平成へいせい24年ねん5月がつ15日にちから8月がつ19日にちまで、日本にっぽん復帰ふっき40周年しゅうねん記念きねん特別とくべつ展てん「日本にっぽん復帰ふっきへの道みち」を当館とうかん展示てんじ室しつにて開催かいさいしました。
戦前せんぜんの〈ヤマト世よ〉から戦後せんごの〈アメリカ世よ〉を経へて、再ふたたび〈ヤマト世よ〉へ戻もどる道みちのりとその後ごの沖縄おきなわを振ふり返かえります。特とくに、住民じゅうみんの間あいだで〈祖国そこく日本にっぽん〉という意識いしきはどのように芽生めばえていったのか、アメリカ統治とうち下かで県民けんみんが求もとめたものは何なにか、復帰ふっきして変かわったもの、変かわらなかったものは何なにか、などの問といに記録きろく資料しりょうで迫せまります。
【展示てんじ構成こうせい】
Ⅰ.琉球りゅうきゅう処分しょぶんと〈ヤマト世よ〉
Ⅱ.沖縄おきなわ戦せんと〈アメリカ世よ〉のはじまり
Ⅲ.アメリカによる統治とうち体制たいせいの強化きょうか
Ⅳ.復帰ふっき運動うんどう
Ⅴ.日米にちべいによる沖縄おきなわ返還へんかん交渉こうしょう
Ⅵ.復帰ふっきへの道みち～最終さいしゅう章あきら
Ⅶ.新生しんせい沖縄おきなわ県けん

今いまからちょうど140 年ねん前まえの1872（明治めいじ5）年ねん、明治めいじ政府せいふによって、それまで独立どくりつ国家こっかとして約やく450 年間ねんかん続つづいた琉球りゅうきゅう国こくが解体かいたいされ、琉球りゅうきゅう藩はんが設置せっちされました。その7 年ねん後ごの1879（明治めいじ12）年ねんには廃藩置県はいはんちけんにより、琉球りゅうきゅう藩はんが廃止はいしされ沖縄おきなわ県けんが誕生たんじょうしました。
その後ご、日本にっぽんは〈富国強兵ふこくきょうへい〉〈殖産しょくさん興業こうぎょう〉のスローガンの下した、近代きんだい国家こっか作づくりに力ちからを入いれ、沖縄おきなわも例外れいがいなくその体制たいせいに組くみ込こまれていくことになります。そして、さまざまな分野ぶんやで近代きんだい化かを達成たっせいした日本にっぽんは、やがて日にち清しん戦争せんそう、日にち露ろ戦争せんそうで勝利しょうりし、第だい1 次じ世界せかい大戦たいせんでは戦勝せんしょう国こくの一員いちいんになったことで大国たいこくの仲間入なかまいりを果はたします。その後ごも日にち中ちゅう戦争せんそう、第だい2 次じ世界せかい大戦たいせんと戦争せんそうの道みちをつき進すすみ、ここ沖縄おきなわは第だい2 次じ世界せかい大戦たいせんの最後さいごの決戦けっせん場じょうとなりました。
ここでは、琉球りゅうきゅう処分しょぶんから第だい2 次じ世界せかい大戦たいせん開戦かいせんまでの約やく70 年間ねんかん、つまり琉球りゅうきゅう国こくの終焉しゅうえんから大日本帝国だいにっぽんていこく下かの〈ヤマト世よ〉への世よ替がわりの中なかで、〈日本人にっぽんじん〉になっていく過程かていを紹介しょうかいします。

1879（明治めいじ12）年ねん、日本にっぽんの一いち県けんとなった沖縄おきなわでしたが、行政ぎょうせいは、鍋島なべしま直ただし彬あきら（なべしまなおよし）（初代しょだい）、上杉うえすぎ茂憲もちのり（うえすぎもちのり）（第だい2代だい）ら中央ちゅうおうから派遣はけんされる県令けんれい（後ごの県知事けんちじ）を中心ちゅうしんに行おこなわれました。
廃藩置県はいはんちけんの後のちは、琉球りゅうきゅう処分しょぶんに不満ふまんをもつ士族しぞくや、先さき島とう分ぶん島とう問題もんだいで緊張きんちょう関係かんけいにあった清国きよくにへの配慮はいりょなどから、明治めいじ政府せいふは急激きゅうげきな改革かいかくを避さけ、琉球りゅうきゅう国こく時代じだいの〈旧慣きゅうかん温存おんぞん〉の施策しさくを図はかる慎重しんちょうな姿勢しせいをとりました。一方いっぽうで、学校がっこうの設立せつりつや教科書きょうかしょ『沖縄おきなわ對話たいわ』を使用しようした日本語にほんご教育きょういくなど、日本人にっぽんじんとしての教育きょういくに力ちからを入いれていきました。
1895（明治めいじ28）年ねん、日にち清しん戦争せんそうでの勝利しょうりにより、両国りょうこく間あいだで懸案けんあんとなっていた先さき島とう分ぶん島とう問題もんだいが解決かいけつすると、明治めいじ政府せいふは沖縄おきなわの同化どうか政策せいさくに力ちからを入いれるようになります。その後ご沖縄おきなわは、急速きゅうそくに日本にっぽんの国家こっか体制たいせいに組くみ込こまれていきました。

