 そうむ 契約 けいやく から生 しょう じた債務 さいむ の不履行 ふりこう がある場合 ばあい には,これと並 なら んで契約 けいやく を解除 かいじょ できる(540条 じょう 以下 いか )。これらが一般 いっぱん 的 てき な契約 けいやく 違反 いはん に対 たい する救済 きゅうさい 手段 しゅだん であるが,個々 ここ の契約 けいやく について特殊 とくしゅ な救済 きゅうさい 手段 しゅだん が認 みと められていることがある(売主 うりぬし の担保 たんぽ 責任 せきにん を定 さだ めた561条 じょう 以下 いか など)。
契約 けいやく の種類 しゅるい 契約 けいやく は種々 しゅじゅ の角度 かくど から分類 ぶんるい される。主要 しゅよう な分類 ぶんるい をあげれば次 つぎ のとおりである。
(1)有償 ゆうしょう 契約 けいやく ・無償 むしょう 契約 けいやく 契約 けいやく 当事 とうじ 者 しゃ が対価 たいか 的 てき な意味 いみ (たとえば売買 ばいばい 契約 けいやく における目的 もくてき 物 ぶつ と代金 だいきん )をもつと考 かんが える財産 ざいさん 上 じょう の損失 そんしつ を相互 そうご に負担 ふたん する契約 けいやく が有償 ゆうしょう 契約 けいやく で,そうでない契約 けいやく が無償 むしょう 契約 けいやく である。前者 ぜんしゃ の例 れい としては売買 ばいばい ,交換 こうかん ,利息 りそく 付 づけ 消費 しょうひ 貸借 たいしゃく ,賃貸借 ちんたいしゃく ,雇傭 こよう ,請負 うけおい 等 とう が,後者 こうしゃ の例 れい としては贈与 ぞうよ ,無利息 むりそく 消費 しょうひ 貸借 たいしゃく ,使用 しよう 貸借 たいしゃく 等 とう が,それぞれあげられる。合意 ごうい が法律 ほうりつ 上 じょう 拘束 こうそく 力 りょく をもった(すなわち裁判 さいばん によって強制 きょうせい しうるものとなった)最初 さいしょ のものが(紛争 ふんそう を解決 かいけつ する合意 ごうい すなわち和解 わかい を除 のぞ けば)有償 ゆうしょう 契約 けいやく であったと考 かんが えられており,この意味 いみ で,この分類 ぶんるい は最 もっと も基本 きほん 的 てき なものだと解 ほぐ されている。民法 みんぽう 上 じょう ,有償 ゆうしょう 契約 けいやく には売買 ばいばい の規定 きてい が準用 じゅんよう され(559条 じょう ),この点 てん において有償 ゆうしょう 契約 けいやく と無償 むしょう 契約 けいやく とを区別 くべつ する意味 いみ がある。このほか,両者 りょうしゃ 間 あいだ には効力 こうりょく に差異 さい があることが多 おお い(たとえば贈与 ぞうよ 者 しゃ の担保 たんぽ 責任 せきにん について規定 きてい する551条 じょう と売主 うりぬし の担保 たんぽ 責任 せきにん について規定 きてい する561条 じょう 以下 いか との対比 たいひ )。
(2)双務 そうむ 契約 けいやく ・片務契約 へんむけいやく 契約 けいやく 当事 とうじ 者 しゃ 双方 そうほう が対価 たいか 的 てき 意味 いみ をもつと考 かんが える債務 さいむ を負担 ふたん する契約 けいやく が双務 そうむ 契約 けいやく ,そうでない契約 けいやく が片務契約 へんむけいやく である。民法 みんぽう 上 じょう 双務 そうむ 契約 けいやく はすべて有償 ゆうしょう 契約 けいやく である。片務契約 へんむけいやく は,だいたいにおいて無償 むしょう 契約 けいやく であるが,有償 ゆうしょう 契約 けいやく である場合 ばあい もある。たとえば利息 りそく 付 づけ 消費 しょうひ 貸借 たいしゃく は有償 ゆうしょう 契約 けいやく であるが,貸主 かしぬし は何 なん らの債務 さいむ を負担 ふたん しないから(587条 じょう ),片務契約 へんむけいやく である。民法 みんぽう 上 じょう 同時 どうじ 履行 りこう の抗弁 こうべん 権 けん および危険 きけん 負担 ふたん が双務 そうむ 契約 けいやく 特有 とくゆう の効果 こうか とされる点 てん で,両者 りょうしゃ を区別 くべつ する意味 いみ がある。
