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國籍法施行細則-全國法規資料庫
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所有しょゆう條文じょうぶん

法規ほうき名稱めいしょう： 國籍こくせき法ほう施行しこう細則さいそく EN
修正しゅうせい日び期き： 民みん國こく 110 年ねん 05 月がつ 12 日にち
法規ほうき類別るいべつ： 行政ぎょうせい ＞ 內政部ぶ ＞ 戶政とまさ目め
※歷史れきし法規ほうき係がかり提供ていきょう九十年四月以後法規修正之歷次完整舊條文。
※如已配合はいごう行政ぎょうせい院いん組織そしき改造かいぞう，公告こうこく變更へんこう管轄かんかつ或ある停止ていし辦理業務ぎょうむ之の法規ほうき條文じょうぶん，請詳見み沿革えんかく
第だい 1 條じょう
本ほん細則さいそく依よ國籍こくせき法ほう（以下いか簡稱本法ほんぽう）第だい二に十じゅう二に條じょう規定きてい訂てい定之さだゆき。
第だい 2 條じょう
依よ本法ほんぽう規定きてい申請しんせい歸化きか、喪失そうしつ、回復かいふく國籍こくせき或ある撤銷國籍こくせき之の喪失そうしつ者しゃ，由ゆかり本人ほんにん或ある其法定ほうてい代理人だいりにん親おや自じ申請しんせい。
申請しんせい歸化きか、喪失そうしつ、回復かいふく國籍こくせき或ある撤銷國籍こくせき之の喪失そうしつ，向むこう國こく內住所じゅうしょ地ち戶政とまさ事務所じむしょ為之ためゆき，層そう轉てん直轄ちょっかつ市し、縣けん（市し）政府せいふ轉てん內政部ぶ許可きょか。
申請しんせい喪失そうしつ國籍こくせき或ある撤銷國籍こくせき之の喪失そうしつ，申請しんせい人じん居住きょじゅう國外こくがい者しゃ，得とく向むかい中華民國ちゅうかみんこく（以下いか簡稱我國わがくに）駐ちゅう外そと使し領りょう館かん、代表だいひょう處しょ或ある辦事處しょ（以下いか簡稱駐ちゅう外そと館かん處しょ）或ある行政ぎょうせい院いん於香港ほんこん、澳門まかお設立せつりつ或ある指定してい之の機構きこう或ある委託いたく之の民間みんかん團體だんたい為之ためゆき，送おく外交がいこう部ぶ轉うたて內政部ぶ許可きょか。
申請しんせい喪失そうしつ國籍こくせき而有本法ほんぽう第だい十じゅう二條第一款但書規定情形者，應おう向こう駐ちゅう外そと館かん處しょ或ある行政ぎょうせい院いん於香港ほんこん、澳門まかお設立せつりつ或ある指定してい之の機構きこう或ある委託いたく之の民間みんかん團體だんたい為之ためゆき，送おく外交がいこう部ぶ轉うたて內政部ぶ許可きょか。
申請しんせい之の方式ほうしき或ある要件ようけん不備ふび，其能補正ほせい者しゃ，應おう通知つうち申請しんせい人じん限げん期き補正ほせい；屆とどけ期き不ふ補正ほせい、補正ほせい不全ふぜん或ある不能ふのう補正ほせい者しゃ，駁回其申請しんせい。
內政部ぶ辦理前項ぜんこう規定きてい之の業務ぎょうむ，必要ひつよう時じ得とく委い由よし其他相關そうかん機關きかん執行しっこう之の。
第だい 3 條じょう
本法ほんぽう所しょ稱たたえ無む國籍こくせき人じん，指ゆび任にん何なん國家こっか依よ該國法律ほうりつ，認定にんてい不ふ屬ぞく於該國こく國民こくみん者しゃ。