No	資料しりょう名めい	資料しりょうコード	画像がぞう
1	沖縄おきなわ県けんの誕生たんじょう
1	公文こうぶん録ろく 明治めいじ12年ねん4月がつ各局かくきょく 内ない閣かく書記官しょきかん局きょく[琉球りゅうきゅう藩はんヲ廃はいシ沖縄おきなわ懸かかヲ置おけク] 1879年ねん（明治めいじ12）4月がつ4日にち 国立こくりつ公文書こうぶんしょ館かん蔵ぞう	0000044390
2	明治めいじ12年ねん　琉球りゅうきゅう藩はん処分しょぶん官かん一いち行ぎょう　1879（明治めいじ12）年ねん 熊谷くまがい次郎じろう	T00021952B
3	沖縄おきなわ對話たいわ 1880（明治めいじ13）年ねん 沖縄おきなわ県けん学務がくむ課か	T00016128B
4	沖縄おきなわ縣けん日誌にっし十じゅう　1881年ねん（明治めいじ14）～1882年ねん（明治めいじ15）上杉うえすぎ邦くに憲けん	T00001124B他た
5	大だい日本にっぽん管轄かんかつ分地ぶんち図ず 1900（明治めいじ33）年ねん 後藤ごとう常つね太郎たろう	T00015907B

明治めいじ政府せいふによる同化どうか政策せいさくは国家こっかの近代きんだい化かと並行へいこうしておし進すすめられ、沖縄おきなわにもその波なみが押おし寄よせました。その一ひとつが徴兵ちょうへい制度せいどと税制ぜいせい改革かいかくでした。1898（明治めいじ31）年ねんの「徴兵ちょうへい令れい」による日にち露ろ戦争せんそうへ出兵しゅっぺい、1899（明治めいじ32）年ねんの「土地とち整理せいり事業じぎょう」による個人こじんの土地とち所有しょゆう認可にんかとそれに伴ともなう課税かぜいなど、新しん制度せいどにより人々ひとびとの生活せいかつも大おおきく変化へんかしていきました。
一方いっぽう、沖縄おきなわと本土ほんどの民衆みんしゅうの間あいだでは、偏見へんけんと反発はんぱつが行いき交かう、感情かんじょう的てきなあつれきが生しょうじていました。そのような中なか、言論げんろん人じんは、さまざまな主張しゅちょうを展開てんかいしました。例たとえば、太田おおた朝ちょう敷じき（おおたちょうふ）（「琉球新報りゅうきゅうしんぽう」創設そうせつ者しゃ）は、日本人にっぽんじんと同等どうとうの市民しみん権けんを得えるためには、外形がいけい上じょうも日本人にっぽんじん同様どうようふるまうべきとし、クシャミですら彼かれらをまねよ、とする〈同化どうか論ろん〉を強つよく主張しゅちょうしました。また、伊波いは普猷ふゆう（いはふゆう）は、日本人にっぽんじんと沖縄おきなわ人じんはその源みなもとを同おなじくするという、「日にち琉同祖そ論ろん」を唱となえながらも、沖縄おきなわ固有こゆうの文化ぶんかや歴史れきしを検証けんしょうし、そこに高たかい価値かちを見出みいだしていきます。

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2・3	明治めいじ政府せいふと近代きんだい化か・戦争せんそうへの道みち
6	碎部測量そくりょう簿ぼ 八重山郡與那國村字鬚川田 1900（明治めいじ33）年ねん 臨時りんじ沖縄おきなわ県けん土地とち整理せいり事務じむ局きょく	0000077108
7	記念きねん帖じょう　年代ねんだい不明ふめい 臨時りんじ沖縄おきなわ県けん土地とち整理せいり事務じむ局きょく	T00022298B
8	明治めいじ三さん七なな・八はち年ねん日にち露ろ戦争せんそう日記にっき　當とう間あいだ恵めぐみ栄さかえ	T00020716B
9	伊波いは普猷ふゆう『古こ琉球りゅうきゅう』 1911（明治めいじ44）	T00013794B
10	廣津ひろつ和朗かずお著ちょ「さまよへる琉球りゅうきゅう人じん」に対たいする沖縄おきなわ青年せいねん同盟どうめいからの抗議こうぎ書しょ 『中央公論ちゅうおうこうろん』第だい41年ねん第だい5号ごう第だい460号ごう　1926（大正たいしょう15）年ねん	T00013281B
11	砂糖さとう関税かんぜいニ関せきスル陳情ちんじょう書しょ 1937(昭和しょうわ12)年ねん 沖縄おきなわ県けん農のう会かい　産業さんぎょう団体だんたい	0000042271
12	沖縄おきなわ県けん産出さんしゅつ黒糖こくとう・白下しろした糖とう及分蜜みつ糖とうノ消費しょうひ税ぜい改正かいせいニ関せきスル陳情ちんじょう書しょ 昭和しょうわ11年ねん7月がつ13日にち 沖縄おきなわ県けん農のう会かいほか団体だんたい	0000042271
13	食料しょくりょう増産ぞうさん決戦けっせん記き 1943（昭和しょうわ18）年ねん	0000066088
14	標準ひょうじゅん語ご励行れいこう委員いいんヲ嘱託しょくたくス 1939（昭和しょうわ14）年ねん 宮城みやぎ文ぶん関係かんけい文書ぶんしょ（辞令じれい書しょ等とう）	0000048791
15	感謝かんしゃ状じょう 1942（昭和しょうわ17）年ねん 宮城みやぎ文ぶん関係かんけい文書ぶんしょ（辞令じれい書しょ等とう）	0000048794
16	10.10空襲くうしゅう 1944（昭和しょうわ19）年ねん10月がつ10日にち ゴードン・ワーナー文書ぶんしょ	0000071401