(3)諾 だく 成 なり 契約 けいやく ・要 よう 物 もの 契約 けいやく 契約 けいやく の成立 せいりつ に合意 ごうい だけが要求 ようきゅう されるものが諾 だく 成 なり 契約 けいやく ,合意 ごうい 以外 いがい に物 もの の引渡 ひきわた し等 とう の給付 きゅうふ が要求 ようきゅう されるものが要 よう 物 もの 契約 けいやく である。民法 みんぽう 上 じょう ,消費 しょうひ 貸借 たいしゃく ,使用 しよう 貸借 たいしゃく ,寄託 きたく が要 よう 物 もの 契約 けいやく とされ,他 た の典型 てんけい 契約 けいやく はいずれも諾 だく 成 なり 契約 けいやく である。要 よう 物 もの 契約 けいやく は合意 ごうい だけで成立 せいりつ しないのだから,契約 けいやく 成立 せいりつ の時期 じき が諾 だく 成 なり 契約 けいやく と異 こと なることになり,この点 てん で両者 りょうしゃ の差異 さい がみられる。要 よう 物 もの 契約 けいやく は,単 たん なる合意 ごうい だけでは契約 けいやく の拘束 こうそく 力 りょく が認 みと められなかった時代 じだい の思想 しそう の反映 はんえい であって歴史 れきし 的 てき なものにすぎないという考 かんが え方 かた が有力 ゆうりょく であり,たとえば,契約 けいやく の解釈 かいしゃく として諾 だく 成 なり 的 てき 消費 しょうひ 契約 けいやく の効力 こうりょく が認 みと められると解 ほぐ されている。
(4)継続 けいぞく 的 てき 契約 けいやく ,非 ひ 継続 けいぞく 的 てき (一時 いちじ 的 てき )契約 けいやく 賃貸借 ちんたいしゃく 契約 けいやく (とくに不動産 ふどうさん 賃貸借 ちんたいしゃく ),雇傭 こよう などのように,契約 けいやく 当事 とうじ 者 しゃ 間 あいだ に契約 けいやく 期間 きかん 中 ちゅう 契約 けいやく 当事 とうじ 者 しゃ が継続 けいぞく して給付 きゅうふ をするものが継続 けいぞく 的 てき 契約 けいやく ,売買 ばいばい (とくに私人 しじん がする不動産 ふどうさん の売買 ばいばい )・贈与 ぞうよ などのように1回 かい かぎりの給付 きゅうふ で終 お わるものが常態 じょうたい である契約 けいやく が非 ひ 継続 けいぞく 的 てき (一時 いちじ 的 てき )契約 けいやく と呼 よ ばれることがある。主 しゅ として,学者 がくしゃ によって主張 しゅちょう されたもので,前者 ぜんしゃ が契約 けいやく の効力 こうりょく を将来 しょうらい に向 む かって消滅 しょうめつ させるものである点 てん (解除 かいじょ の非 ひ 遡及 そきゅう 効 こう を定 さだ めた620,630条 じょう 参照 さんしょう ),1回 かい の債務 さいむ 不履行 ふりこう では直 ただ ちに解除 かいじょ することが許 ゆる されず,当事 とうじ 者 しゃ 間 あいだ の信頼 しんらい 関係 かんけい を顧慮 こりょ しなければならないと解 ほぐ される点 てん ,同時 どうじ 履行 りこう 抗弁 こうべん 権 けん の適用 てきよう に差異 さい を認 みとめ むべき点 てん などにおいて,後者 こうしゃ と区別 くべつ される意味 いみ があると説 と かれている。