有ゆう下か列れつ各かく款情形がた之の一いち者しゃ，得とく認定にんてい為ため無む國籍こくせき人じん：
一いち、持もち外國がいこく政府せいふ核かく發はつ載の明あきら無む國籍こくせき之の旅行りょこう身分みぶん證しょう件けん。
二に、符合ふごう入にゅう出國しゅっこく及移民法みんぽう第だい十じゅう六條第二項至第四項規定之泰國、緬はる甸、印しるし尼あま、印度いんど或ある尼あま泊はく爾しか地區ちく無む國籍こくせき人民じんみん，持もち有ゆう載の明あきら無む國籍こくせき之の外そと僑居留きょりゅう證しょう。
三さん、其他經けい內政部ぶ認定にんてい。
第だい 4 條じょう
本法ほんぽう第だい三條至第五條及第十五條所稱於中華民國領域內有住所，指ゆび以久住じゅう之の意思いし，住じゅう於我國こく領域りょういき內，且持有ゆう有效ゆうこう之の外そと僑居留きょりゅう證しょう或ある外そと僑永久えいきゅう居留きょりゅう證しょう者しゃ。
第だい 5 條じょう
本法ほんぽう第だい三條至第五條所定合法居留期間之計算，包括ほうかつ本法ほんぽう中華民國ちゅうかみんこく八はち十じゅう九きゅう年ねん二に月がつ九きゅう日にち修正しゅうせい施行しこう前まえ已やめ取得しゅとく外がい僑居留きょりゅう證しょう或ある外そと僑永久えいきゅう居留きょりゅう證しょう之の合法ごうほう居留きょりゅう期間きかん。
申請しんせい人じん以下いか列れつ各かく款事由じゆう之の一いち為ため居留きょりゅう原因げんいん者しゃ，其居留きょりゅう期間きかん不ふ列れつ入にゅう前項ぜんこう所定しょてい合法ごうほう居留きょりゅう期間きかん之の計算けいさん：
一いち、經けい勞ろう動どう部ぶ許可きょか從事じゅうじ就業しゅうぎょう服務ふくむ法ほう第だい四十六條第一項第八款至第十款規定之工作。
二に、在ざい臺灣たいわん地區ちく就學しゅうがく。
三さん、經けい有ゆう關せき機關きかん請求せいきゅう內政部ぶ移民いみん署しょ禁止きんし其出國しゅっこく。
四よん、喪失そうしつ原げん國籍こくせき，尚なお未み取得しゅとく我國わがくに國籍こくせき，等とう待まち回復かいふく原げん國籍こくせき。
五ご、因いん發生はっせい勞資ろうし爭議そうぎ正ただし在ざい進行しんこう爭訟そうしょう程ほど序じょ。
六ろく、因いん職業しょくぎょう災害さいがい需接受せつじゅ治療ちりょう。
七なな、為ため刑事けいじ案件あんけん之の被害ひがい人じん、證人しょうにん。
八はち、以前いぜん七款之人為依親對象。
第だい 6 條じょう
本法ほんぽう第だい三さん條じょう及第きゅうだい四よん條じょう所しょ稱しょう每年まいとし合計ごうけい有ゆう一いち百ひゃく八十三日以上合法居留之事實繼續五年以上或三年以上，指ゆび其居留きょりゅう期間きかん自じ申請しんせい歸化きか時じ，往前推算すいさん五ご年ねん或ある三さん年ねん之の期間きかん，應おう為ため連續れんぞく不ふ中斷ちゅうだん，且該期間きかん內每年まいとし合計ごうけい合法ごうほう居留きょりゅう一いち百ひゃく八はち十じゅう三さん日にち以上いじょう。但ただし於該期間きかん內，因いん逾期居留きょりゅう，不ふ符合ふごう法ほう居留きょりゅう之の要件ようけん，致居留きょりゅう期間きかん中斷ちゅうだん，其逾期き居留きょりゅう期間きかん未ひつじ達たち三さん十じゅう日にち者しゃ，視し為ため居留きょりゅう期間きかん連續れんぞく不ふ中斷ちゅうだん。
