調停ちょうてい（読よみ）チョウテイ

民事みんじ上じょうの調停ちょうてい

民事みんじの調停ちょうてい手続てつづきは、裁判所さいばんしょに設もうけられた調停ちょうてい委員いいん会かいの仲介ちゅうかいによって、当事とうじ者しゃ間あいだに紛争ふんそう解決かいけつのための合意ごういを成立せいりつさせる手続てつづきである。民事みんじの調停ちょうていは広義こうぎの非ひ訟事件じけんに属ぞくするので、特別とくべつの定さだめがある場合ばあいを除のぞいて、調停ちょうていに関かんしてはその性質せいしつに反はんしない限かぎり、「非ひ訟事件じけん手続てつづき法ほう」（平成へいせい23年ねん法律ほうりつ第だい51号ごう）第だい二に編へんの規定きていが準用じゅんようされる（民事みんじ調停ちょうてい法ほう22条じょう）。つまり民事みんじの調停ちょうていには、「民事みんじ調停ちょうてい法ほう」（昭和しょうわ26年ねん法律ほうりつ第だい222号ごう）に規定きていされている民事みんじ調停ちょうていと、「家事かじ事件じけん手続てつづき法ほう」（平成へいせい23年ねん法律ほうりつ第だい52号ごう）に規定きていされている家事かじ調停ちょうていがある。家事かじ調停ちょうていは後述こうじゅつのごとく、家庭かてい裁判所さいばんしょに設もうけられた調停ちょうてい委員いいん会かいが一般いっぱんに家庭かていに関かんする事件じけんについて行おこなう調停ちょうていであり、これ以外いがいの民事みんじ事件じけんについては民事みんじ調停ちょうていが行おこなわれる（たとえば、民事みんじ調停ちょうてい法ほう第だい2章しょう特とく則そくでは、宅地たくち建物たてもの調停ちょうてい、農事のうじ調停ちょうてい、商事しょうじ調停ちょうてい、鉱害こうがい調停ちょうてい、交通こうつう調停ちょうてい、公害こうがい等とう調停ちょうていなどにつき規定きていを置おいている）。

　民事みんじ事件じけんについて、紛争ふんそうの解決かいけつを訴訟そしょうに求もとめるか調停ちょうていに求もとめるかは当事とうじ者しゃの意思いしに任まかされている。しかし裁判所さいばんしょが適当てきとうと認みとめるときは、職権しょっけんをもって事件じけんを調停ちょうていに付ふすることもできる（民事みんじ調停ちょうてい法ほう20条じょう）。民事みんじ調停ちょうてい手続てつづきにおいては、裁判官さいばんかんのなかから地方裁判所ちほうさいばんしょが指定していする調停ちょうてい主任しゅにん1人ひとりと学識がくしき経験けいけん者しゃのなかから指定していされた2人ふたり以上いじょうの調停ちょうてい委員いいんにより構成こうせいされた調停ちょうてい委員いいん会かい（同どう法ほう5条じょう～8条じょう）が紛争ふんそう解決かいけつの仲介ちゅうかいをする。その手続てつづきについては厳格げんかくな定さだめはなく、調停ちょうていの内容ないようも法律ほうりつに依拠いきょしたものでなくてもよい。「当事とうじ者しゃの互譲ごじょうにより、条理じょうりにかない実情じつじょうに即そくした解決かいけつを図はかることを目的もくてき」（同どう法ほう1条じょう）としているからである。調停ちょうていの結果けっか、当事とうじ者しゃ間あいだに合意ごういが成立せいりつし、これを調書ちょうしょに記載きさいしたときは、その記載きさいは裁判さいばん上じょうの和解わかいと同一どういつの効力こうりょくを有ゆうする（同どう法ほう16条じょう）。また、裁判所さいばんしょは、調停ちょうてい委員いいん会かいの調停ちょうていが成立せいりつする見込みこみがない場合ばあいでも、相当そうとうであると認みとめるときは、当該とうがい調停ちょうてい委員いいん会かいを組織そしきする民事みんじ調停ちょうてい委員いいんの意見いけんを聴きき、当事とうじ者しゃ双方そうほうのために衡平こうへいに考慮こうりょし、いっさいの事情じじょうをみて、職権しょっけんで、当事とうじ者しゃ双方そうほうの申立もうしたての趣旨しゅしに反はんしない限度げんどで、事件じけんの解決かいけつのために必要ひつような決定けっていをすることができる（同どう法ほう17条じょう）。しかしこの決定けっていは、当事とうじ者しゃまたは利害りがい関係かんけい人じんから適法てきほうな異議いぎの申立もうしたてがあったときは、その効力こうりょくを失うしなう（同どう法ほう18条じょう）。