　1945（昭和しょうわ20）年ねん3月がつ、米べい軍ぐんがついに沖縄おきなわに上陸じょうりくしました。日本にっぽん本土ほんど防衛ぼうえいの最後さいごの〈砦とりで〉とされた沖縄おきなわでは、その後ご約やく3カ月かげつにわたって日米にちべい両りょう軍ぐんによる激はげしい戦闘せんとうが繰くり広ひろげられました。
沖縄おきなわ戦せんは日米にちべい双方そうほうで20万まん人にんもが命いのちを落おとす壮絶そうぜつな戦たたかいでしたが、県民けんみんも約やく4人にんに1人ひとりが犠牲ぎせいになりました。沖縄おきなわ戦せんの特徴とくちょうの一ひとつは、軍人ぐんじんよりも民間みんかん人じんのほうに多おおくの犠牲ぎせいが出でたことでした。また、混乱こんらんする戦場せんじょうにおいては自国じこく軍ぐんによって住民じゅうみんが殺害さつがいされたり、死しに追おい込こまれたりする出来事できごとも発生はっせいしました。大日本帝国だいにっぽんていこくの一員いちいんとして戦争せんそうの一端いったんを担になった沖縄おきなわでしたが、このような悲惨ひさんな経験けいけんから、戦争せんそうを生いき抜ぬいた人々ひとびとは「2度どと戦争せんそうはしてはいけない」という思おもいを強つよく抱いだくようになりました。この戦争せんそう体験たいけんを抜ぬきに戦後せんごの沖縄おきなわ社会しゃかいを考かんがえることはできません。
日本にっぽんとは歴史れきしも文化ぶんかも制度せいども違ちがう〈アメリカ世よ〉の下した、人々ひとびとは何なにを思おもい、どう行動こうどうしたのでしょうか？ ここでは、敗戦はいせんから講和こうわ条約じょうやく締結ていけつまでの占領せんりょう期きの沖縄おきなわ社会しゃかいの変遷へんせんを紹介しょうかいします。

　米べい軍ぐんは1945（昭和しょうわ20）年ねん3月がつに沖縄おきなわに上陸じょうりくすると海軍かいぐん軍ぐん政府せいふ布告ふこく第だい1号ごう「権限けんげんの停止ていし」（通称つうしょう「ニミッツ布告ふこく」）を公布こうふし、住民じゅうみんに対たいして日本にっぽんの行政ぎょうせい権けんが停止ていしされたことを通告つうこくしました。
その後ご、約やく3カ月かげつにわたる死闘しとうの末すえに沖縄おきなわ戦せんで勝利しょうりをおさめた米べい軍ぐんは、すぐに日本にっぽん本土ほんど攻略こうりゃくの準備じゅんびに取とり掛かかりました。しかし、8月がつ15日にち、大日本帝国だいにっぽんていこく政府せいふはついに「ポツダム宣言せんげん」を受諾じゅだくして無条件むじょうけん降伏ごうぶくし、第だい2次じ世界せかい大戦たいせんが終結しゅうけつすることになりました。
9月7日にち、沖縄おきなわでは現地げんち軍ぐん同士どうしによる降伏ごうぶく文書ぶんしょ調印ちょういん式しきが行おこなわれ、沖縄おきなわ戦せんが正式せいしきに幕まくを閉とじました。　ここに、琉球りゅうきゅう処分しょぶんから約やく70 年ねんに及およんだ〈ヤマト世よ〉が終おわりを告つげました。

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1	1.〈ヤマト世よ〉の終おわり
17	米国べいこく海軍かいぐん軍ぐん政府せいふ布令ふれい第だい1号ごう（ニミッツ布告ふこく）　1945（昭和しょうわ20）年ねん	0000071118
18	防空壕ぼうくうごう、通とおり、壊こわれた壁かべ、何なにもない敷地しきち 1945（昭和しょうわ20）年ねん 米まい空軍くうぐん写真しゃしん	0000112235 （14-11-3)
19	那な覇はの目抜めぬき通どおりをあてもなくさまよう、年老としおいた沖縄おきなわ人じん 1945（昭和しょうわ20）年ねん5月がつ30日にち 米まい海兵かいへい隊たい写真しゃしん	0000112255 （78-12-1）
20	降伏ごうぶく文書ぶんしょ　1945（昭和しょうわ20）年ねん9月がつ7日にち 米国べいこく国立こくりつ公文書こうぶんしょ館かん	0000017549
21	琉球りゅうきゅうの降伏ごうぶく 1945（昭和しょうわ20）年ねん 米まい陸軍りくぐん写真しゃしん	0000112188 （02-49-1）
22	日本にっぽん軍ぐんが降伏ごうぶくしたことを通訳つうやくから聞きき喜よろこぶ沖縄おきなわの地元民じもとみん 1945（昭和しょうわ20）年ねん8月がつ15日にち 米まい海兵かいへい隊たい写真しゃしん	0000112257 （79-16-1）

　日本にっぽんがポツダム宣言せんげんを受諾じゅだくした日ひと同おなじ8月がつ15日にち、米べい軍ぐんは各かく収容しゅうよう所しょから戦前せんぜんの県けん会議かいぎ員いんや校長こうちょうなどを呼よび集あつめ、米べい軍ぐん政府せいふへの諮問しもん機関きかんである「沖縄おきなわ諮詢しじゅん会かい」を設置せっちしました。9月20日にちには、沖縄おきなわ本島ほんとうの収容しゅうよう地区ちくで初はじめての選挙せんきょ（市会しかい議員ぎいん選挙せんきょ）が実施じっしされました。この選挙せんきょでは、戦前せんぜんを通つうじても初はじめて女性じょせいに参政さんせい権けんが与あたえられるなど、人々ひとびとに民主みんしゅ主義しゅぎの国くにアメリカを実感じっかんさせるものでもありました。
沖縄おきなわ諮詢しじゅん会かいは1946（昭和しょうわ21）年ねん4月がつに「沖縄おきなわ民みん政府せいふ」に改編かいへんされ、本格ほんかく的てきな住民じゅうみん自治じち組織そしきが発足ほっそくしました。やがて、政治せいじ的てきな営いとなみも活発かっぱつになり、「沖縄おきなわ民主みんしゅ同盟どうめい」「沖縄おきなわ人民じんみん党とう」「社会党しゃかいとう」「民主党みんしゅとう」「共和党きょうわとう」など、政党せいとうが次々つぎつぎと結成けっせいされました。人々ひとびとは戦後せんごの沖縄おきなわのあり方かたについて活発かっぱつに議論ぎろんを交かわしました。

