契約けいやく（読よみ）ケイヤク（英語えいご表記ひょうき）contract

契約けいやくとは，互たがいに対立たいりつする複数ふくすうの行為こうい主体しゅたいの意思いし表示ひょうじの一致いっち（合意ごうい）によって成立せいりつする行為こういである。法律ほうりつ的てきには後述こうじゅつのように債権さいけん・債務さいむ関係かんけいが発生はっせいすることを意味いみする。

契約けいやく行為こういと社会しゃかい関係かんけい

イギリスの歴史れきし法学ほうがく者しゃH.J.S.メーンは《古代こだい法ほう》（1861）において〈身分みぶんから契約けいやくへ〉という社会しゃかい進化しんかの図式ずしきを提示ていじし，父権ふけん制せい社会しゃかいの中なかで身分みぶん的てきに拘束こうそくされていた人間にんげんが解放かいほうされる過程かていをえがいた。このメーンの書物しょもつのドイツ語どいつご版ばん（1880）に影響えいきょうを受うけたドイツの社会しゃかい学者がくしゃF.テンニースは《ゲマインシャフトとゲゼルシャフト》（1887）において，法律ほうりつ的てき行為こういとしての契約けいやくが合理ごうり的てきな法律ほうりつ関係かんけいの特質とくしつを示しめすと同時どうじに，あらゆる合理ごうり的てきな社会しゃかい関係かんけいの表現ひょうげんでもあることを説といた。彼かれはゲゼルシャフト（利益りえき社会しゃかい）や国家こっかが個々人ここじんの自由じゆう意思いしにもとづく契約けいやくから成なり立たつとし，〈契約けいやくとは，ゲゼルシャフト的てき行為こういとしての交換こうかんにおいて，ある一いち点てんで交まじわる二ふたつの相そう異ことなる個別こべつ的てき意思いしの合致がっちである〉と定義ていぎづけている。

　このような契約けいやく行為こういが真しんに重要じゅうような意味いみをもつのは，商品しょうひん交換こうかん，商品しょうひん生産せいさんが支配しはい的てきとなる近代きんだい市民しみん社会しゃかいの成立せいりつ期きであった。市民しみん社会しゃかいとは絶対ぜったい主義しゅぎ国家こっかの社会しゃかい関係かんけいのあり方かたに対立たいりつし，それを克服こくふく・止揚しようしたところに成立せいりつした資本しほん主義しゅぎ的てきな自由じゆうな社会しゃかい関係かんけいの支配しはいする社会しゃかいである。このような市民しみん社会しゃかいの中なかで，独立どくりつした自由じゆうで平等びょうどうな関係かんけいにある商品しょうひん所有しょゆう者しゃが，相互そうごに利益りえきを交換こうかんするために契約けいやく関係かんけいを取とり結むすぶのは当然とうぜんのことであった。こうした契約けいやく関係かんけいの例れいとして，17～18世紀せいきに支配しはい的てきな啓蒙けいもう思想しそうとしての社会しゃかい契約けいやく説せつを忘わすれるわけにはいかない。社会しゃかい契約けいやく説せつは，国家こっか（社会しゃかい）の起源きげんを自由じゆう・平等びょうどうな個人こじんの相互そうご契約けいやくに求もとめる考かんがえ方かたであるが，各人かくじんがそうした契約けいやくを取とり結むすぶのは，各人かくじんの生命せいめいの安全あんぜんや，財産ざいさんなどの所有しょゆう権けんが国家こっかによって保障ほしょうされるからである。いずれにしても契約けいやく説せつが支持しじされる社会しゃかいとは個人こじん主義しゅぎが支配しはいする社会しゃかいである。したがって真しんの契約けいやく関係かんけいとは独立どくりつした個人こじんの自由じゆう意思いしによって決定けっていされるとする〈契約けいやく自由じゆうの原則げんそく〉や，私わたし人間にんげんの契約けいやく関係かんけいは私人しじんの自治じちにゆだね，私人しじんの意思いしの法的ほうてき拘束こうそく力りょくを認みとめる〈私的してき自治じちの原則げんそく〉は，個人こじん主義しゅぎの社会しゃかいにおける契約けいやくの特質とくしつと位置いちづけを最もっとも明確めいかくに示しめすものであろう。

　他方たほう，集団しゅうだん主義しゅぎの伝統でんとうに根ねざす日本にっぽんでは西欧せいおうのような厳きびしい契約けいやく意識いしきはみられない。契約けいやく書しょの形式けいしきや契約けいやく書しょを取とり交かわすことは容易よういに認みとめながら，契約けいやく内容ないようを細部さいぶにまでわたって検討けんとうし，各人かくじんの権利けんりと義務ぎむの範囲はんいを明確めいかくに定さだめておくといった当然とうぜんのことが省略しょうりゃくされがちである。日本にっぽんでは契約けいやく内容ないように関かんして一いち字じ一いち句く細部さいぶまで厳きびしく定さだめることは，相手あいてに対たいして不ふ信頼しんらいを表明ひょうめいすることにもなりかねないからである。契約けいやく内容ないようの不備ふびは当事とうじ者しゃの信頼しんらい関係かんけいや義理ぎり人情にんじょう関係かんけいによって補完ほかんされたり，個人こじんの責任せきにんは集団しゅうだんの責任せきにんとして個人こじんへの責任せきにん追及ついきゅうを中止ちゅうししたりすることが期待きたいされる社会しゃかいであるということができる。しかし，国際こくさい化かの進展しんてんに従したがって国家こっか間あいだの通商つうしょう関係かんけいや大だい規模きぼな企業きぎょう間あいだの商しょう取引とりひきが日常にちじょう的てきなこととなった今日きょう，契約けいやくに対たいする意識いしきも変化へんかせざるをえないであろう。たとえ信頼しんらい関係かんけいに裏うらづけられた人間にんげん関係かんけいの中なかでも，契約けいやく関係かんけいは明瞭めいりょうに定さだめるという習慣しゅうかんが必要ひつようとなっているのである。現代げんだいの法ほう哲学てつがく者しゃL.L.フラーは，親密しんみつな関係かんけいと敵対てきたい的てき関係かんけいにおいては秩序ちつじょづけの原理げんりとしての契約けいやくは適当てきとうではなく，〈好意こういをよせあう他人たにん〉の間あいだでのみ契約けいやくが機能きのうするといった考かんがえ方かたを提示ていじしたが，このような考かんがえ方かたが契約けいやく関係かんけいの最もっとも困難こんなんな点てんを表現ひょうげんしているとみてもよい。
執筆しっぴつ者しゃ：小坂こさか 勝昭かつあき