　人事じんじについての争あらそいなどの家庭かていに関かんする事件じけんは、通常つうじょうの民事みんじ事件じけんとは異ことなった性質せいしつをもっているので、公開こうかいの法廷ほうていで争あらそわせることを適当てきとうとしない場合ばあいが多おおい。そこで、家庭かていに関かんする事件じけんについては、家事かじ事件じけん手続てつづき法ほうで家事かじ審判しんぱん手続てつづきと家事かじ調停ちょうてい手続てつづきを規定きていして、家庭かてい裁判所さいばんしょがこれを管轄かんかつしている。審判しんぱん事項じこうは家事かじ事件じけん手続てつづき法ほう第だい2編へん第だい2章しょうおよび別表べっぴょうに列挙れっきょされているが、それには事件じけんの性質せいしつ上じょうから、調停ちょうていによる解決かいけつに適てきしない事項じこう（同どう法ほう別表べっぴょう第だい1）と、調停ちょうていによる解決かいけつも可能かのうである事項じこう（同どう法ほう別表べっぴょう第だい2）の2種類しゅるいに分わけている。そして審判しんぱん事項じこうは、家庭かてい裁判所さいばんしょの裁判官さいばんかんにより審判しんぱんによって決着けっちゃくがつけられるが、同どう法ほう別表べっぴょう第だい2に定さだめられている事件じけんに関かんしては、家庭かてい裁判所さいばんしょはいつでも職権しょっけんで調停ちょうていに付ふすることができる。つまり、人事じんじに関かんする訴訟そしょう事件じけんその他た一般いっぱんに家庭かていに関かんする事件じけんについては、同どう法ほう別表べっぴょう第だい1に定さだめられている事件じけんを除のぞいて、すべて調停ちょうていを行おこなうことができる。また、このような事件じけんについて訴うったえを提起ていきしようとする者ものは、まず家庭かてい裁判所さいばんしょに調停ちょうていの申立もうしたてをしなければならない（同どう法ほう257条じょう＝調停ちょうてい前まえ置おけ主義しゅぎ）。この調停ちょうていは、裁判官さいばんかん1人にんおよび家事かじ調停ちょうてい委員いいん2人にん以上いじょうによって組織そしきされた調停ちょうてい委員いいん会かいによって行おこなわれる（同どう法ほう248条じょう）。以上いじょうのように民事みんじ上じょうの調停ちょうていについては、当事とうじ者しゃがそれを受諾じゅだくするか否ひかの自由じゆうを有ゆうするとともに、調停ちょうてい条項じょうこうはかならずしも法律ほうりつに依拠いきょしたものである必要ひつようはない点てんに特色とくしょくがある。

［内田うちだ武吉たけよし・加藤かとう哲夫てつお　2016年ねん5月がつ19日にち］

労働ろうどう法ほう上じょうの調停ちょうてい

斡旋あっせん、仲裁ちゅうさいと並ならぶ労使ろうし紛争ふんそうの調整ちょうせい手続てつづきの一ひとつ。労働ろうどう委員いいん会かいに設もうけられる調停ちょうてい委員いいん会かいが、労使ろうし双方そうほうから事情じじょうを聴取ちょうしゅするなど事実じじつ調査ちょうさを行おこなったのち、調停ちょうてい案あんを作成さくせいし、労使ろうし双方そうほうにこの受諾じゅだくを求もとめることによって労使ろうし紛争ふんそうを調整ちょうせいする手続てつづきである。斡旋あっせんが、労使ろうし双方そうほうの主張しゅちょうを明確めいかくにし、当事とうじ者しゃ間あいだの話はなし合あいをとりなすことによって紛争ふんそうを解決かいけつしようとする方法ほうほうであるのと比くらべて、調停ちょうていは、調停ちょうてい案あんを作成さくせいして解決かいけつを図はかる点てんに特徴とくちょうがある。ただし実際じっさいには、斡旋あっせんの場合ばあいも「斡旋あっせん案あん」を提示ていじして紛争ふんそうの解決かいけつを図はかることも多おおく、事実じじつ上じょう、斡旋あっせんと調停ちょうていとの差異さいはほとんどなくなってきているといわれる（斡旋あっせんの調停ちょうてい化か）。このため労働ろうどう関係かんけい調整ちょうせい法ほう上じょうの手続てつづきのうち、調停ちょうていは仲裁ちゅうさいより利用りようされているとはいうものの、要件ようけんが緩ゆるやかな斡旋あっせんに比くらべて利用りようされる割合わりあいはたいへん低ひくい。調停ちょうてい委員いいん会かいが作成さくせいした調停ちょうてい案あんは、労使ろうしが受諾じゅだくしたとき初はじめて拘束こうそく力りょくをもつ。この点てん、いったん仲裁ちゅうさい手続てつづきの開始かいしに同意どういすれば、仲裁ちゅうさい委員いいん会かいの判断はんだんにかならず拘束こうそくされる仲裁ちゅうさいと異ことなる。