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2	新あらたな時代じだいの幕開まくあけ
23	沖縄おきなわ諮詢しじゅん会かい会議かいぎ録ろく　01-2　1945（昭和しょうわ20）年ねん08月がつ30日にち～	0000061090
24	［沖縄おきなわ民みん政府せいふのメンバー］ 年代ねんだい不明ふめい　照屋てるや榮一えいいち文書ぶんしょ	0000026526
25	沖縄おきなわ人民じんみん党とうに関かんする書類しょるい綴つづり　1948（昭和しょうわ23）年ねん1月がつ～ pp.1-90 pp.91-182	0000062834
26	沖縄おきなわ民主みんしゅ同盟どうめいに関かんする書類しょるい 1948（昭和しょうわ23）年ねん1月がつ～ 沖縄おきなわ群島ぐんとう政府せいふ総務そうむ部ぶ行政ぎょうせい課か	0000062820
27	共和党きょうわとうに関かんする書類しょるい 1950（昭和しょうわ25）年ねん11月6日にち～ 沖縄おきなわ群島ぐんとう政府せいふ総務そうむ部ぶ行政ぎょうせい課か	0000072859
28	［波なみの上うえ］ 1948（昭和しょうわ23）年ねん 米まい空軍くうぐん写真しゃしん	0000112235 （14-10-4）
29	［選挙せんきょの様子ようす］ 1948（昭和しょうわ23）年ねん 米まい空軍くうぐん写真しゃしん	0000112240 （15-56-2)
30	［屋根やね葺ふき］ 1948（昭和しょうわ23）年ねん 米まい空軍くうぐん写真しゃしん	0000112240 （15-56-3)

　アメリカは、日本にっぽんの降伏ごうぶく以前いぜんから、戦争せんそうに勝かった場合ばあいの沖縄おきなわの処遇しょぐうをどうするか議論ぎろんしていました。その中なかでも軍部ぐんぶは、太平洋たいへいよう地域ちいきの安全あんぜん保障ほしょうを確保かくほするためには沖縄おきなわをアメリカの信託しんたく統治とうち下かにおくべきだと主張しゅちょうしていました。
1946（昭和しょうわ21）年ねん1月がつ29日にち、日本にっぽん占領せんりょう軍ぐんの最高さいこう司令しれい官かんであるマッカーサーは、北緯ほくい30度ど以南いなんの南西諸島なんせいしょとうを日本にっぽんから分離ぶんりする決定けっていを下くだしました。その結果けっか、沖縄おきなわは本土ほんどとは全まったく違ちがう道みちを歩あゆむことになります。日本にっぽん本土ほんどで実施じっしされた、新しん憲法けんぽうの発布はっぷを含ふくむ数々かずかずの民主みんしゅ化か政策せいさくは、沖縄おきなわには適用てきようされませんでした。
やがて、ソ連それんによる原爆げんばく開発かいはつ、中華人民共和国ちゅうかじんみんきょうわこくの成立せいりつなど、東ひがしアジアにおける共産きょうさん主義しゅぎ諸国しょこくとの〈冷つめたい戦争せんそう〉が激はげしさを増ましてくると、アメリカは当初とうしょの日本にっぽん非ひ武装ぶそう化かの方針ほうしんを捨すて、日本にっぽんを軍事ぐんじ的てき同盟どうめい者しゃとして育成いくせいする方向ほうこうへと方針ほうしん転換てんかんしました。その方針ほうしんの前提ぜんていとなったのが、〈日本にっぽんの再さい軍備ぐんび〉〈米べい軍ぐん駐留ちゅうりゅう〉のほか、〈沖縄おきなわの分離ぶんり支配しはい〉でした。
この基本きほん方針ほうしんに基もとづいて、沖縄おきなわでは基地きち建設けんせつが本格ほんかく化かし、米べい軍ぐん政府せいふの民みん政府せいふへの改編かいへん、地元じもと中央ちゅうおう政府せいふの設置せっちなど、長期ちょうき安定あんてい統治とうちのための足固あしがためが進すすめられました。
そして、1952（昭和しょうわ27）年ねん、日本にっぽんが講和こうわ条約じょうやくによって独立どくりつ国こくとして国際こくさい社会しゃかいに復帰ふっきした時とき、沖縄おきなわは正式せいしきに日本にっぽんから分離ぶんりされ、アメリカの施政しせい権けん下かに置おかれることになりました。

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3	〈冷戦れいせん〉と日本にっぽんからの分離ぶんり
31	『琉球りゅうきゅう列島れっとうに関かんする民事みんじハンドブック』1944（昭和しょうわ19）年ねん11月 米国べいこく海軍かいぐん	0000025268
32	（天皇てんのうメッセージ）Emperor of Japan’s Opinion Concerning the Future of the Ryukyu Islands	0000017550
33	中国ちゅうごくへ売却ばいきゃくされる米べい軍ぐんの戦時せんじ余剰よじょう品ひん 1946（昭和しょうわ21）年ねん 10月がつ 31日にち 米まい海軍かいぐん写真しゃしん	0000112183 (115-15-3)
34	那な覇はにある海軍かいぐん航空こうくう施設しせつの空中くうちゅう斜ななめ写真しゃしん 1948（昭和しょうわ23）年ねん10月がつ20日にち 米まい海軍かいぐん写真しゃしん	0000112182 （１14-33-4)
35	Conversation between General of the Army MacArthur and Mr. George F. Kennan 1948	0000030208
36	マッカーサー将軍しょうぐん 嘉手納かでな基地きちにて　1950（昭和しょうわ25）8月がつ1日にち年ねん 米まい陸軍りくぐん写真しゃしん	0000112208 (05-34-1)）
37	琉球りゅうきゅう列島れっとう米まい国民こくみん政府せいふに関かんする指令しれい 1950（昭和しょうわ25）年ねん12月5日にち 極東きょくとう軍ぐん	R00001152B