前項ぜんこう逾期居留きょりゅう期間きかん，不ふ列れつ入にゅう合法ごうほう居留きょりゅう一いち百ひゃく八はち十じゅう三さん日にち之の計算けいさん。
本法ほんぽう第だい五條所稱居留繼續十年以上，指ゆび申請しんせい歸化きか前ぜん曾有居留きょりゅう事實じじつ繼續けいぞく十じゅう年ねん以上いじょう。
第だい 7 條じょう
本法ほんぽう第だい三條第一項第四款所定有相當之財產或專業技能，足そく以自立じりつ，或ある生活せいかつ保障ほしょう無む虞おそれ，其規定きてい如下：
一いち、申請しんせい回復かいふく國籍こくせき或ある依よ本法ほんぽう第だい四條第一項第二款、第だい三款規定申請歸化國籍者，得とく檢けん具ぐ下か列れつ文ぶん件けん之の一いち，由よし內政部ぶ認定にんてい之の：
（一いち）國こく內之收入しゅうにゅう、納稅のうぜい、動產どうさん或ある不動產ふどうさん資料しりょう。
（二に）雇主やといぬし開立かいりゅう之の聘僱證明しょうめい或ある申請しんせい人じん自じ行くだり以書面めん敘明其工作こうさく內容及所得しょとく。
（三さん）我國わがくに政府せいふ機關きかん核かく發はつ之の專門せんもん職業しょくぎょう及技術ぎじゅつ人員じんいん或ある技能ぎのう檢定けんてい證明しょうめい文ぶん件けん。
（四よん）其他足あし資し證明しょうめい足あし以自立じりつ或ある生活せいかつ保障ほしょう無む虞おそれ之の資料しりょう。
二に、以前いぜん款以外がい情じょう形がた申請しんせい歸化きか者しゃ，應おう具備ぐび下か列れつ情じょう形がた之の一いち：
（一いち）最近さいきん一年於國內平均每月收入逾勞動部公告基本工資二倍者。
（二に）國こく內之動產どうさん及不動產ふどうさん估價總そう值逾新臺しんだい幣ぬさ五ご百ひゃく萬まん元げん者しゃ。
（三さん）我國わがくに政府せいふ機關きかん核かく發はつ之の專門せんもん職業しょくぎょう及技術ぎじゅつ人員じんいん或ある技能ぎのう檢定けんてい證明しょうめい文ぶん件けん。
（四よん）入にゅう出國しゅっこく及移民法みんぽう第だい二に十じゅう五條第三項第二款所定為我國所需高級專業人才，經けい許可きょか在ざい臺灣たいわん地區ちく永久えいきゅう居留きょりゅう。
（五ご）其他經けい內政部ぶ認定にんてい者しゃ。
前項ぜんこう第だい一いち款第一目いちもく、第だい二目及第四目之文件，包含ほうがん申請しんせい人じん及其在國ざいこく內設有戶ありと籍せき，且未領りょう取と生活せいかつ扶助ふじょ之の下しも列れつ人員じんいん所しょ檢けん附ふ者しゃ：
一いち、配偶はいぐう。
二に、配偶はいぐう之の父母ちちはは。
三さん、父母ちちはは。
第だい一いち項こう第だい二に款第一目いちもく、第だい二に目もく所定しょてい金額きんがく之の計算けいさん，包含ほうがん申請しんせい人じん及其在國ざいこく內設有戶ありと籍せき之の下しも列れつ人員じんいん之の收入しゅうにゅう或ある財產ざいさん：
一いち、配偶はいぐう。
二に、配偶はいぐう之の父母ちちはは。
三さん、父母ちちはは。
第だい一いち項こう第だい一いち款第三さん目もく及第きゅうだい二款第三目所定專門職業及技術人員或技能檢定證明文件，包含ほうがん申請しんせい人じん及其在國ざいこく內設有戶ありと籍せき之の下しも列れつ人員じんいん所しょ檢けん附ふ者しゃ：