日本にっぽん史上しじょうの〈契約けいやく〉

約束やくそくすること，またい交いかわすことで，用語ようごとしては現代げんだいとほぼ同おなじだが，必かならずしも法律ほうりつ的てき用語ようごとして限定げんていされてはおらず，現代げんだいの日常にちじょう語ごとしての約束やくそくにちかい。したがってその内容ないようは種々しゅじゅ多様たようであるが，とくに将来しょうらいの行為こういを約束やくそくするために作成さくせいされる文書ぶんしょは契ちぎり状じょう，契約けいやく状じょうと呼よばれた。契約けいやく行為こういは広ひろくみれば，物ものの取引とりひき・譲与じょうよについて人間にんげん相互そうごに交かわされる契約けいやく（売買ばいばい，貸借たいしゃく，相伝そうでん，預託よたく，譲渡じょうと，和わ与あずか，寄進きしんなど）と，人格じんかく関係かんけいの設定せってい（僧俗そうぞく間あいだの主従しゅうじゅう契約けいやくなど），職しょく（しき）の補任ほにん（ぶにん）と請負うけおい，人間にんげん相互そうごの共同きょうどう目的もくてきの実現じつげん（一揆いっきなど）などについて交かわされる契約けいやくとに大別たいべつできるが，それぞれの行為こういが中世ちゅうせいでは分化ぶんか・独立どくりつし，固有こゆうの文書ぶんしょが作成さくせいされることが多おおかった。一般いっぱんに契約けいやくの結果けっかとして作成さくせいされた文書ぶんしょを証文しょうもんという。
執筆しっぴつ者しゃ：小田おだ 雄三ゆうぞう

法律ほうりつ上じょうからみた契約けいやく

法律ほうりつ上じょうは，契約けいやくとは広ひろい意味いみでは何なんらかの法律ほうりつ効果こうかの発生はっせいを目的もくてきとした，2人ふたり以上いじょうの当事とうじ者しゃの合意ごうい一般いっぱんをいう。これを裏うらからいえば，合意ごういの内容ないようどおりの履行りこうを強制きょうせいできたり，不履行ふりこうの場合ばあいには，損害そんがい賠償ばいしょうを請求せいきゅうできるということなどを意味いみする。債権さいけんの発生はっせい，物権ぶっけんの設定せっていを目的もくてきとする合意ごうい，婚姻こんいん，離婚りこん，養子ようし縁組えんぐみ，行ぎょう政庁せいちょう相互そうご間あいだあるいは行政ぎょうせい庁ちょうと私わたし人間にんげんの合意ごういなど，この意味いみではすべて契約けいやくである。しかし，せまい意味いみで契約けいやくといわれるときには，債権さいけんの発生はっせいを目的もくてきとする合意ごういのみをいう（民法みんぽう第だい3編へん債権さいけん第だい2章しょう契約けいやく）。この意味いみでの，すなわち民法みんぽう上じょうの技術ぎじゅつ的てきな意味いみでの契約けいやくは，対立たいりつする二ふたつ以上いじょうの意思いし表示ひょうじの合致がっちと定義ていぎされ，単独たんどく行為こうい・合同ごうどう行為こういと対比たいひされつつ，それらとあわせて法律ほうりつ行為こういの一いち分類ぶんるいとして位置いちづけられる。