(5)典型 てんけい 契約 けいやく ,非 ひ 典型 てんけい (無名 むめい )契約 けいやく 前記 ぜんき のように民法 みんぽう に規定 きてい されている13種 しゅ の契約 けいやく が典型 てんけい 契約 けいやく ,そうでない契約 けいやく が非 ひ 典型 てんけい (無名 むめい )契約 けいやく である。前述 ぜんじゅつ のように,契約 けいやく の効力 こうりょく は,まず当事 とうじ 者 しゃ の合意 ごうい の内容 ないよう に即 そく して(すなわち契約 けいやく の解釈 かいしゃく によって)定 さだ めるべきものであり,民法 みんぽう の規定 きてい はその助 たす けとなるにすぎないものだから,この区別 くべつ の意味 いみ は大 おお きなものではないが,用語 ようご としては頻繁 ひんぱん に用 もち いられる。
契約 けいやく をめぐる現代 げんだい 的 てき 問題 もんだい 自由 じゆう ・独立 どくりつ ・対等 たいとう な当事 とうじ 者 しゃ が取 と り決 き めた合意 ごうい の内容 ないよう がそのまま裁判 さいばん 上 じょう も強制 きょうせい できるものとなる,という契約 けいやく の基本 きほん 理念 りねん は,市民 しみん 革命 かくめい 期 き の経済 けいざい 社会 しゃかい の現実 げんじつ を反映 はんえい したものであったと考 かんが えられる。そのような理念 りねん は,権力 けんりょく の拘束 こうそく から解放 かいほう され,市場 いちば により自律 じりつ 的 てき に財 ざい が生産 せいさん ・配分 はいぶん されることに最 もっと も大 おお きな利益 りえき を得 え る人々 ひとびと ,すなわち市民 しみん 階級 かいきゅう の利益 りえき のイデオロギー 的 てき 表現 ひょうげん であり,また,おそらくは同 どう 程度 ていど の規模 きぼ をもった多数 たすう の家 いえ 共同 きょうどう 体 たい が事業 じぎょう を営 いとな んで取引 とりひき ・生産 せいさん の主体 しゅたい であった段階 だんかい の社会 しゃかい の産物 さんぶつ である。ところが市場 いちば 経済 けいざい の進展 しんてん につれ,取引 とりひき 主体 しゅたい 間 あいだ に経済 けいざい 的 てき 格差 かくさ が生 しょう じてくると,契約 けいやく の自由 じゆう は強者 きょうしゃ ・富者 ふしゃ の自由 じゆう に転化 てんか し,社会 しゃかい 的 てき 対立 たいりつ ・紛争 ふんそう が生 しょう じるようになる。まず問題 もんだい は,雇用 こよう (傭 やとい )関係 かんけい にあらわれた。雇用 こよう 関係 かんけい を当事 とうじ 者 しゃ の自由 じゆう な契約 けいやく にゆだねれば,雇 やと い手 しゅ は相対 そうたい 的 てき に供給 きょうきゅう が需要 じゅよう を上回 うわまわ ることが多 おお い労働 ろうどう 力 りょく に対 たい して,優位 ゆうい に立 た つから,自己 じこ に有利 ゆうり な条件 じょうけん の契約 けいやく を労働 ろうどう 者 しゃ に押 お しつけることが可能 かのう であり,その契約 けいやく の効力 こうりょく をそのまま承認 しょうにん すれば,賃金 ちんぎん によってのみ生活 せいかつ するしかない労働 ろうどう 者 しゃ の生活 せいかつ 条件 じょうけん は劣悪 れつあく となる。これを改善 かいぜん するために労働 ろうどう 争議 そうぎ ・労働 ろうどう 運動 うんどう が生 しょう じ,社会 しゃかい 的 てき 対立 たいりつ は深刻 しんこく となった。そこで国家 こっか が労働 ろうどう 関係 かんけい に介入 かいにゅう し,契約 けいやく 内容 ないよう に規制 きせい を加 くわ えることになる。