一いち、配偶はいぐう。
二に、配偶はいぐう之の父母ちちはは。
三さん、父母ちちはは。
第だい一いち項こう第だい一いち款第三さん目もく及第きゅうだい二款第三目所定專門職業及技術人員或技能檢定證明文件，由よし前項ぜんこう各かく款人員いん之の一いち檢けん附ふ者しゃ，該等人員じんいん並なみ應おう出で具足ぐそく以保障ほしょう申請しんせい人じん在國ざいこく內生活せいかつ無む虞おそれ之の擔保たんぽ證明しょうめい書しょ。
第だい 8 條じょう
依よ本法ほんぽう第だい三條至第五條或第七條規定申請歸化者，應おう填はま具申ぐしん請書うけしょ，並なみ檢けん附ふ下か列れつ文ぶん件けん：
一いち、有效ゆうこう之の外そと僑居留きょりゅう證しょう或ある外そと僑永久えいきゅう居留きょりゅう證しょう。
二に、原はら屬國ぞっこく警察けいさつ紀き錄ろく證明しょうめい或ある其他相關そうかん證明しょうめい文ぶん件けん。但ただし未滿みまん十じゅう四歲或年滿十四歲前已入國，且未再さい出國しゅっこく者しゃ，免めん附ふ。
三さん、相當そうとう之の財產ざいさん或ある專業せんぎょう技能ぎのう，足そく以自立じりつ，或ある生活せいかつ保障ほしょう無む虞おそれ之の證明しょうめい。但ただし本法ほんぽう第だい四よん條じょう第だい一いち項こう第だい一いち款與第だい四よん條じょう第だい二に項こう之の申請しんせい人じん及第きゅうだい七條申請隨同歸化之未婚且未滿十八歲子女，免めん附ふ。
四よん、歸化きか取得しゅとく我國わがくに國籍こくせき者しゃ基本きほん語ご言げん能力のうりょく及國民こくみん權利けんり義務ぎむ基本きほん常識じょうしき認定にんてい標準ひょうじゅん第だい三さん條じょう第だい一いち項こう、第だい二に項こう所定しょてい證明しょうめい文ぶん件けん。但ただし本法ほんぽう第だい四よん條じょう第だい二に項こう之の申請しんせい人じん及第きゅうだい七條申請隨同歸化之未婚且未滿十八歲子女，免めん附ふ。
五ご、未婚みこん且未滿みまん十じゅう八歲人附繳其法定代理人同意證明及其婚姻狀況證明。但ただし經けい外交がいこう部ぶ查證因原いんばら屬國ぞっこく法律ほうりつ或ある行政ぎょうせい程ほど序じょ限げん制せい，致使不能ふのう提出ていしゅつ婚姻こんいん狀じょう況きょう證明しょうめい屬ぞく實み者しゃ，免めん附ふ。
六ろく、其他相關そうかん身分みぶん證明しょうめい文ぶん件けん。
依よ本法ほんぽう第だい四條第一項第二款規定申請歸化者，除じょ檢けん附ふ前項ぜんこう各かく款文件けん外がい，應おう一併檢附下列各款文件之一：
一いち、受家庭かてい暴力ぼうりょく且未再婚さいこん之の證明しょうめい文ぶん件けん。
二に、與あずか亡ほろび故こ配偶はいぐう之の親しん屬ぞく仍有往來おうらい事實じじつ且未再婚さいこん之の證明しょうめい文ぶん件けん。但ただし有本ありもと法ほう第だい四條第一項第二款但書規定情事者，免めん附ふ其與亡ほろび故こ配偶はいぐう之の親しん屬ぞく仍有往來おうらい之の證明しょうめい文ぶん件けん。
依よ本法ほんぽう第だい四條第一項第三款規定申請歸化者，除じょ檢けん附ふ第だい一項各款文件外，應おう一併檢附下列各款文件之一。但ただし行使こうし負擔ふたん子女しじょ之の權利けんり義務ぎむ，並なみ依よ戶籍こせき法ほう為ため戶籍こせき登記とうき者しゃ，免めん附ふ：