　アメリカ政府せいふは、沖縄おきなわの基地きちを半永久はんえいきゅう的てきに使用しようする方針ほうしんを固かためると、本格ほんかく的てきな恒久こうきゅう基地きち建設けんせつに取とりかかりました。そして、1952（昭和しょうわ27）年ねんの講和こうわ条約じょうやくで正式せいしきに沖縄おきなわの施政しせい権けんを獲得かくとくすると、次々つぎつぎに布令ふれいを発はっして土地とちの強制きょうせい収用しゅうようを開始かいししました。しかし、こうした強硬きょうこう政策せいさくはやがて住民じゅうみんからの反発はんぱつを招まねき、効果こうか的てきな基地きちの運用うんようにも支障ししょうをきたすようになります。そこで米べい軍ぐんはさまざまな施策しさくを実施じっしして、統治とうち体制たいせいの安定あんてい化かを図はかろうとしました。
しかし、米べい軍ぐんがいかに統治とうち体制たいせいを安定あんてい化かさせようとしても、軍事ぐんじを優先ゆうせんさせる政策せいさくには違ちがいなく、統治とうち者しゃと被ひ統治とうち者しゃの利害りがいが対立たいりつすることがしばしばでした。
ここでは、講和こうわ後ごのアメリカの軍事ぐんじ優先ゆうせん政策せいさくとそれがもたらした住民じゅうみん生活せいかつへのさまざまな影響えいきょうをを中心ちゅうしんに紹介しょうかいします。

　1952（昭和しょうわ27）年ねんの講和こうわ条約じょうやく後ご、軍ぐん用地ようち使用しようの法的ほうてき根拠こんきょを確固かっこたるものにするため、米べい軍ぐんは地主じぬしと正式せいしきに契約けいやくを結むすぼうとしました。しかし、米べい軍ぐんが提示ていじした地代じだいの安やすさと契約けいやく期間きかんの長ながさなどにより、当初とうしょ、契約けいやくに応おうじる地主じぬしはほとんどいませんでした。そこで米べい軍ぐんは、新あらたな布令ふれいを発はっして、1953（昭和しょうわ28）年ねんの真和まさかず志しむら村むら安謝あじゃ・銘めい苅かりや小禄ころく村むら具志ぐしを皮切かわきりに、武装ぶそう兵へいを出動しゅつどうさせて次々つぎつぎと土地とちを接収せっしゅうしていきました。
1954（昭和しょうわ29）年ねん3月がつ、米べい軍ぐん政府せいふは、接収せっしゅうした軍ぐん用地ようちに対たいしては地ち料りょうを一括いっかつで払はらうという方針ほうしんを発表はっぴょうしました。これを土地とちの買かい上あげと見みた住民じゅうみんはこれに反発はんぱつし、方針ほうしんを撤回てっかいするよう要請ようせいしました。そして、1955年ねんには伊江いえ村むら真謝まじゃ、宜野湾ぎのわん村むら伊佐いさ浜はまなどで強制きょうせい収用しゅうようが実施じっしされました。
1956（昭和しょうわ31）年ねん6月がつ、米べい軍ぐんによる軍ぐん用地ようち政策せいさくをおおむね是認ぜにんする米国べいこく議会ぎかいの勧告かんこくが出だされると、激はげしい反対はんたい運動うんどうがまたたく間あいだに沖縄おきなわ全土ぜんどに広ひろがりました。この〈島しまぐるみ闘争とうそう〉は、日本にっぽん復帰ふっき運動うんどうとも相あいまって激はげしさを増ましていきました。これを受うけて、米べい当局とうきょくは1958年ねん頃ごろから沖縄おきなわ統治とうち政策せいさくの見直みなおしに着手ちゃくしゅしました。その中なかで、必要ひつような基地きちの権利けんりを確保かくほした上うえで施政しせい権けんを返還へんかんするという「飛とび地ち」返還へんかん構想こうそうも浮上ふじょうしていました。