労働 ろうどう 法 ほう と呼 よ ばれる法 ほう 分野 ぶんや がこうして生 う まれ,日本 にっぽん では第 だい 2次 じ 大戦 たいせん 後 ご に展開 てんかい をみた。同様 どうよう な法規 ほうき 制 せい は,借地 しゃくち ・借家 しゃくや 関係 かんけい ,地主 じぬし ・小作 こさく 関係 かんけい ,高利貸 こうりかし ・借主 かりぬし の関係 かんけい においても発展 はってん した(借地 しゃくち 法 ほう ,借家 しゃくや 法 ほう ,農地 のうち 法 ほう ,利息 りそく 制限 せいげん 法 ほう 等 とう )。次 つぎ に,交通 こうつう 手段 しゅだん や電気 でんき ・ガス,大量 たいりょう 生産 せいさん され規格 きかく 化 か された商品 しょうひん の供給 きょうきゅう 等 とう ,大 だい 規模 きぼ な設備 せつび を要 よう し,生活 せいかつ に不可欠 ふかけつ な財 ざい の供給 きょうきゅう は大 だい 企業 きぎょう により多数 たすう の相手方 あいてがた に対 たい してなされるが,取引 とりひき が多数 たすう で定型 ていけい 化 か されていることは,契約 けいやく 内容 ないよう の定型 ていけい 化 か に導 みちび き,利用 りよう 者 しゃ は,たとえ不利 ふり な内容 ないよう のものであっても生活 せいかつ の必需 ひつじゅ 品 ひん である以上 いじょう ,契約 けいやく を拒否 きょひ する自由 じゆう がない(締約 ていやく 強制 きょうせい )。そこで,このような契約 けいやく 内容 ないよう を公平 こうへい で合理 ごうり 的 てき なものにするため,いわゆる付合 つきあい 契約 けいやく ないし普通 ふつう 契約 けいやく 約款 やっかん の規制 きせい が現在 げんざい の契約 けいやく の大 おお きな問題 もんだい となってくる。さらにこれと関連 かんれん して,大 だい 企業 きぎょう と消費 しょうひ 者 しゃ との間 あいだ の経済 けいざい 的 てき 情報 じょうほう 上 じょう の格差 かくさ を縮 ちぢ めて対等 たいとう な取引 とりひき 主体 しゅたい の立場 たちば に立 た たせるための,消費 しょうひ 者 しゃ 保護 ほご と呼 よ ばれる法 ほう 技術 ぎじゅつ が発達 はったつ する。こうして現在 げんざい の契約 けいやく においては,契約 けいやく 自由 じゆう の原則 げんそく がそのまま妥当 だとう する領域 りょういき は少 すく なくなってきている。そのことは,契約 けいやく 自由 じゆう の原則 げんそく の妥当 だとう 性 せい と,それを支 ささ える自由 じゆう な意思 いし のイデオロギーとの妥当 だとう 範囲 はんい は,いったいどこまでなのか,を問 と いなおすことになる。現代 げんだい の契約 けいやく 法 ほう はこうした問題 もんだい 点 てん を抱 かか えている。執筆 しっぴつ 者 しゃ :平井 ひらい 宜 むべ 雄 ゆう
公法 こうほう 上 じょう の契約 けいやく 国 くに や地方 ちほう 公共 こうきょう 団体 だんたい の行政 ぎょうせい 活動 かつどう にともない締結 ていけつ される契約 けいやく のうち,個人 こじん 間 あいだ の契約 けいやく であれば当然 とうぜん 適用 てきよう される民法 みんぽう ・商法 しょうほう などの私法 しほう 規定 きてい が,行政 ぎょうせい 目的 もくてき である公益 こうえき の見地 けんち から法令 ほうれい または解釈 かいしゃく 上 じょう 適用 てきよう されず,行政 ぎょうせい に特有 とくゆう な法 ほう (公法 こうほう )に服 ふく するものをいう。