一いち、扶養ふよう事實じじつ之の證明しょうめい文ぶん件けん。
二に、會かい面めん交往之の證明しょうめい文ぶん件けん。
前ぜん三さん項こう各かく款文件けん，應おう由ゆかり各かく直轄ちょっかつ市し、縣けん（市し）政府せいふ先行せんこう審しん查，併同戶政とまさ事務所じむしょ查明申請しんせい歸化きか者しゃ之の居留きょりゅう資料しりょう、入にゅう出國しゅっこく日び期き紀き錄ろく、刑事けいじ案件あんけん紀き錄ろく及與設しつらえ有ゆう戶籍こせき國人くにびと辦妥結婚けっこん、收おさむ養やしなえ、監護かんご、輔助或ある未成年みせいねん子女しじょ權利けんり義務ぎむ行使こうし負擔ふたん登記とうき之の戶籍こせき資料しりょう轉送てんそう內政部ぶ。但ただし未滿みまん十じゅう四よん歲さい者しゃ，免めん查刑事けいじ案件あんけん紀き錄ろく。
第だい一項第六款所定證明文件，指ゆび下か列れつ各かく款文件けん之の一いち：
一いち、未み能のう檢けん附ふ戶籍こせき資料しりょう者しゃ，檢けん附ふ結婚けっこん、收おさむ養やしなえ、監護かんご、輔助宣告せんこく或ある未成年みせいねん子女しじょ權利けんり義務ぎむ行使こうし負擔ふたん之の證明しょうめい文ぶん件けん。
二に、出生しゅっしょう證明しょうめい或ある親子おやこ關係かんけい之の相關そうかん身分みぶん證明しょうめい文ぶん件けん。
第だい 9 條じょう
我國わがくに國民こくみん之の配偶はいぐう，依よ本法ほんぽう第だい三條至第五條規定申請歸化，其外僑居留きょりゅう證しょう之の居留きょりゅう事由じゆう為ため依よ親おや者しゃ，得とく免めん附ふ前條ぜんじょう第だい一項第二款所定證明文件。
我國わがくに國民こくみん之の配偶はいぐう，依よ本法ほんぽう第だい三さん條じょう、第だい五ご條じょう規定きてい申請しんせい歸化きか，與あずか我國わがくに國民こくみん婚姻こんいん關係かんけい持續じぞく三さん年ねん以上いじょう者しゃ，得とく免めん附ふ前條ぜんじょう第だい一項第三款所定證明文件。
已やめ取得しゅとく外がい僑永久えいきゅう居留きょりゅう證しょう者しゃ，其申請しんせい歸化きか，得とく免めん附ふ前條ぜんじょう第だい一項第三款所定證明文件。
依よ本法ほんぽう第だい三條至第五條規定申請歸化，前條ぜんじょう第だい一いち項こう第だい三さん款之所得しょとく、動產どうさん或ある不動產ふどうさん資料しりょう，得とく由ゆかり戶政とまさ事務所じむしょ代だい查。
依よ本法ほんぽう第だい三條至第五條規定申請歸化者，前條ぜんじょう第だい一いち項こう第だい四款證明文件已登錄於戶政資訊系統國籍行政作業者，得とく免めん附ふ。
第だい 10 條じょう
依よ本法ほんぽう第だい六ろく條じょう規定きてい申請しんせい歸化きか者しゃ，應おう填はま具申ぐしん請書うけしょ，並なみ檢けん附ふ下か列れつ文ぶん件けん：
一いち、殊勳しゅくん相關そうかん證明しょうめい文ぶん件けん。
二に、其他相關そうかん身分みぶん證明しょうめい文ぶん件けん。
第だい 11 條じょう
