自由民主党議員が次期総裁選びに苦戦する中、集計はされないが重要な”投票”がある。アメリカ政府は誰に総裁になってほしいのか、ということだ。
この問いに対する最も明白な答えは、「アメリカ政府は気にしていない」ということだ。政府高官や政策立案者レベルでは、「そんなことはどうでもいい」と、現在も日本と深く関わっている元政府高官は語る。「専門家レベルでは好みがある。しかし、現時点では、ワシントンでは誰もこの件について語っていない」。
それも当然だ。アメリカも11月に大統領選を控えており、それどころではない。その上、日本の政党選挙のユニークな性質と、候補者の数が多すぎることが総裁選をより「わかりにくいもの」にしている。そして、結局のところ、選挙の総裁選の結果が日本の外交・国内政策を大きく変えることはないだろう、と誤解している。
アメリカ政府が重視するのは経済、安保政策
それでも、アメリカの政策立案者や専門家にとっては、誰が事実上、次の日本のリーダーになるかは重要である。
アメリカにとって最も重要なのは、「日本国民を再び活気づけ、持続可能な経済アジェンダを実現し、日本が防衛費を維持し、日本経済がグローバル・サプライ・チェーンの重要な拠点となるよう促す、効果的なリーダーに誰がなれるか」だと、アメリカ有数の日本専門家であるブルッキングス研究所のミレヤ・ソリス氏は言う。
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