法令 ほうれい 上 じょう の用語 ようご ではなく,学説 がくせつ ・判例 はんれい の行政 ぎょうせい 法 ほう 解釈 かいしゃく 理論 りろん において用 もち いられる概念 がいねん である。同 おな じく行政 ぎょうせい 上 じょう の契約 けいやく であっても,私法 しほう 規定 きてい の適用 てきよう がある〈私法 しほう 上 じょう の契約 けいやく 〉と区別 くべつ される。公法 こうほう 上 じょう の契約 けいやく としては,行政 ぎょうせい 上 じょう の事務 じむ 委託 いたく ,公用 こうよう 負担 ふたん 契約 けいやく ,報償 ほうしょう 契約 けいやく ,公害 こうがい 防止 ぼうし 協定 きょうてい ,および行政 ぎょうせい を当事 とうじ 者 しゃ としないが土地 とち 収用 しゅうよう における起業 きぎょう 者 しゃ と土地 とち 所有 しょゆう 者 しゃ の和解 わかい などがある。適用 てきよう されるべき公法 こうほう 法理 ほうり の内容 ないよう については,たとえば,当事 とうじ 者 しゃ 間 あいだ の利害 りがい 調整 ちょうせい の見地 けんち から定 さだ められた契約 けいやく 解除 かいじょ などに関 かん する私法 しほう 規定 きてい の適用 てきよう はないと説 と かれているが,いまだ一般 いっぱん 的 てき ・体系 たいけい 的 てき な法理 ほうり は確立 かくりつ していない。他方 たほう ,行政 ぎょうせい 活動 かつどう にともなう売買 ばいばい ・請負 うけおい などの政府 せいふ 契約 けいやく は私法 しほう 上 じょう の契約 けいやく と解 かい されてきたが,これらについても法令 ほうれい 上 じょう 特別 とくべつ の定 さだ めがあり,公法 こうほう 上 じょう の契約 けいやく との差異 さい ,区別 くべつ の基準 きじゅん は必 かなら ずしも明確 めいかく ではない。このため,公法 こうほう 上 じょう の契約 けいやく と私法 しほう 上 じょう の契約 けいやく に区別 くべつ することに消極 しょうきょく 的 てき な学説 がくせつ も多 おお い。 →行政 ぎょうせい 契約 けいやく 執筆 しっぴつ 者 しゃ :浜川 はまがわ 清 きよし
国際 こくさい 契約 けいやく ,渉外 しょうがい 契約 けいやく たとえば,日本 にっぽん の電気 でんき 機器 きき メーカーAとアメリカ の輸入 ゆにゅう 業者 ぎょうしゃ Bとがロンドンで締結 ていけつ したAの製品 せいひん の売買 ばいばい 契約 けいやく とか,日本 にっぽん の商社 しょうしゃ のパリ支店 してん がその従業 じゅうぎょう 員 いん としてベルギー人 じん を雇 やと い入 い れる際 さい の雇用 こよう 契約 けいやく などのように,契約 けいやく 当事 とうじ 者 しゃ の国籍 こくせき ・住所 じゅうしょ ,契約 けいやく の締結 ていけつ 地 ち ・履行 りこう 地 ち など,契約 けいやく に関 かん する諸 しょ 要素 ようそ が2国 こく 以上 いじょう にまたがっているとき,その契約 けいやく を国際 こくさい 契約 けいやく または渉外 しょうがい 契約 けいやく という。
国際 こくさい 契約 けいやく と統一 とういつ 法 ほう 国際 こくさい 契約 けいやく には,売買 ばいばい 契約 けいやく ,雇用 こよう 契約 けいやく ,金銭 きんせん の貸借 たいしゃく 契約 けいやく ,運送 うんそう 契約 けいやく ,保険 ほけん 契約 けいやく ,合弁 ごうべん 契約 けいやく ,代理 だいり 店 てん 契約 けいやく ,技術 ぎじゅつ 援助 えんじょ 契約 けいやく など,さまざまなものがあって,今日 きょう の活発 かっぱつ な国際 こくさい 的 てき 社会 しゃかい ・経済 けいざい 活動 かつどう を支 ささ えている。