契約けいやく観念かんねんの成立せいりつ

上記じょうきのように，契約けいやくは，合意ごういをその最もっとも本質ほんしつ的てきな要素ようそとするが，ローマ法ほうにおいては，〈単たんなる合意ごういからは訴権そけんは生しょうじない〉という法ほう格言かくげんが示しめすように，合意ごういだけでは法律ほうりつ上じょうの保護ほごは与あたえられず，当事とうじ者しゃが一定いっていの方式ほうしき（一定いっていの言語げんごを用もちいて問答もんどうを行おこなったり文書ぶんしょを作成さくせいしたりすること）を履行りこうしたり，一定いっていの金額きんがくや物ものを現実げんじつに授受じゅじゅしてはじめて訴うったえを求もとめることができた。しかし，取引とりひきの発達はったつにつれて，当事とうじ者しゃの達たっしようとする経済けいざい目的もくてきが多様たよう化かし，雑多ざったな方式ほうしきで合意ごういをするにつれ，このような方式ほうしき主義しゅぎは崩壊ほうかいに向むかった。加くわえて，行為こういの外形がいけいと意思いしとを対立たいりつさせ，意思いしに重おもきをおくギリシア思想しそうや，主観しゅかん的てき心情しんじょうを重おもんじるキリスト教きりすときょう思想しそうの影響えいきょうにより，契約けいやくに共通きょうつうする要素ようそは合意ごういであり，合意ごういが拘束こうそく力りょくの根拠こんきょであるという考かんがえ方かたが生うまれ，合意ごういさえあれば法律ほうりつ上じょう保護ほごされうるとする思想しそうが成立せいりつするに至いたった。その後ご中世ちゅうせいにおけるローマ法ほうの継受けいじゅとその学問がくもん化か，自然しぜん法学ほうがくとくに理性りせいによる法ほうの体系たいけい化かへの努力どりょくなどにより，およそ権利けんり義務ぎむの発生はっせい・変更へんこうは意思いしにもとづくという思想しそうが成立せいりつした。これによって法律ほうりつ行為こういの一ひとつとしての契約けいやくの位置いちづけが行おこなわれるようになり，せまい意味いみにおける契約けいやくの観念かんねんが完成かんせいしたのである。

契約けいやく自由じゆうの原則げんそく

合意ごういが法律ほうりつ上じょう保護ほごされるべきだという思想しそうは，い換いかえれば，裁判所さいばんしょは当事とうじ者しゃの合意ごういによって形成けいせいされた内容ないように従したがって権利けんり義務ぎむを判断はんだんしなければならないということであり，合意ごういによって当事とうじ者しゃは自由じゆうに法律ほうりつ関係かんけいを形成けいせいできるということである。これは契約けいやく自由じゆうの原則げんそくと呼よばれ経済けいざい的てき自由じゆう主義しゅぎ政策せいさくの法的ほうてき表現ひょうげんとして，各国かっこくの民法みんぽうの基本きほん原則げんそくとされ一般いっぱんに認みとめられている。契約けいやく自由じゆうの原則げんそくの具体ぐたい的てき内容ないようとしては，上記じょうきのほか，一般いっぱんに次つぎのものがあげられる。（1）締約ていやくの自由じゆう，すなわち当事とうじ者しゃは契約けいやくを締結ていけつするかしないかの自由じゆうをもつ。（2）相手方あいてがた選択せんたくの自由じゆう，すなわち契約けいやくを締結ていけつするに際さいして，どのような相手あいてを選えらぼうとも自由じゆうである。（3）契約けいやく内容ないようの自由じゆう，すなわち当事とうじ者しゃは契約けいやく内容ないようを自由じゆうに決定けっていできる。その内容ないようが，公序良俗こうじょりょうぞくなど法ほう秩序ちつじょが実現じつげんしようとする価値かちに反はんするものであってはならないが（民法みんぽう90，91条じょう），そうでないかぎりは自由じゆうであるというのが，この意味いみである。（4）方式ほうしきの自由じゆう，すなわち契約けいやくは原則げんそくとして合意ごういだけで成立せいりつし，一定いっていの方式ほうしきをふむことを必要ひつようとしない。上記じょうきのように，歴史れきし的てきには大おおきな意味いみをもつが，なお沿革えんかく的てき理由りゆうによって，民法みんぽうはつねに合意ごういだけで成立せいりつするわけではない種類しゅるいの契約けいやく（要よう物もの契約けいやく－－後述こうじゅつ）を認みとめている。

契約けいやくの社会しゃかい的てき機能きのう

このような基本きほん観念かんねんに支ささえられた契約けいやくが果はたす機能きのうは，結局けっきょくのところ市場いちば機構きこうの果はたす機能きのう，すなわち個人こじんが自己じこの計算けいさんにもとづき私的してき利益りえきを追求ついきゅうしつつ取引とりひき交渉こうしょうして財ざいやサービスを生産せいさんし，交換こうかんするという機能きのうに奉仕ほうしするところにある。つまり，契約けいやくが合意ごういであるということは，権力けんりょくや強制きょうせいによって財ざいを奪うばうのではなく，互たがいに対等たいとうの立場たちばに立たち取引とりひき交渉こうしょうによってのみ財ざいを得えるということを意味いみするし，自由じゆうな合意ごういにもとづくということは，自己じこの欲ほっしないような取引とりひきであれば，しなくてもよいということであるから，私的してき利益りえきを追求ついきゅうする個人こじんが一致いっちしたところではじめて拘束こうそくされるということになる。したがって，合意ごういによってのみ財ざいの交換こうかんが可能かのうだということは，財ざいについての私的してき支配しはいすなわち所有しょゆう権けんを承認しょうにんしているということであるので，契約けいやくは所有しょゆう権けんとならんで市場いちば機構きこう（資本しほん主義しゅぎ体制たいせい）を支ささえる基本きほん的てきな法的ほうてき枠組わくぐみである。ところが，対等たいとうな取引とりひき主体しゅたいが自由じゆうに交渉こうしょうする場ばとしての市場いちばというイメージは，現在げんざい大おおきく変容へんようしてきており，その結果けっかとしてこれを前提ぜんていとした契約けいやく法ほうのイメージも大おおきく変化へんかしていることは，後述こうじゅつするとおりである。