外國がいこく人じん申請しんせい歸化きか，未み能のう依よ本法ほんぽう第だい九條第一項規定於期限內提出喪失原有國籍證明者，至いたり遲おそ應おう於屆期き三さん十じゅう日にち前まえ檢けん附ふ已やめ向原むかいはら屬國ぞっこく申請しんせい喪失そうしつ原はら有ゆう國籍こくせき之の相關そうかん證明しょうめい文ぶん件けん申請しんせい展延てんえん。
第だい 12 條じょう
依よ本法ほんぽう第だい十じゅう一いち條じょう規定きてい申請しんせい喪失そうしつ國籍こくせき者しゃ，應おう填はま具申ぐしん請書うけしょ，並なみ檢けん附ふ下か列れつ文ぶん件けん：
一いち、具有ぐゆう我國わがくに國籍こくせき之の證明しょうめい。
二に、無欠むけつ繳稅捐及租稅そぜい罰ばつ鍰之證明しょうめい。
三さん、未成年みせいねん人じん附ふ繳其法定ほうてい代理人だいりにん同意どうい證明しょうめい。
四よん、受輔助じょ宣告せんこく者しゃ附ふ繳其輔助人じん同意どうい證明しょうめい。
五ご、役やく齡よわい男子だんし附ふ繳退伍ご、除じょ役やく、退役たいえき或ある免めん服ふく兵役へいえき證明しょうめい。
六ろく、其他相關そうかん身分みぶん證明しょうめい文ぶん件けん。
戶政とまさ事務所じむしょ於受理じゅり前項ぜんこう申請しんせい案あん時じ，應おう同時どうじ查明申請しんせい喪失そうしつ國籍こくせき者しゃ之の刑事けいじ案件あんけん紀き錄ろく及戶籍せき資料しりょう。但ただし未滿みまん十じゅう四歲或未曾於國內設有戶籍者，免めん查刑事けいじ案件あんけん紀き錄ろく。
第だい一項第一款所定證明，指ゆび下か列れつ各かく款文件けん之の一いち：
一いち、戶籍こせき資料しりょう。
二に、國民こくみん身分みぶん證しょう。
三さん、護まもる照あきら。
四よん、國籍こくせき證明しょうめい書しょ。
五ご、華僑かきょう登記とうき證しょう。
六ろく、華僑かきょう身分みぶん證明しょうめい書しょ。但ただし不ふ包括ほうかつ檢けん附ふ華はな裔證明文めいぶん件けん向こう僑務委員いいん會かい申請しんせい核かく發はつ者しゃ。
七なな、父母ちちはは一方具有我國國籍證明及本人出生證明。
八はち、歸化きか國籍こくせき許可きょか證書しょうしょ。
九きゅう、其他經けい內政部ぶ認定にんてい之の證明しょうめい文ぶん件けん。
第だい一項第六款所定證明文件，指ゆび下か列れつ各かく款文件けん之の一いち：
一いち、未み能のう檢けん附ふ戶籍こせき資料しりょう者しゃ，檢けん附ふ結婚けっこん、認みとめ領りょう、收おさむ養やしなえ、監護かんご、輔助宣告せんこく或ある未成年みせいねん子女しじょ權利けんり義務ぎむ行使こうし負擔ふたん之の證明しょうめい文ぶん件けん。
二に、依よ本法ほんぽう第だい十じゅう二條第一款但書規定之僑居國外國民，應おう另檢附ふ僑居國外こくがい身分みぶん證明しょうめい文ぶん件けん。其入出國しゅっこく日び期き紀き錄ろく及遷出國しゅっこく外がい戶籍こせき資料しりょう由よし內政部ぶ代だい查。
第だい 13 條じょう
本法ほんぽう第だい十じゅう二條第一款但書所稱僑居國外國民，在ざい年とし滿まん十じゅう五歲當年十二月三十一日以前遷出國外者，指ゆび僑居國外こくがい國民こくみん在ざい年とし滿まん十じゅう五ご歲さい當年とうねん十じゅう二に月がつ三さん十じゅう一いち日にち以前いぜん出國しゅっこく，且其戶籍こせき資料しりょう已やめ載の明あきら遷出國外こくがい日び期き者しゃ。
第だい 14 條じょう
