人口 ・世帯
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■ 概要 /人口 ・世帯 の実態 を把握 し、各種 行政 施策 の基礎 資料 を得 ることを目的 として、日本 に居住 するすべての人 (外国 人 を含 む。)を対象 に、男女 、年齢 、国籍 、就業 状態 、仕事 の種類 、世帯 員 の数 などを調 べています。■ 対象 /調査 の期日 に日本 に在住 するすべての人 。ただし、外国 政府 の外交 使節 団 ・領事 機関 の構成 員 及 び外国 軍隊 の軍人 ・軍属 並 びにこれらの家族 は調査 対象 外 ■ 周期 /5 年 ごとに大 規模 調査 と簡易 調査 を交互 に実施 。大 規模 調査 は、西暦 の末尾 が0の年 、簡易 調査 は5の年 に実施 。
・国勢調査 の概要 (総務 省 統計 局 )
担当 :人口 統計 係 (0852-22-6076,5071,5056)
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【お
知 らせ】
令 和 6年 2月 1日 に「令 和 5年 島根 の人口 移動 と推計 人口 」(令 和 4年 10月 1日 ~令 和 5年 9月 30日 )を公表 しました。
本 報告 に掲載 しております推計 人口 は、令 和 3年 11月30日 に総務 省 から公表 されました令 和 2年 国勢調査 の確 定値 を基準 として算出 しています。
なお、令 和 2年 国勢調査 では、年齢 や日本人 ・外国 人別 の不 詳 をあん分 等 により解消 した「不 詳 補完 値 」が公表 されましたので、本 報告 における年齢 及 び日本人 ・外国 人 の別 は、「不 詳 補完 値 」を使用 しています。
【推計 人口 とは】
■概要 /本県 の人口 の移動 状 況 を明 らかにし、行政 上 必要 な基礎 資料 を得 ることを目的 に、県 独自 に島根 県 人口 移動 調査 を実施 しています。この調査 では、県 外 転入 者 ・転出 者 、県内 移動 者 等 (外国 人 を含 む)を対象 に、転入 ・転出 の理由 等 を調 べ、この結果 を毎月 1日 現在 の推計 人口 で公表 しています。
■島根 県 人口 移動 調査 の対象 /住民 基本 台帳 法 の規定 により届 け出 のあった県 外 からの転入 者 、県 外 への転出 者 、県内 の市町村 間 で移動 する者 のうち転入 した者 及 び市町村 長 が住民 基本 台帳 法 第 8条 の規定 に基 づき職権 で住民 票 に記載 し、又 は住民 票 から消 除 した者 並 びに日本 国籍 を有 しない出生 児 及 び死亡 者
■利用 上 の注意 /県 推計 人口 は、国勢調査 結果 を基準 に、その後 毎月 の出生 ・死亡 の自然 動態 、転入 ・転出 の社会 動態 (島根 県 人口 移動 調査 )の結果 によって加減 したものです。担当 :人口 統計 係 (0852-22-6076,5071,5056)
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県 市町村 課 が公表 している「住民 基本 台帳 年報 」から世帯 数 を抜粋 し取 りまとめたものと、国勢調査 (昭和 50年 (1975)~令 和 2年 (2020))から世帯 数 を抜粋 し取 りまとめたものを掲載 しています。
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島根 県 では、令 和 2年 3月 に「島根 県 人口 シミュレーション2020」を公表 し、人口 の長期 見通 しを示 しています。
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日本 の将来 推計 人口 ・世帯 数 は、国立 社会 保障 ・人口 問題 研究所 が国勢調査 年 ごとに推計 しています。推計 対象 は、日本 の将来 推計 人口 、都道府県 別 将来 推計 人口 、市区 町村 別 将来 推計 人口 、日本 の世帯 数 の将来 推計 、都道府県 別 世帯 数 の将来 推計 です。