私法しほう上じょうの契約けいやく

契約けいやくに関かんする民法みんぽうの規制きせい

民法みんぽうは第だい3編へん第だい2章しょうを〈契約けいやく〉と題だいし，契約けいやく総則そうそくすなわちすべての契約けいやくに通つうじて適用てきようされるべき規定きてい（民法みんぽう521～548条じょう）を掲かかげ，次つぎに13種しゅの契約けいやく類型るいけいをあげて（549～696条じょう），それぞれにつき規定きていをおいている。13種しゅとは，贈与ぞうよ，売買ばいばい，交換こうかん，消費しょうひ貸借たいしゃく，使用しよう貸借たいしゃく，賃貸借ちんたいしゃく，雇傭こよう，請負うけおい，委任いにん，寄託きたく，組合くみあい，終身しゅうしん定期ていき金きん，和解わかいであり，これらを典型てんけい契約けいやくという（それぞれの内容ないようについては各かく項目こうもくを参照さんしょう）。しかし，契約けいやくに関かんする民法みんぽうの規制きせいは，契約けいやくの章しょうに属ぞくする規定きていだけではない。契約けいやくは債権さいけんの発生はっせい原因げんいんであるから，債権さいけん一般いっぱんに関かんする規定きていが適用てきようされることがあり，また契約けいやくは法律ほうりつ行為こういの最もっとも重要じゅうような類型るいけいであるから，法律ほうりつ行為こういに関かんする民法みんぽうの規定きてい（90条じょう以下いか）は，契約けいやくに最もっとも典型てんけい的てきに適用てきようをみる。したがって契約けいやくに関かんする民法みんぽうの規制きせいには，第だい1～3編へん（いわゆる財産ざいさん法ほう）全体ぜんたいが及およんでいることに注意ちゅういしなければならない。具体ぐたい的てきに述のべると，大要たいようは次つぎのとおりである。

（1）契約けいやくの成立せいりつ　契約けいやくは相あい対立たいりつする二ふたつの意思いし表示ひょうじの合致がっちで成立せいりつすると説明せつめいされ，この意思いし表示ひょうじをそれぞれ申込もうしこみ・承諾しょうだくというが，民法みんぽうは，申込もうしこみと承諾しょうだくとによって契約けいやくが成立せいりつする場合ばあいにつき，いくつかの規定きていをおいている（52条じょう以下いか）。これらの規定きていはだいたいにおいて申込もうしこみが承諾しょうだくと合あわして契約けいやくを成立せいりつせしめる場合ばあいについての規定きていであって，主しゅとして手紙てがみでやりとりする隔へだた地ち者しゃ間あいだに着目ちゃくもくしたものであり，今日きょうでは実際じっさい的てき意味いみに乏とぼしい。なお，申込もうしこみと承諾しょうだく以外いがいでも契約けいやくが成立せいりつする場合ばあい（526条じょう2項こうおよびいわゆる交叉こうさ申込もうしこみ－－同どう一いち内容ないようの申込もうしこみが相互そうごに発はっせられた場合ばあい）もあるほか，申込もうしこみと承諾しょうだく以外いがいの要件ようけんを必要ひつようとする契約けいやく型がた（要よう物もの契約けいやく－－587条じょうの消費しょうひ貸借たいしゃく，593条じょうの使用しよう貸借たいしゃく，657条じょうの寄託きたく）もあるので，契約けいやくの成立せいりつについての問題もんだいは個々ここの契約けいやくの解釈かいしゃくの問題もんだいに帰属きぞくし，成立せいりつに関かんする規定きていの契約けいやく総則そうそくとしての意義いぎは，あまり大おおきくない。

（2）契約けいやくの効果こうか　契約けいやくが成立せいりつすると，合意ごういの内容ないようどおりの権利けんり義務ぎむ関係かんけいが契約けいやく当事とうじ者しゃ間あいだに生しょうじ，裁判官さいばんかんはそれを基準きじゅんとして裁判さいばんしなければならない。前述ぜんじゅつしたように，これが契約けいやくの最もっとも基本きほん的てきな原則げんそくである。したがって，契約けいやく当事とうじ者しゃがいかなる法律ほうりつ効果こうかを欲ほっしていかなる内容ないようの合意ごういをしたかを明あきらかにし，確定かくていする作業さぎょう，すなわち契約けいやくの解釈かいしゃくが，あたかも法律ほうりつの解釈かいしゃくに比ひすべき重要じゅうような作業さぎょうとなる。契約けいやくの解釈かいしゃくという作業さぎょうについては，法律ほうりつ行為こういの解釈かいしゃくで述のべられている一般いっぱん論ろんがそのままあてはまるので，ここでは繰くり返かえさない。公序良俗こうじょりょうぞくおよび強行きょうこう規定きていに反はんしない限度げんどで効力こうりょくをもち，信義しんぎ則そく・慣習かんしゅうや任意にんい規定きていの助たすけを借かりて解釈かいしゃくする必要ひつようがあるなどの点てんでは共通きょうつうしているが，ただ契約けいやくにあっては，原始げんし的てき不能ふのう（契約けいやくの成立せいりつ時じ以前いぜんに履行りこうが不能ふのうなことが確定かくていしていること）を目的もくてきとする契約けいやくは無効むこうであるという法理ほうりが承認しょうにんされていることに由来ゆらいする特殊とくしゅな問題もんだいがある（契約けいやく締結ていけつ上じょうの過失かしつ）。このように契約けいやくの効力こうりょくは契約けいやくの解釈かいしゃくによって決きまるというにつきるが，それだけではあまりにも漠然ばくぜんとしているので，民法みんぽうは前述ぜんじゅつしたようにローマ法ほう以来いらいの伝統でんとう，あるいは日本にっぽん社会しゃかいの慣行かんこうや見通みとおしなどを加味かみして13種しゅの契約けいやく類型るいけい（典型てんけい契約けいやく）を掲かかげ，契約けいやくの解釈かいしゃくをする際さいの助たすけとしている。典型てんけい契約けいやくの規定きていはこのような意味いみしかもたないので契約けいやくの解釈かいしゃくの際さいに無理むりに一ひとつの典型てんけい契約けいやくにあてはめ，そこから演繹えんえき的てきに権利けんり義務ぎむを判断はんだんしてはならない，と指摘してきされることが多おおい。なお，民法みんぽうは〈契約けいやくの効力こうりょく〉と題だいする章しょうを設もうけているが，その内容ないようは双務そうむ契約けいやくに特殊とくしゅな効力こうりょく（同時どうじ履行りこうの抗弁こうべん権けん，危険きけん負担ふたん）について定さだめたものであって，契約けいやく一般いっぱんの効力こうりょくについてではない。