このような活動 かつどう が法的 ほうてき に円滑 えんかつ かつ安全 あんぜん に行 おこな われるためには,国際 こくさい 契約 けいやく ,ことに商 しょう 取引 とりひき に関 かん する国際 こくさい 契約 けいやく の当事 とうじ 者 しゃ の権利 けんり 義務 ぎむ 関係 かんけい を直接 ちょくせつ 規律 きりつ する法 ほう が世界 せかい 的 てき に統一 とういつ されていることが望 のぞ ましく,そのための努力 どりょく が私法 しほう 統一 とういつ 国際 こくさい 協会 きょうかい (UNIDROIT )や国連 こくれん 商 しょう 取引 とりひき 法 ほう 委員 いいん 会 かい (UNCITRAL )などによって続 つづ けられている。しかし現在 げんざい までのところ,海上 かいじょう ・航空 こうくう ・陸上 りくじょう 運送 うんそう 契約 けいやく や動産 どうさん の売買 ばいばい 契約 けいやく などに関 かん して若干 じゃっかん の統一 とういつ 法 ほう 条約 じょうやく が成立 せいりつ しているにすぎず,その数 かず も統一 とういつ の対象 たいしょう となっている事 こと がらも限 かぎ られている。そのため多 おお くの場合 ばあい ,国際 こくさい 契約 けいやく は相 あい 異 こと なった内容 ないよう で併存 へいそん する諸国 しょこく の国内 こくない 法 ほう のうちのどれかによって規律 きりつ されるほかはないことになる。この場合 ばあい に,契約 けいやく を規律 きりつ する法 ほう (契約 けいやく 準拠 じゅんきょ 法 ほう )がどの国 くに の法 ほう であるかを決 き めるのが国際 こくさい 私法 しほう である。ところで,この国際 こくさい 私法 しほう も,現在 げんざい のところ世界 せかい 的 てき には統一 とういつ されていない。もし,契約 けいやく の準拠 じゅんきょ 法 ほう に関 かん するすべての国 くに の国際 こくさい 私法 しほう 規則 きそく が同一 どういつ であるならば,どの国 くに の国際 こくさい 私法 しほう によっても,同一 どういつ の契約 けいやく には同一 どういつ の法 ほう が適用 てきよう されることになるから,契約 けいやく の法的 ほうてき 効力 こうりょく がどの国 くに で問題 もんだい となろうとも,法的 ほうてき に同 おな じ結果 けっか が得 え られることになり,この点 てん で法的 ほうてき 安全 あんぜん が保 たも たれるであろう。それゆえ,前記 ぜんき の,当事 とうじ 者 しゃ の権利 けんり 義務 ぎむ 関係 かんけい を直接 ちょくせつ 規律 きりつ する法 ほう (実質 じっしつ 法 ほう )の統一 とういつ とは別 べつ に,契約 けいやく の準拠 じゅんきょ 法 ほう を決定 けってい する国際 こくさい 私法 しほう (抵触 ていしょく 法 ほう )を統一 とういつ しようという努力 どりょく もなされている。ハーグ国際 こくさい 私法 しほう 会議 かいぎ によって,1955年 ねん に採択 さいたく され,64年 ねん に発効 はっこう した〈有体 ありてい 動産 どうさん の国際 こくさい 的 てき 性質 せいしつ を有 ゆう する売買 ばいばい の準拠 じゅんきょ 法 ほう に関 かん する条約 じょうやく 〉(北欧 ほくおう 諸国 しょこく 等 とう 9ヵ国 かこく が批准 ひじゅん または加入 かにゅう 。日本 にっぽん は未 み 署名 しょめい )はその一 いち 例 れい である。しかし,今 いま までのところこのような統一 とういつ 条約 じょうやく は少 すく なく,国際 こくさい 契約 けいやく の準拠 じゅんきょ 法 ほう はそのほとんどが,各国 かっこく の国内 こくない 法 ほう として存在 そんざい している国際 こくさい 私法 しほう によって決定 けってい される。