No	資料しりょう名めい	資料しりょうコード	画像がぞう
1	〈太平洋たいへいようの要よう石いし〉と〈島しまぐるみ闘争とうそう〉
38	沖縄おきなわ訪問ほうもんの際さい、全島ぜんとう視察しさつをする国防こくぼう次官じかんハンナ氏し 1953（昭和しょうわ28）年ねん 米まい陸軍りくぐん写真しゃしん	0000112226 (07-83-1)
39	［沖縄おきなわを訪問ほうもんしたニクソン副ふく大統領だいとうりょう］ 1953（昭和しょうわ28）年ねん11月20日にち 米まい海軍かいぐん写真しゃしん	0000112183 (115-07-1)
40	非番ひばんの日ひに「八はち月がつ十じゅう五ご夜やの茶屋ちゃや」を訪おとずれる琉球りゅうきゅう軍ぐんの兵士へいし 1954（昭和しょうわ29）年ねん7月がつ20日にち 米まい陸軍りくぐん写真しゃしん	0000112227 (08-10-2)
41	軍用ぐんよう接収せっしゅう地ち　宜野湾ぎのわん伊佐いさ浜はま　「金かねは一いち年ねん土地とちは万まん年ねん」の幟のぼり　1955（昭和しょうわ30）年ねん7月がつ 琉球りゅうきゅう政府せいふ写真しゃしん真しん	0000108753 （012099）
42	メルビン・M・プライスを団長だんちょうとする米べい下院かいん軍事ぐんじ委い軍ぐん用地ようち問題もんだい調査ちょうさ団だん7人にん来らい沖おき 　1955（昭和しょうわ30）年ねん10月がつ23日にち 琉球りゅうきゅう政府せいふ写真しゃしん	0000108919 （057736）
43	宜野湾ぎのわん村むら伊佐いさ浜はま立退たちのけ者しゃに対たいする代替だいたい地ち購入こうにゅう資金しきん関係かんけい書類しょるい 1956（昭和しょうわ31）年ねん3月がつ 琉球りゅうきゅう政府せいふ法務局ほうむきょく土地とち課か	R00020536B
44	プライス勧告かんこく 1956（昭和しょうわ31）年ねん6月がつ9日にち 米国べいこく下院かいん軍事ぐんじ委員いいん会かい特別とくべつ分科ぶんか委員いいん会かい	0000030365
45	軍ぐん用地ようち四原則貫徹住民大会各市町村単位で開催かいさい 1956（昭和しょうわ31）年ねん6月がつ20日はつか 琉球りゅうきゅう政府せいふ写真しゃしん	0000108868 （044255）
46	［軍ぐん用地ようち四よん原則げんそく貫徹かんてつ大会たいかい各かく市町村しちょうそん単位たんいで開催かいさい］ 1956（昭和しょうわ31）年ねん 6月がつ20日はつか 琉球りゅうきゅう政府せいふ写真しゃしん	0000108926 （058901）
47	プライス勧告かんこくとその反論はんろん 1956（昭和しょうわ31）年ねん7月がつ 四よん原則げんそく貫徹かんてつ実践じっせん本部ほんぶ	R00020577B
48	収用しゅうよう宣告せんこく書しょ　布令ふれい109号ごう 宜野湾ぎのわん村むら　収用しゅうよう委員いいん会かい裁決さいけつ 1956（昭和しょうわ31）年ねん12月 琉球りゅうきゅう政府せいふ軍ぐん用地ようち関係かんけい事務所じむしょ	R00047799B
49	那覇なは市長しちょう選挙せんきょ立会たちあい演説えんぜつ会かい 1958（昭和しょうわ33）年ねん1月がつ4日にち 琉球りゅうきゅう政府せいふ写真しゃしん	0000108928 (059384)
50	Memo for Dulles from Robertson	U90006116B
51	ドル切きり替かえ 1958（昭和しょうわ33）年ねん 9月がつ16日にち USCAR写真しゃしん	0000112303 (10-49-2)

　アメリカは、戦争せんそうの教訓きょうくんから、戦後せんごは軍国ぐんこく主義しゅぎ日本にっぽんを非ひ武装ぶそう・民主みんしゅ国家こっかにすることを基本きほん目標もくひょうにしました。その方針ほうしんに基もとづいて、日本にっぽん本土ほんどでは、〈婦人ふじん参政さんせい権けん付与ふよ〉〈労働ろうどう組合くみあい法ほうの制定せいてい〉〈教育きょういく制度せいど改革かいかく〉など民主みんしゅ化か政策せいさくを実行じっこうしました。沖縄おきなわでも効果こうか的てきな基地きち運用うんようのためには、地元じもとの協力きょうりょくだけでなく、日本にっぽんを含ふくめた国際こくさい社会しゃかいの理解りかいが不可欠ふかけつでした。そのために、沖縄おきなわを〈民主みんしゅ主義しゅぎのショーウィンドー〉にしようとしました。
ただし、1950（昭和しょうわ25）年ねんに出だされた沖縄おきなわ統治とうちの基本きほん方針ほうしん「琉球りゅうきゅう列島れっとう米まい国民こくみん政府せいふに関かんする指令しれい」に明記めいきされているように、米国べいこくは「軍事ぐんじ的てき必要ひつようの許ゆるす範囲はんい」において「民主みんしゅ主義しゅぎの原則げんそくにより設立せつりつされた立法りっぽう、行政ぎょうせい、司法しほうの機関きかんによる自治じち」を促進そくしんすることとなっていました。沖縄おきなわにおける民主みんしゅ化か政策せいさくには始はじめから制約せいやくがあったのです。

No	資料しりょう名めい	資料しりょうコード	画像がぞう
2	〈民主みんしゅ主義しゅぎのショーウィンドー〉
52	琉球りゅうきゅう政府せいふ創立そうりつ式典しきてん関係かんけい書類しょるい 1952（昭和しょうわ27）年ねん3月がつ pp.1-90 pp.91-180 pp.181-275	0000088098
53	［琉球りゅうきゅう政府せいふ創立そうりつ式典しきてん］1952（昭和しょうわ27）年ねん4月がつ1日にち 米まい陸軍りくぐん写真しゃしん	0000112221 (07-21-3)
54	『今日きょうの琉球りゅうきゅう』第だい1巻かん第だい1号ごう 1957（昭和しょうわ32）年ねん10月がつ 米まい国民こくみん政府せいふ広報こうほう局きょく	U00001261B
55	『守まもり礼れいの光ひかり』創刊そうかん号ごう 1959（昭和しょうわ34）年ねん1月がつ 高等こうとう弁務べんむ官かん府ふ	U00000290B
56	［琉米親善しんぜん］ 日付ひづけ不明ふめい 宮城みやぎ悦二郎えつじろう写真しゃしん	0000086520 (46-024)
57	“Okinawan Showcase” The New Republic (December 301957) フライマス・コレクション	0000024187
58	羽はね地ち村むら仲尾次なかおし区く電気でんき水道すいどう農道のうどう落成らくせい式しき 1963（昭和しょうわ38）年ねん1月がつ24日にち 琉球りゅうきゅう政府せいふ写真しゃしん	0000108713 (000729)
59	佐敷さしき村むら兼久かねく区くへ高等こうとう弁務べんむ官かん資金しきん贈呈ぞうてい 1971（昭和しょうわ46）年ねん6月がつ4日にち USCAR写真しゃしん	0000112037 (21-11-3)
60	US Policy toward the Ryukyu Islands	U90005149B

