資格外活動許可申請
手続概要
就労や
留学等の
在留資格で
在留する
外国人の
方が、
許可された
在留資格に
応じた
活動以外に、アルバイトなど、
収入を
伴う
事業を
運営する
活動又は
報酬を
受ける
活動を
行おうとする
場合に
行う
申請です。
資格外活動許可申請の詳しい解説はこちら。
手続根拠
出入国管理及び難民認定法第19条第2項
手続対象者
現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする外国人
申請期間
現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとするとき。
申請提出者
- 申請人本人
- 申請人本人の法定代理人
- 地方出入国在留管理局長から申請等取次者としての承認を受けている次の者で、申請人から依頼を受けたもの
- 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
- 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
- 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
- 地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人から依頼を受けたもの
処分時の受領者
同上
手数料
手数料はかかりません
申請書・必要書類・部数
- 申請書 1通(以下からダウンロードできます。)
- 当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類 1通
申請人の在留資格や許可の種類(包括許可/個別許可)によって異なります。詳細は以下のページで御確認ください。
「留学」の在留資格に係る資格外活動許可について
「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について
外国人の扶養を受ける配偶者若しくは子、又はそれに準ずる者として扶養を受ける者として行う日常的な活動を指定されて在留する方で、「特定活動」の在留資格に係る資格外活動許可について
継続就職活動又は内定後就職までの在留を目的とする「特定活動」の在留資格に係る資格外活動許可について
- 在留カードを提示
※ 申請人以外の方が、当該申請人に係る資格外活動許可申請を行う場合には、在留カードの写しを申請人に携帯させて、来庁する方が申請人の在留カードを持参してください。
- 旅券又は在留資格証明書を提示
- 旅券又は在留資格証明書を提示することができないときは、その理由を記載した理由書
- 身分を証する文書等の提示(申請取次者が申請書類を提出する場合)
※※※このほか、申請いただいた後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もありますので、あらかじめ御承知おき願います。※※※
申請先・受付時間・相談窓口
オンライン申請
資格外活動許可申請は、オンラインで申請できます(ただし、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請又は在留資格取得許可申請と同時に行う場合に限ります。)。
詳細については、以下のリンク先のページから御確認ください。
資格外活動許可の要件(一般原則)
以下の
要件のいずれにも
適合する
場合に
資格外活動を
行う
相当性が
認められ、
許可されます。
(1)
申請人が
申請に
係る
活動に
従事することにより
現に
有する
在留資格に
係る
活動の
遂行が
妨げられるものではないこと。
(2)
現に
有する
在留資格に
係る
活動を
行っていること。
(3)申請に係る活動が法別表第一の一の表又は二の表の在留資格の下欄に掲げる活動(「特定技能」及び「技能実習」を除く。)に該当すること。
(4)
申請に
係る
活動が
次のいずれの
活動にも
当たらないこと。
ア
法令(
刑事・
民事を
問わない。)
イ 風俗営業、店舗型性風俗特殊営業若しくは特定遊興飲食店営業が営まれている営業所において行う活動又は無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業若しくは無店舗型電話異性紹介事業に従事して行う活動
(5)
収容令書の
発付又は
意見聴取通知書の
送達若しくは
通知を
受けていないこと。
(6)
素行が
不良ではないこと。
(7)本法の公私の機関との契約に基づく在留資格に該当する活動を行っている者については、当該機関が資格外活動を行うことについて同意していること。
標準処理期間
2週間~2か月
不服申立方法
なし
pdf書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。
正しく表示されない場合は、最新バージョンをご利用ください。