　調停ちょうてい委員いいん会かいは、公益こうえき、労働ろうどう者しゃ、使用しよう者しゃの三さん者しゃを代表だいひょうする委員いいんから構成こうせいされる。労使ろうしを代表だいひょうする調停ちょうてい委員いいんは同数どうすうでなければならないとされ（労働ろうどう関係かんけい調整ちょうせい法ほう20条じょう）、実際じっさいには公おおやけ・労ろう・使つかい各かく1名めいの調停ちょうてい委員いいんによって調停ちょうてい委員いいん会かいが構成こうせいされるのが普通ふつうである。この点てん、仲裁ちゅうさい委員いいん会かいが公益こうえき委員いいんまたは特別とくべつ調整ちょうせい委員いいんのみから構成こうせいされるのと異ことなる。しかし斡旋あっせんの場合ばあい、都道府県とどうふけん労働ろうどう委員いいん会かい段階だんかいでは斡旋あっせん員いんに公おおやけ・労ろう・使つかい各かく1名めいが指名しめいされることが大だい多数たすうであるため、この点てんでも実際じっさい上じょう調停ちょうてい委員いいん会かいと同おなじ構成こうせいとなっている。調停ちょうてい委員いいんは、労働ろうどう委員いいん会かいの会長かいちょうが、労働ろうどう委員いいん会かいの公おおやけ・労ろう・使つかいの各かく委員いいんおよび特別とくべつ調整ちょうせい委員いいんのなかから指名しめいする。

　調停ちょうていが開始かいしされるのは、
(1)労使ろうし双方そうほうが調停ちょうてい申請しんせいした場合ばあい
(2)労働ろうどう協約きょうやくの定さだめに基もとづいて、労使ろうし双方そうほうまたは一方いっぽうが調停ちょうてい申請しんせいした場合ばあい
(3)公益こうえき事業じぎょうで、労使ろうしの一方いっぽうが調停ちょうてい申請しんせいした場合ばあい
(4)公益こうえき事業じぎょうに関かんして労働ろうどう委員いいん会かいが職権しょっけんで調停ちょうてい開始かいしを決議けつぎした場合ばあい
(5)公益こうえき事業じぎょう、または公益こうえきに著いちじるしい障害しょうがいを及およぼす事件じけんについて、厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんまたは知事ちじが調停ちょうてい請求せいきゅうした場合ばあい
である。

　(1)(2)のように労使ろうし双方そうほうの自発じはつ的てき意思いしに基もとづいて（調停ちょうてい申請しんせいは一方いっぽうがしても、事前じぜんに労働ろうどう協約きょうやくで合意ごういしている場合ばあいも含ふくめて）調停ちょうていが開始かいしされる場合ばあいを任意にんい調停ちょうていといい、(3)～(5)のように、当事とうじ者しゃの一方いっぽうまたは双方そうほうの意思いしを問とわずに調停ちょうていが開始かいしされる場合ばあいを強制きょうせい調停ちょうていという。強制きょうせい調停ちょうていは、前述ぜんじゅつのように公益こうえき事業じぎょうまたは公益こうえきに著いちじるしい障害しょうがいを及およぼす場合ばあいのほか、特定とくてい独立どくりつ行政ぎょうせい法人ほうじん等とうおよび地方ちほう公営こうえい事業じぎょうについても認みとめられている（行政ぎょうせい執行しっこう法人ほうじんの労働ろうどう関係かんけいに関かんする法律ほうりつ27条じょう、地方ちほう公営こうえい企業きぎょう労働ろうどう関係かんけい法ほう14条じょう）。

　調停ちょうてい委員いいん会かいは、調停ちょうてい申請しんせいなどがあった日ひから15日にち以内いないに調停ちょうてい案あんを作成さくせいするものとされ、作成さくせいされた調停ちょうてい案あんは、当事とうじ者しゃに示しめされて10日とおか以内いないの期限きげんを付ふして受諾じゅだくが勧告かんこくされる（労働ろうどう関係かんけい調整ちょうせい法ほう26条じょう、同どう施行しこう令れい10条じょう）。必要ひつような場合ばあいには調停ちょうてい案あんは公表こうひょうされ、世論せろんの力ちからに訴うったえることもある。