　米べい軍ぐん統治とうち下かの琉球りゅうきゅう政府せいふは三権分立さんけんぶんりつの形かたちをとっていましたが、「軍事ぐんじ的てき必要ひつようの許ゆるす範囲はんい」でのものでした。例たとえば、琉球りゅうきゅう政府せいふの長ちょうである行政ぎょうせい主席しゅせきは1968年ねんまでは公選こうせんではなく、民政みんせい副ふく長官ちょうかん（のちの高等こうとう弁務べんむ官かん）による任命にんめい制せいでした。また、立法院りっぽういん（琉球りゅうきゅう政府せいふの立法りっぽう機関きかん）は、米べい国民こくみん政府せいふの発はっする布令ふれい・布告ふこくなどに抵触ていしょくしない範囲はんいでしか法律ほうりつを制定せいていすることができませんでした。さらに、米兵べいへいの犯罪はんざいは軍法ぐんぽう会議かいぎで扱あつかわれ、琉球りゅうきゅう政府せいふ裁判所さいばんしょは関与かんよすることができませんでした。住民じゅうみん同士どうしの事件じけんでも、米べい軍ぐん支配しはいに大おおきな影響えいきょうのある事件じけんは、地元じもとの裁判所さいばんしょから米べい国民こくみん政府せいふ裁判所さいばんしょに移送いそうされました。そして、米べい当局とうきょくを批判ひはんするような出版しゅっぱん物ぶつを禁止きんししたり、「好このましからざる人物じんぶつ」の渡航とこうを拒否きょひしたりするなどの措置そちがとられることもしばしばでした。住民じゅうみんは次第しだいにこのような軍事ぐんじ優先ゆうせんの政策せいさくや制度せいどに不満ふまんを募つのらせていきます。

No	資料しりょう名めい	資料しりょうコード	画像がぞう
3	軍事ぐんじ優先ゆうせん政策せいさくの弊害へいがい
61	「ミード報告ほうこく」 1956（昭和しょうわ31年ねん）年ねん8月がつ22日にち ミシガン州立しゅうりつ大学だいがく文書ぶんしょ	0000074832
62	［琉球大学りゅうきゅうだいがくを訪おとずれたロデリック陸軍りくぐん次官じかんら］1956（昭和しょうわ31）年ねん11月 9日にち 米まい陸軍りくぐん写真しゃしん	0000112233 (08-85-1)
63	［上山うえやま中学生ちゅうがくせい轢殺れきさつ事故じこ無罪むざい判決はんけつに対たいする県民けんみん抗議こうぎ大会たいかい］　1963（昭和しょうわ38）年ねん5月がつ 琉球りゅうきゅう政府せいふ写真しゃしん	0000108918 (057603)
64	タイトル 学童がくどうれき殺さつ事故じこの無罪むざい判決はんけつ並ならびに渡航とこう制限せいげんについて（提訴ていそ）1963（昭和しょうわ38）年ねん 平良たいら幸市こういち文書ぶんしょ	0000061857
65	松岡まつおか政まさし保ほ行政ぎょうせい主席しゅせき視察しさつ　読谷よみたん村むら親おや志こころざし小型こがたトレーラー落下らっか事件じけん現場げんば　1965（昭和しょうわ40）年ねん6月がつ12日にち 琉球りゅうきゅう政府せいふ写真しゃしん	0000108764 (016667)
66	友利ともり・サンマ事件じけん移送いそう裁判さいばん初はつ公判こうはん 1966（昭和しょうわ41）年ねん10月がつ5日にち 琉球りゅうきゅう政府せいふ写真しゃしん	0000108786 (021295）
67	『沖縄おきなわ100万まんの叫さけび 嬉野うれしの京子きょうこ写真しゃしん集しゅう』1968（昭和しょうわ43）年ねん 新日本しんにほん出版しゅっぱん社しゃ	T00020646B
68	毒どくガス即時そくじ撤去てっきょ要求ようきゅう、アメリカのカンボジア侵略しんりゃく反対はんたい県民けんみん総そう決起けっき大会たいかい　1970（昭和しょうわ45）年ねん5月がつ23日にち 琉球りゅうきゅう政府せいふ写真しゃしん	0000108839 (036171)

　戦後せんごすぐの沖縄おきなわでは〈帰属きぞく問題もんだい〉、つまり日本にっぽんへ復帰ふっきすべきか、独立どくりつすべきか、それとも国連こくれんの信託しんたく統治とうち下かにおかれるべきかについてさまざまな議論ぎろんが交かわされました。やがてアメリカによる長期ちょうき支配しはいが確定かくていして軍事ぐんじ優先ゆうせんの政策せいさくがとられるようになると、世論せろんの大半たいはんは独立どくりつや信託しんたく統治とうちではなく、日本にっぽんへの復帰ふっきを唱となえるようになりました。また、講和こうわ条約じょうやくでもたらされた、日本にっぽんにもアメリカにも属ぞくさないというあいまいな地位ちいも住民じゅうみんを復帰ふっきへとかりたてる要因よういんになりました。
しかし、米べい軍ぐんは当初とうしょ、基地きち機能きのうの維持いじと施政しせい権けんの保持ほじは不可分ふかぶんと考かんがえていたため、日本にっぽん復帰ふっき運動うんどうはアメリカの施政しせい権けんに対たいする挑戦ちょうせんととらえ、厳きびしく弾圧だんあつしました。米べい軍ぐんが施政しせい権けんを盾たてに強権きょうけん的てきな政策せいさくを行おこなえば行おこなうほど、県民けんみんが日本にっぽん復帰ふっきを求もとめる声こえは高たかまっていきました。やがてアメリカ政府せいふは、沖縄おきなわ政策せいさくの見直みなおしを余儀よぎなくされます。
ここでは、復帰ふっき運動うんどうの高たかまりとアメリカによる政策せいさく変更へんこう、その過程かていで形成けいせいされていった住民じゅうみんの復帰ふっきに対たいする考かんがえ方かたなどを紹介しょうかいします。