（3）契約けいやく違反いはんに対たいする救済きゅうさい　契約けいやくが成立せいりつし，契約けいやくの解釈かいしゃくによって効力こうりょくが認みとめられるならば（無効むこう・取消とりけしの問題もんだいが生しょうじないならば），それに従したがって契約けいやく当事とうじ者しゃは権利けんりを有ゆうし義務ぎむを負おう。その結果けっか，権利けんり者しゃは，相手方あいてがたが義務ぎむの履行りこうに応おうじないならば，訴訟そしょうを起おこし，判決はんけつを得えて，強制きょうせい的てきに契約けいやくの内容ないようを実現じつげんすることができる。さらに，一定いっていの要件ようけんの下したに，権利けんり者しゃは損害そんがい賠償ばいしょうを請求せいきゅうでき（415条じょう），双務そうむ契約けいやくから生しょうじた債務さいむの不履行ふりこうがある場合ばあいには，これと並ならんで契約けいやくを解除かいじょできる（540条じょう以下いか）。これらが一般いっぱん的てきな契約けいやく違反いはんに対たいする救済きゅうさい手段しゅだんであるが，個々ここの契約けいやくについて特殊とくしゅな救済きゅうさい手段しゅだんが認みとめられていることがある（売主うりぬしの担保たんぽ責任せきにんを定さだめた561条じょう以下いかなど）。

契約けいやくの種類しゅるい

契約けいやくは種々しゅじゅの角度かくどから分類ぶんるいされる。主要しゅような分類ぶんるいをあげれば次つぎのとおりである。

（1）有償ゆうしょう契約けいやく・無償むしょう契約けいやく　契約けいやく当事とうじ者しゃが対価たいか的てきな意味いみ（たとえば売買ばいばい契約けいやくにおける目的もくてき物ぶつと代金だいきん）をもつと考かんがえる財産ざいさん上じょうの損失そんしつを相互そうごに負担ふたんする契約けいやくが有償ゆうしょう契約けいやくで，そうでない契約けいやくが無償むしょう契約けいやくである。前者ぜんしゃの例れいとしては売買ばいばい，交換こうかん，利息りそく付づけ消費しょうひ貸借たいしゃく，賃貸借ちんたいしゃく，雇傭こよう，請負うけおい等とうが，後者こうしゃの例れいとしては贈与ぞうよ，無利息むりそく消費しょうひ貸借たいしゃく，使用しよう貸借たいしゃく等とうが，それぞれあげられる。合意ごういが法律ほうりつ上じょう拘束こうそく力りょくをもった（すなわち裁判さいばんによって強制きょうせいしうるものとなった）最初さいしょのものが（紛争ふんそうを解決かいけつする合意ごういすなわち和解わかいを除のぞけば）有償ゆうしょう契約けいやくであったと考かんがえられており，この意味いみで，この分類ぶんるいは最もっとも基本きほん的てきなものだと解ほぐされている。民法みんぽう上じょう，有償ゆうしょう契約けいやくには売買ばいばいの規定きていが準用じゅんようされ（559条じょう），この点てんにおいて有償ゆうしょう契約けいやくと無償むしょう契約けいやくとを区別くべつする意味いみがある。このほか，両者りょうしゃ間あいだには効力こうりょくに差異さいがあることが多おおい（たとえば贈与ぞうよ者しゃの担保たんぽ責任せきにんについて規定きていする551条じょうと売主うりぬしの担保たんぽ責任せきにんについて規定きていする561条じょう以下いかとの対比たいひ）。

（2）双務そうむ契約けいやく・片務契約へんむけいやく　契約けいやく当事とうじ者しゃ双方そうほうが対価たいか的てき意味いみをもつと考かんがえる債務さいむを負担ふたんする契約けいやくが双務そうむ契約けいやく，そうでない契約けいやくが片務契約へんむけいやくである。民法みんぽう上じょう双務そうむ契約けいやくはすべて有償ゆうしょう契約けいやくである。片務契約へんむけいやくは，だいたいにおいて無償むしょう契約けいやくであるが，有償ゆうしょう契約けいやくである場合ばあいもある。たとえば利息りそく付づけ消費しょうひ貸借たいしゃくは有償ゆうしょう契約けいやくであるが，貸主かしぬしは何なんらの債務さいむを負担ふたんしないから（587条じょう），片務契約へんむけいやくである。民法みんぽう上じょう同時どうじ履行りこうの抗弁こうべん権けんおよび危険きけん負担ふたんが双務そうむ契約けいやく特有とくゆうの効果こうかとされる点てんで，両者りょうしゃを区別くべつする意味いみがある。