準拠 じゅんきょ 法 ほう の決定 けってい 契約 けいやく の準拠 じゅんきょ 法 ほう の決定 けってい のしかたには,大 おお きく分 わ けて二 ふた つある。一 ひと つは客観 きゃっかん 主義 しゅぎ と呼 よ ばれるもので,これには,契約 けいやく の締結 ていけつ 地 ち とか履行 りこう 地 ち のような契約 けいやく に関係 かんけい のある要素 ようそ の一 ひと つを媒介 ばいかい として,締結 ていけつ 地 ち の法 ほう とか履行 りこう 地 ち の法 ほう を準拠 じゅんきょ 法 ほう とする立場 たちば と,契約 けいやく のもろもろの要素 ようそ や事情 じじょう を検討 けんとう して,契約 けいやく に最 もっと もふさわしいと考 かんが えられる法 ほう を準拠 じゅんきょ 法 ほう とする立場 たちば とがある。もう一 ひと つは,準拠 じゅんきょ 法 ほう の指定 してい を当事 とうじ 者 しゃ の意思 いし にゆだね,当事 とうじ 者 しゃ の指定 してい した法 ほう を準拠 じゅんきょ 法 ほう とするという当事 とうじ 者 しゃ 自治 じち の原則 げんそく に依拠 いきょ する立場 たちば であり,当事 とうじ 者 しゃ の主観 しゅかん 的 てき な意思 いし を媒介 ばいかい とするところから主観 しゅかん 主義 しゅぎ と呼 よ ばれる。当事 とうじ 者 しゃ 自治 じち の原則 げんそく は,日本 にっぽん (法例 ほうれい 7条 じょう )も含 ふく めた多 おお くの国 くに の国際 こくさい 私法 しほう により採用 さいよう されている。しかし,当事 とうじ 者 しゃ に明示 めいじ の準拠 じゅんきょ 法 ほう の指定 してい のみを許 ゆる すのか,黙示 もくし の指定 してい も認 みと めるのか,また,指定 してい できる法 ほう は契約 けいやく に何 なん らかの関連 かんれん を有 ゆう する法 ほう に限 かぎ られるのかどうか,さらに,契約 けいやく 準拠 じゅんきょ 法 ほう の指定 してい がなかった場合 ばあい にどのように準拠 じゅんきょ 法 ほう を決定 けってい するかなどについて,各国 かっこく の規定 きてい は一様 いちよう ではない。
以上 いじょう のように,契約 けいやく 準拠 じゅんきょ 法 ほう の決定 けってい は,契約 けいやく につき生 しょう じた紛争 ふんそう がどの国 くに で問題 もんだい となるかによって異 こと なる可能 かのう 性 せい が大 おお きい。そこで,契約 けいやく 準拠 じゅんきょ 法 ほう を予測 よそく 可能 かのう とするために,当事 とうじ 者 しゃ は,争 あらそ いが生 しょう じたときにはどの国 くに の裁判所 さいばんしょ で訴訟 そしょう をするかにつきあらかじめ合意 ごうい をすることがある(国際 こくさい 的 てき 裁判 さいばん 管轄 かんかつ の合意 ごうい )。また,当事 とうじ 者 しゃ 間 あいだ の権利 けんり 義務 ぎむ の内容 ないよう をできる限 かぎ り詳細 しょうさい に契約 けいやく 条項 じょうこう に規定 きてい することによって,実質 じっしつ 法 ほう の相違 そうい が当事 とうじ 者 しゃ に与 あた える影響 えいきょう をできる限 かぎ り少 すく なくしようとすることも行 おこな われている。これらの条項 じょうこう は,契約 けいやく 準拠 じゅんきょ 法 ほう の強行 きょうこう 規定 きてい に反 はん しなければ有効 ゆうこう となるからである。 →国際 こくさい 商法 しょうほう 執筆 しっぴつ 者 しゃ :鳥居 とりい 淳子 じゅんこ