　アメリカ施政しせい権けん下かの沖縄おきなわの地位ちいはあいまいなものでした。
アメリカは琉球りゅうきゅう列島れっとうが日本にっぽんの領土りょうどであり、琉球りゅうきゅう住民じゅうみんの国籍こくせきが日本にっぽんにあることは否定ひていしていませんでした。しかし、琉球りゅうきゅう諸島しょとうへの出入でいりは、米べい軍ぐんによって厳きびしく管理かんりされており、琉球りゅうきゅう住民じゅうみんが日本にっぽん本土ほんどへ渡航とこうする際さいにはパスポートが必要ひつようでした。
また、沖縄おきなわの船舶せんぱくは、掲揚けいようすべき国旗こっきがなかったため、「国際こくさい信号しんごう旗きD旗はた」という旗はたを掲揚けいようして航行こうこうしていましたが、国際こくさい的てきには通用つうようせず、1962（昭和しょうわ37）年ねん4月がつ、インドネシアのモロタイ島とう海域かいいきで操業そうぎょう中ちゅうのマグロ漁船ぎょせん「第だい1球きゅう陽ひ丸まる」が国籍こくせき不明ふめいを理由りゆうにインドネシア海軍かいぐんから銃撃じゅうげきを受うけ、死傷ししょう者しゃが出でるという事件じけんが発生はっせいしました。
その後ご、日米にちべい両国りょうこくによる交渉こうしょうの結果けっか、1967（昭和しょうわ42）年ねん7月がつからようやく日ひの丸まるの掲揚けいようが認みとめられるようになりました。

No	資料しりょう名めい	資料しりょうコード	画像がぞう
1	あいまいな地位ちい
69	琉球りゅうきゅう列島れっとう米国べいこく軍ぐん政府せいふが最初さいしょに発行はっこうした旅行りょこう証明しょうめい書しょ（比嘉ひか善雄よしお氏しのパスポート）　1948(昭和しょうわ23）年ねん7月がつ28日にち 比嘉ひか國こく郎ろう	0000010120
70	強制きょうせい送還そうかん者しゃ名簿めいぼ 1952（昭和しょうわ27）年ねん～1964（昭和しょうわ39）年ねん　出入でいり域いき管理かんり事務所じむしょ	R00026707B
71	出入でいり管理かんり部ぶ　パスポートを確認かくにんする職員しょくいん　1961（昭和しょうわ36）年ねん6月がつ29日にち 琉球りゅうきゅう政府せいふ写真しゃしん	0000108886　(049075)
72	異議いぎ申立もうしたて書しょ綴つづり 1961（昭和しょうわ36）年ねん 琉球りゅうきゅう政府せいふ警察けいさつ局きょく出入でいり管理かんり部ぶ警備けいび課か	R00027850B
73	Kyuyo Maru報告ほうこく書しょ	0000084807
74	［Kyuyo Maru 写真しゃしん 1962（昭和しょうわ37）年ねん］USCAR公安こうあん局きょく文書ぶんしょ	0000084807
75	全ぜん琉船舶せんぱくに新しん船舶せんぱく旗はた掲揚けいよう　1967（昭和しょうわ42）年ねん7月がつ1日にち 琉球りゅうきゅう政府せいふ写真しゃしん	0000108796  （024392）

　1952（昭和しょうわ27）年ねんの講和こうわ条約じょうやくで、沖縄おきなわが日本にっぽん本土ほんどから切きり離はなされることが明あきらかになると、日本にっぽんへの復帰ふっき運動うんどうが高たかまりました。1953（昭和しょうわ28）年ねん1月がつには沖縄おきなわ教職員きょうしょくいん会かいや沖縄おきなわ県けん青年せいねん団だん協議きょうぎ会かいなど23団体だんたいが参加さんかして全島ぜんとう的てきな「沖縄諸島おきなわしょとう祖国そこく復帰ふっき期成きせい会かい」が結成けっせいされました。しかし、この運動うんどうは、米べい軍ぐん当局とうきょくからの強つよい圧力あつりょくにあい、やがて自然しぜん消滅しょうめつしました。
こうして一時いちじ沈滞ちんたいした復帰ふっき運動うんどうでしたが、1950年代ねんだい後半こうはんに軍ぐん用地ようち問題もんだいに端はしを発はっした〈島しまぐるみ闘争とうそう〉が起おこると、運動うんどうは再ふたたび息いきを吹ふき返かえしました。1960（昭和しょうわ35）年ねん4月がつには、教職員きょうしょくいん会かい、労働ろうどう組合くみあい、政党せいとう、PTA、遺族いぞく連合れんごう会かいなど幅広はばひろい団体だんたいが参加さんかして、「沖縄おきなわ県けん祖国そこく復帰ふっき協議きょうぎ会かい」（復帰ふっき協きょう）が結成けっせいされ、運動うんどうの中心ちゅうしんを担にないました。この頃ころからはまた、賃金ちんぎん水準すいじゅん、税制ぜいせい、社会しゃかい保障ほしょう制度せいどなどでの本土ほんどとの格差かくさ是正ぜせいの観点かんてんから復帰ふっきのメリットを強調きょうちょうする傾向けいこうも強つよまっていきました。