依よ本法ほんぽう第だい十じゅう四條規定申請撤銷國籍之喪失者，應おう填はま具申ぐしん請書うけしょ，並なみ檢けん附ふ下か列れつ文ぶん件けん：
一いち、喪失そうしつ國籍こくせき許可きょか證書しょうしょ。
二に、原げん擬なずらえ取得しゅとく該外國がいこく國籍こくせき之の政府せいふ所しょ核かく發はつ之の駁回、同意どうい撤回てっかい其申請しんせい案あん或ある其他未み取得しゅとく該國國籍こくせき之の相關そうかん證明しょうめい文ぶん件けん。
三さん、未成年みせいねん人じん附ふ繳其法定ほうてい代理人だいりにん同意どうい證明しょうめい。
前項ぜんこう第だい二款未取得外國國籍之事實，經けい內政部ぶ認みとめ有ゆう查證之の必要ひつよう時じ，得とく轉てん請外交がいこう部ぶ查明。
第だい 15 條じょう
依よ本法ほんぽう第だい十じゅう五條第一項或第十六條規定申請回復國籍者，應おう填はま具申ぐしん請書うけしょ，並なみ檢けん附ふ下か列れつ文ぶん件けん：
一いち、有效ゆうこう之の外そと僑居留きょりゅう證しょう或ある外そと僑永久えいきゅう居留きょりゅう證しょう。
二に、原はら屬國ぞっこく警察けいさつ紀き錄ろく證明しょうめい或ある其他相關そうかん證明しょうめい文ぶん件けん。但ただし未滿みまん十じゅう四よん歲さい、年とし滿まん十じゅう四よん歲さい前まえ已やめ入國にゅうこく，且未再さい出國しゅっこく或ある為ため我國わがくに國民こくみん之の配偶はいぐう，其外僑居留きょりゅう證しょう之の居留きょりゅう事由じゆう為ため依よ親おや者しゃ，免めん附ふ。
三さん、相當そうとう之の財產ざいさん或ある專業せんぎょう技能ぎのう，足そく以自立じりつ，或ある生活せいかつ保障ほしょう無む虞おそれ之の證明しょうめい。但ただし申請しんせい隨したがえ同どう回復かいふく國籍こくせき之の未成年みせいねん子女しじょ或ある已やめ取得しゅとく外がい僑永久えいきゅう居留きょりゅう證しょう者しゃ，免めん附ふ。
四よん、未成年みせいねん人じん附ふ繳其法定ほうてい代理人だいりにん同意どうい證明しょうめい。
五ご、其他相關そうかん身分みぶん證明しょうめい文ぶん件けん。
戶政とまさ事務所じむしょ於受理じゅり前項ぜんこう申請しんせい案あん時じ，應おう同時どうじ查明申請しんせい回復かいふく國籍こくせき者しゃ在ざい我國わがくに居住きょじゅう期間きかん之の刑事けいじ案件あんけん紀き錄ろく及戶籍せき資料しりょう。但ただし未滿みまん十じゅう四よん歲さい者しゃ，免めん查刑事けいじ案件あんけん紀き錄ろく。
依よ本法ほんぽう第だい十じゅう五條第一項規定申請回復國籍，第だい一いち項こう第だい三さん款之所得しょとく、動產どうさん或ある不動產ふどうさん資料しりょう，得とく由ゆかり戶政とまさ事務所じむしょ代だい查。
第だい 16 條じょう
依よ本法ほんぽう申請しんせい歸化きか、喪失そうしつ或ある回復かいふく國籍こくせき經けい許可きょか者しゃ，由ゆかり內政部ぶ核かく發はつ歸化きか、喪失そうしつ或ある回復かいふく國籍こくせき許可きょか證書しょうしょ。
第だい 17 條じょう
歸化きか、喪失そうしつ、回復かいふく國籍こくせき許可きょか證書しょうしょ污損或ある滅失めっしつ者しゃ，得とく填はま具申ぐしん請書うけしょ，並なみ檢けん附ふ下か列れつ文ぶん件けん，申さる請換發はつ或ある補ほ發はつ，申請しんせい人じん不能ふのう親したし自じ申請しんせい時じ，得とく以書面めん委託いたく他人たにん為之ためゆき：