（3）諾だく成なり契約けいやく・要よう物もの契約けいやく　契約けいやくの成立せいりつに合意ごういだけが要求ようきゅうされるものが諾だく成なり契約けいやく，合意ごうい以外いがいに物ものの引渡ひきわたし等とうの給付きゅうふが要求ようきゅうされるものが要よう物もの契約けいやくである。民法みんぽう上じょう，消費しょうひ貸借たいしゃく，使用しよう貸借たいしゃく，寄託きたくが要よう物もの契約けいやくとされ，他たの典型てんけい契約けいやくはいずれも諾だく成なり契約けいやくである。要よう物もの契約けいやくは合意ごういだけで成立せいりつしないのだから，契約けいやく成立せいりつの時期じきが諾だく成なり契約けいやくと異ことなることになり，この点てんで両者りょうしゃの差異さいがみられる。要よう物もの契約けいやくは，単たんなる合意ごういだけでは契約けいやくの拘束こうそく力りょくが認みとめられなかった時代じだいの思想しそうの反映はんえいであって歴史れきし的てきなものにすぎないという考かんがえ方かたが有力ゆうりょくであり，たとえば，契約けいやくの解釈かいしゃくとして諾だく成なり的てき消費しょうひ契約けいやくの効力こうりょくが認みとめられると解ほぐされている。

（4）継続けいぞく的てき契約けいやく，非ひ継続けいぞく的てき（一時いちじ的てき）契約けいやく　賃貸借ちんたいしゃく契約けいやく（とくに不動産ふどうさん賃貸借ちんたいしゃく），雇傭こようなどのように，契約けいやく当事とうじ者しゃ間あいだに契約けいやく期間きかん中ちゅう契約けいやく当事とうじ者しゃが継続けいぞくして給付きゅうふをするものが継続けいぞく的てき契約けいやく，売買ばいばい（とくに私人しじんがする不動産ふどうさんの売買ばいばい）・贈与ぞうよなどのように1回かいかぎりの給付きゅうふで終おわるものが常態じょうたいである契約けいやくが非ひ継続けいぞく的てき（一時いちじ的てき）契約けいやくと呼よばれることがある。主しゅとして，学者がくしゃによって主張しゅちょうされたもので，前者ぜんしゃが契約けいやくの効力こうりょくを将来しょうらいに向むかって消滅しょうめつさせるものである点てん（解除かいじょの非ひ遡及そきゅう効こうを定さだめた620，630条じょう参照さんしょう），1回かいの債務さいむ不履行ふりこうでは直ただちに解除かいじょすることが許ゆるされず，当事とうじ者しゃ間あいだの信頼しんらい関係かんけいを顧慮こりょしなければならないと解ほぐされる点てん，同時どうじ履行りこう抗弁こうべん権けんの適用てきように差異さいを認みとめむべき点てんなどにおいて，後者こうしゃと区別くべつされる意味いみがあると説とかれている。

（5）典型てんけい契約けいやく，非ひ典型てんけい（無名むめい）契約けいやく　前記ぜんきのように民法みんぽうに規定きていされている13種しゅの契約けいやくが典型てんけい契約けいやく，そうでない契約けいやくが非ひ典型てんけい（無名むめい）契約けいやくである。前述ぜんじゅつのように，契約けいやくの効力こうりょくは，まず当事とうじ者しゃの合意ごういの内容ないように即そくして（すなわち契約けいやくの解釈かいしゃくによって）定さだめるべきものであり，民法みんぽうの規定きていはその助たすけとなるにすぎないものだから，この区別くべつの意味いみは大おおきなものではないが，用語ようごとしては頻繁ひんぱんに用もちいられる。

