NTT法の見直し議論が進む中、中長期的な成長戦略をどう描くのか。社名変更、外国人役員の登用に対する考えについても明かした。
従業員33万人を擁する巨艦、NTTグループ。その新体制が6月に発足した。
主力事業会社であるNTTドコモ、NTTデータグループ、NTTコミュニケーションズ(コム)のトップが一新。ドコモとデータを軸とする大規模グループ再編を主導した、澤田純会長の代表権も外れた。
新体制でどのような将来ビジョンを描き、足元の経営課題に立ち向かうのか。東洋経済では7月中旬、グループトップの島田明社長にインタビューを実施した。
前編では、
新体制に
込めた
思い、
民営化以来最大とされる
人事改革の
進捗、5
月以降急落した
株価などに
対する
考えを
聞いた。
後編となる
本編では、
足元で
進むNTT
法見直しに
対する
思いや、グループの
中長期的な
成長戦略について
語ってもらった。
開示義務撤廃が“今”必要だった理由
――NTT法の見直しをめぐる議論が始まって1年ほどになります。この間の議論を振り返ってみていかがでしょうか。
議論をしていただいているのは、非常にありがたい。中でも順番的に考えても、研究開発成果の開示義務は早く見直してほしいと以前から申し上げていた。
それが今年4月の段階で、(義務を撤廃する)改正法案が通り、パートナリング戦略がやりやすくなったのは事実だ。(提携先の企業では)法律を懸念される人たちがいなくなったし、自由にオープン戦略を組み合わせながらやれるようになった。
――開示義務の撤廃で戦略を組みやすくなったのは、とくに海外企業との話でしょうか。今後の成長戦略の1つである「IOWN(編集部注・光電融合技術を活用した次世代の通信基盤)構想」の後押しになりますか。
基本的には海外だ。国内パートナー会社の多くは理解していただいていたが、海外だと何が起こるかわからないと思われる。一緒にやっていたら突然、(研究成果を)開示しろと言われても困るし、尻込みしてしまう部分があったが、まったくそういう課題がなくなった。
半導体系というか、IOWN構想を推進するために開示義務を廃止してほしかったのが、正直なところで。このタイミングでやってもらわないと困るとも思っていた。
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