一いち、污損之の證書しょうしょ。但ただし申請しんせい補ほ發はつ者しゃ，免めん附ふ。
二に、相關そうかん身分みぶん證明しょうめい文ぶん件けん。
三さん、未成年みせいねん人じん附ふ繳其法定ほうてい代理人だいりにん同意どうい證明しょうめい。
依よ前項ぜんこう規定きてい所為しょい之の申請しんせい，向むこう國こく內任一いち戶こ政せい事務所じむしょ為之ためゆき，層そう轉てん直轄ちょっかつ市し、縣けん（市し）政府せいふ轉てん內政部ぶ或ある逕向內政部ぶ換かわ發はつ或ある補ほ發はつ；申請しんせい人じん居住きょじゅう國外こくがい者しゃ，得とく向むかい駐ちゅう外そと館かん處しょ或ある行政ぎょうせい院いん於香港ほんこん、澳門まかお設立せつりつ或ある指定してい之の機構きこう或ある委託いたく之の民間みんかん團體だんたい為之ためゆき，送おく外交がいこう部ぶ轉うたて內政部ぶ換かわ發はつ或ある補ほ發はつ。但ただし依よ第だい十じゅう四條規定同時申請撤銷國籍之喪失者，無む庸いさお換かわ發はつ或ある補ほ發はつ其喪失そうしつ國籍こくせき許可きょか證書しょうしょ。
第だい一項第二款身分證明文件為戶籍資料者，由よし戶政とまさ機關きかん代だい查。
第だい 18 條じょう
依よ本ほん細則さいそく規定きてい應おう繳附之の文ぶん件けん由ゆかり外國がいこく駐ちゅう我國わがくに使し領りょう館かん或ある授權代表だいひょう機構きこう製作せいさく或ある驗けん證しょう者しゃ，應おう經けい外交がいこう部ぶ驗けん證しょう；其在國外こくがい作成さくせい者しゃ，應おう經けい駐ちゅう外そと館かん處しょ驗けん證しょう及外交がいこう部ぶ複ふく驗けん，但ただし依よ第だい二に條じょう第だい三さん項こう、第だい四項規定向駐外館處申請，送おく外交がいこう部ぶ轉うたて內政部ぶ許可きょか者しゃ，免めん經けい外交がいこう部ぶ複ふく驗けん。
前項ぜんこう文ぶん件けん為ため外がい文者もんじゃ，應おう一併檢附經外交部驗證、駐ちゅう外そと館かん處しょ驗けん證しょう及外交がいこう部ぶ複ふく驗けん或ある由よし國こく內公證人しょうにん認證にんしょう之の中ちゅう文ぶん譯本やくほん。
第だい 19 條じょう
本法ほんぽう第だい二に十條第一項所稱各該機關，指ゆび有權ゆうけん進しん用よう該公職人しょくにん員いん之の機關きかん。
本法ほんぽう第だい二に十條第一項所定中華民國國民取得外國國籍者，不ふ得とく擔任たんにん中華民國ちゅうかみんこく公職こうしょく之の規定きてい，於外國がいこく人じん取得しゅとく我國わがくに國籍こくせき，仍保留ほりゅう外國がいこく國籍こくせき者しゃ，亦また適用てきよう之の。
本法ほんぽう第だい二に十條第一項但書及第二項所列職務之人員，由よし各かく該管主管しゅかん機關きかん認定にんてい之の。
第だい 20 條じょう
本ほん細則さいそく自發じはつ布ぬの日び施行しこう。
本ほん細則さいそく中華民國ちゅうかみんこく一いち百ひゃく十じゅう年ねん五ご月がつ十じゅう二に日にち修正しゅうせい發布はっぷ之の第だい八はち條じょう條文じょうぶん，自じ一いち百ひゃく十じゅう二に年ねん一いち月がつ一いち日にち施行しこう。