契約けいやくをめぐる現代げんだい的てき問題もんだい

自由じゆう・独立どくりつ・対等たいとうな当事とうじ者しゃが取とり決きめた合意ごういの内容ないようがそのまま裁判さいばん上じょうも強制きょうせいできるものとなる，という契約けいやくの基本きほん理念りねんは，市民しみん革命かくめい期きの経済けいざい社会しゃかいの現実げんじつを反映はんえいしたものであったと考かんがえられる。そのような理念りねんは，権力けんりょくの拘束こうそくから解放かいほうされ，市場いちばにより自律じりつ的てきに財ざいが生産せいさん・配分はいぶんされることに最もっとも大おおきな利益りえきを得える人々ひとびと，すなわち市民しみん階級かいきゅうの利益りえきのイデオロギー的てき表現ひょうげんであり，また，おそらくは同どう程度ていどの規模きぼをもった多数たすうの家いえ共同きょうどう体たいが事業じぎょうを営いとなんで取引とりひき・生産せいさんの主体しゅたいであった段階だんかいの社会しゃかいの産物さんぶつである。ところが市場いちば経済けいざいの進展しんてんにつれ，取引とりひき主体しゅたい間あいだに経済けいざい的てき格差かくさが生しょうじてくると，契約けいやくの自由じゆうは強者きょうしゃ・富者ふしゃの自由じゆうに転化てんかし，社会しゃかい的てき対立たいりつ・紛争ふんそうが生しょうじるようになる。まず問題もんだいは，雇用こよう（傭やとい）関係かんけいにあらわれた。雇用こよう関係かんけいを当事とうじ者しゃの自由じゆうな契約けいやくにゆだねれば，雇やとい手しゅは相対そうたい的てきに供給きょうきゅうが需要じゅようを上回うわまわることが多おおい労働ろうどう力りょくに対たいして，優位ゆういに立たつから，自己じこに有利ゆうりな条件じょうけんの契約けいやくを労働ろうどう者しゃに押おしつけることが可能かのうであり，その契約けいやくの効力こうりょくをそのまま承認しょうにんすれば，賃金ちんぎんによってのみ生活せいかつするしかない労働ろうどう者しゃの生活せいかつ条件じょうけんは劣悪れつあくとなる。これを改善かいぜんするために労働ろうどう争議そうぎ・労働ろうどう運動うんどうが生しょうじ，社会しゃかい的てき対立たいりつは深刻しんこくとなった。そこで国家こっかが労働ろうどう関係かんけいに介入かいにゅうし，契約けいやく内容ないように規制きせいを加くわえることになる。労働ろうどう法ほうと呼よばれる法ほう分野ぶんやがこうして生うまれ，日本にっぽんでは第だい2次じ大戦たいせん後ごに展開てんかいをみた。同様どうような法規ほうき制せいは，借地しゃくち・借家しゃくや関係かんけい，地主じぬし・小作こさく関係かんけい，高利貸こうりかし・借主かりぬしの関係かんけいにおいても発展はってんした（借地しゃくち法ほう，借家しゃくや法ほう，農地のうち法ほう，利息りそく制限せいげん法ほう等とう）。次つぎに，交通こうつう手段しゅだんや電気でんき・ガス，大量たいりょう生産せいさんされ規格きかく化かされた商品しょうひんの供給きょうきゅう等とう，大だい規模きぼな設備せつびを要ようし，生活せいかつに不可欠ふかけつな財ざいの供給きょうきゅうは大だい企業きぎょうにより多数たすうの相手方あいてがたに対たいしてなされるが，取引とりひきが多数たすうで定型ていけい化かされていることは，契約けいやく内容ないようの定型ていけい化かに導みちびき，利用りよう者しゃは，たとえ不利ふりな内容ないようのものであっても生活せいかつの必需ひつじゅ品ひんである以上いじょう，契約けいやくを拒否きょひする自由じゆうがない（締約ていやく強制きょうせい）。そこで，このような契約けいやく内容ないようを公平こうへいで合理ごうり的てきなものにするため，いわゆる付合つきあい契約けいやくないし普通ふつう契約けいやく約款やっかんの規制きせいが現在げんざいの契約けいやくの大おおきな問題もんだいとなってくる。さらにこれと関連かんれんして，大だい企業きぎょうと消費しょうひ者しゃとの間あいだの経済けいざい的てき情報じょうほう上じょうの格差かくさを縮ちぢめて対等たいとうな取引とりひき主体しゅたいの立場たちばに立たたせるための，消費しょうひ者しゃ保護ほごと呼よばれる法ほう技術ぎじゅつが発達はったつする。こうして現在げんざいの契約けいやくにおいては，契約けいやく自由じゆうの原則げんそくがそのまま妥当だとうする領域りょういきは少すくなくなってきている。そのことは，契約けいやく自由じゆうの原則げんそくの妥当だとう性せいと，それを支ささえる自由じゆうな意思いしのイデオロギーとの妥当だとう範囲はんいは，いったいどこまでなのか，を問といなおすことになる。現代げんだいの契約けいやく法ほうはこうした問題もんだい点てんを抱かかえている。
執筆しっぴつ者しゃ：平井ひらい 宜むべ雄ゆう

公法こうほう上じょうの契約けいやく

国くにや地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの行政ぎょうせい活動かつどうにともない締結ていけつされる契約けいやくのうち，個人こじん間あいだの契約けいやくであれば当然とうぜん適用てきようされる民法みんぽう・商法しょうほうなどの私法しほう規定きていが，行政ぎょうせい目的もくてきである公益こうえきの見地けんちから法令ほうれいまたは解釈かいしゃく上じょう適用てきようされず，行政ぎょうせいに特有とくゆうな法ほう（公法こうほう）に服ふくするものをいう。法令ほうれい上じょうの用語ようごではなく，学説がくせつ・判例はんれいの行政ぎょうせい法ほう解釈かいしゃく理論りろんにおいて用もちいられる概念がいねんである。同おなじく行政ぎょうせい上じょうの契約けいやくであっても，私法しほう規定きていの適用てきようがある〈私法しほう上じょうの契約けいやく〉と区別くべつされる。公法こうほう上じょうの契約けいやくとしては，行政ぎょうせい上じょうの事務じむ委託いたく，公用こうよう負担ふたん契約けいやく，報償ほうしょう契約けいやく，公害こうがい防止ぼうし協定きょうてい，および行政ぎょうせいを当事とうじ者しゃとしないが土地とち収用しゅうようにおける起業きぎょう者しゃと土地とち所有しょゆう者しゃの和解わかいなどがある。適用てきようされるべき公法こうほう法理ほうりの内容ないようについては，たとえば，当事とうじ者しゃ間あいだの利害りがい調整ちょうせいの見地けんちから定さだめられた契約けいやく解除かいじょなどに関かんする私法しほう規定きていの適用てきようはないと説とかれているが，いまだ一般いっぱん的てき・体系たいけい的てきな法理ほうりは確立かくりつしていない。他方たほう，行政ぎょうせい活動かつどうにともなう売買ばいばい・請負うけおいなどの政府せいふ契約けいやくは私法しほう上じょうの契約けいやくと解かいされてきたが，これらについても法令ほうれい上じょう特別とくべつの定さだめがあり，公法こうほう上じょうの契約けいやくとの差異さい，区別くべつの基準きじゅんは必かならずしも明確めいかくではない。このため，公法こうほう上じょうの契約けいやくと私法しほう上じょうの契約けいやくに区別くべつすることに消極しょうきょく的てきな学説がくせつも多おおい。
→行政ぎょうせい契約けいやく
執筆しっぴつ者しゃ：浜川はまがわ 清きよし