［木下きのした秀雄ひでお・吉田よしだ美喜夫みきお］

自治じち紛争ふんそう上じょうの調停ちょうてい

普通ふつう地方ちほう公共こうきょう団体だんたい（都道府県とどうふけん・市町村しちょうそん）相互そうご間あいだまたはその機関きかん相互そうご間あいだ（たとえば、議会ぎかいと執行しっこう機関きかん、執行しっこう機関きかん相互そうご間あいだなど）に紛争ふんそうがある場合ばあいに、自治じち紛争ふんそう調停ちょうてい委員いいんによりなされる調停ちょうてい制度せいど（地方ちほう自治じち法ほう251条じょう）。都道府県とどうふけんまたはその機関きかんが当事とうじ者しゃになるものについては総務そうむ大臣だいじん、それ以外いがいの者ものが当事とうじ者しゃになるものについては都道府県とどうふけん知事ちじが、当事とうじ者しゃの申請しんせいに基もとづき、または職権しょっけんにより調停ちょうていに付ふする。これには強制きょうせい力りょくはない。このほか、市町村しちょうそんの境界きょうかいに関かんする争論そうろん、地方ちほう公営こうえい企業きぎょうの経営けいえいに関かんする地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの間あいだの紛争ふんそう、市町村しちょうそん合併がっぺいに伴ともなう争そう論ろんの調停ちょうていについては、それぞれ別個べっこの制度せいどがある。

［阿部あべ泰隆やすたか］

国際こくさい法ほう上じょうの調停ちょうてい

国際こくさい紛争ふんそうを平和へいわ的てきに解決かいけつするために、とくにそのために設もうけられた独立どくりつの機関きかんが紛争ふんそう当事とうじ国こくの主張しゅちょうの調和ちょうわを図はかることをいう。仲介ちゅうかい（居中きょちゅう調停ちょうてい(きょちゅうちょうてい)）が第三国だいさんごくの介入かいにゅうによる紛争ふんそう解決かいけつ方法ほうほうであるのに対たいし、調停ちょうていは独立どくりつの委員いいんで構成こうせいされる機関きかんの介入かいにゅうによる方法ほうほうである。また国際こくさい裁判さいばんが原則げんそくとして法ほうを基準きじゅんとして行おこなわれ、判決はんけつが法的ほうてき拘束こうそく力りょくを有ゆうするのに対たいして、調停ちょうていはかならずしも法ほうを基準きじゅんとせず、かつ解決かいけつ案あんは単たんなる勧告かんこくにとどまる。調停ちょうていの機関きかんたる委員いいん会かいは、紛争ふんそうのつど設置せっちされることも、常設じょうせつ的てきに設置せっちされていることもある。

　国際こくさい調停ちょうていの構想こうそうが登場とうじょうしたのは、アメリカの締結ていけつした1911年ねんのノックス条約じょうやくや、1913年ねんのブライアン条約じょうやくが最初さいしょであるが、1924年ねんごろから多おおくの調停ちょうてい条約じょうやくが結むすばれ、1928年ねんの国際こくさい紛争ふんそう平和へいわ的てき処理しょり一般いっぱん議定ぎてい書しょのなかでも、調停ちょうてい制度せいどは重要じゅうような地位ちいを与あたえられた。実際じっさいに調停ちょうていに付ふされた紛争ふんそうは多おおくはないが、ふたたび調停ちょうてい制度せいどを評価ひょうかする傾向けいこうがみられる。たとえば海洋かいよう法ほう条約じょうやくでは、紛争ふんそうの強制きょうせい的てき解決かいけつ手続てつづきと並ならんで、ある種しゅの紛争ふんそうについては当事とうじ国こくの選択せんたくにより調停ちょうていによる解決かいけつ手続てつづきを認みとめ、条約じょうやく法ほう条約じょうやくでは条約じょうやくの無効むこうや終了しゅうりょうに関かんする紛争ふんそうについては調停ちょうてい委員いいん会かいに付託ふたくするものとされ、また、国際こくさい人権じんけん規約きやく（B規約きやく）では、人権じんけん委員いいん会かいによって解決かいけつされない紛争ふんそうについては特別とくべつ調停ちょうてい委員いいん会かいに付託ふたくするものとされている。

［石本いしもと泰雄やすお］