国際こくさい契約けいやく，渉外しょうがい契約けいやく

たとえば，日本にっぽんの電気でんき機器ききメーカーAとアメリカの輸入ゆにゅう業者ぎょうしゃBとがロンドンで締結ていけつしたAの製品せいひんの売買ばいばい契約けいやくとか，日本にっぽんの商社しょうしゃのパリ支店してんがその従業じゅうぎょう員いんとしてベルギー人じんを雇やとい入いれる際さいの雇用こよう契約けいやくなどのように，契約けいやく当事とうじ者しゃの国籍こくせき・住所じゅうしょ，契約けいやくの締結ていけつ地ち・履行りこう地ちなど，契約けいやくに関かんする諸しょ要素ようそが2国こく以上いじょうにまたがっているとき，その契約けいやくを国際こくさい契約けいやくまたは渉外しょうがい契約けいやくという。

国際こくさい契約けいやくと統一とういつ法ほう

国際こくさい契約けいやくには，売買ばいばい契約けいやく，雇用こよう契約けいやく，金銭きんせんの貸借たいしゃく契約けいやく，運送うんそう契約けいやく，保険ほけん契約けいやく，合弁ごうべん契約けいやく，代理だいり店てん契約けいやく，技術ぎじゅつ援助えんじょ契約けいやくなど，さまざまなものがあって，今日きょうの活発かっぱつな国際こくさい的てき社会しゃかい・経済けいざい活動かつどうを支ささえている。このような活動かつどうが法的ほうてきに円滑えんかつかつ安全あんぜんに行おこなわれるためには，国際こくさい契約けいやく，ことに商しょう取引とりひきに関かんする国際こくさい契約けいやくの当事とうじ者しゃの権利けんり義務ぎむ関係かんけいを直接ちょくせつ規律きりつする法ほうが世界せかい的てきに統一とういつされていることが望のぞましく，そのための努力どりょくが私法しほう統一とういつ国際こくさい協会きょうかい（UNIDROIT）や国連こくれん商しょう取引とりひき法ほう委員いいん会かい（UNCITRAL）などによって続つづけられている。しかし現在げんざいまでのところ，海上かいじょう・航空こうくう・陸上りくじょう運送うんそう契約けいやくや動産どうさんの売買ばいばい契約けいやくなどに関かんして若干じゃっかんの統一とういつ法ほう条約じょうやくが成立せいりつしているにすぎず，その数かずも統一とういつの対象たいしょうとなっている事ことがらも限かぎられている。そのため多おおくの場合ばあい，国際こくさい契約けいやくは相あい異ことなった内容ないようで併存へいそんする諸国しょこくの国内こくない法ほうのうちのどれかによって規律きりつされるほかはないことになる。この場合ばあいに，契約けいやくを規律きりつする法ほう（契約けいやく準拠じゅんきょ法ほう）がどの国くにの法ほうであるかを決きめるのが国際こくさい私法しほうである。ところで，この国際こくさい私法しほうも，現在げんざいのところ世界せかい的てきには統一とういつされていない。もし，契約けいやくの準拠じゅんきょ法ほうに関かんするすべての国くにの国際こくさい私法しほう規則きそくが同一どういつであるならば，どの国くにの国際こくさい私法しほうによっても，同一どういつの契約けいやくには同一どういつの法ほうが適用てきようされることになるから，契約けいやくの法的ほうてき効力こうりょくがどの国くにで問題もんだいとなろうとも，法的ほうてきに同おなじ結果けっかが得えられることになり，この点てんで法的ほうてき安全あんぜんが保たもたれるであろう。それゆえ，前記ぜんきの，当事とうじ者しゃの権利けんり義務ぎむ関係かんけいを直接ちょくせつ規律きりつする法ほう（実質じっしつ法ほう）の統一とういつとは別べつに，契約けいやくの準拠じゅんきょ法ほうを決定けっていする国際こくさい私法しほう（抵触ていしょく法ほう）を統一とういつしようという努力どりょくもなされている。ハーグ国際こくさい私法しほう会議かいぎによって，1955年ねんに採択さいたくされ，64年ねんに発効はっこうした〈有体ありてい動産どうさんの国際こくさい的てき性質せいしつを有ゆうする売買ばいばいの準拠じゅんきょ法ほうに関かんする条約じょうやく〉（北欧ほくおう諸国しょこく等とう9ヵ国かこくが批准ひじゅんまたは加入かにゅう。日本にっぽんは未み署名しょめい）はその一いち例れいである。しかし，今いままでのところこのような統一とういつ条約じょうやくは少すくなく，国際こくさい契約けいやくの準拠じゅんきょ法ほうはそのほとんどが，各国かっこくの国内こくない法ほうとして存在そんざいしている国際こくさい私法しほうによって決定けっていされる。