鳩山由紀夫首相は27日朝、元秘書による偽装献金事件に関連して、実母からの資金提供が贈与にあたるとして、同日までに贈与税の納付手続きをしたことを明らかにした。
首相は官邸前で記者団に「修正申告したのか」と問われ、「手続きはしました。修正ではなくて、申告をして納税を致しました」と語った。
ただ、国税当局は同日までに申告や納付については把握していない模様だ。首相側が納税地の室蘭税務署に申告書を送るなどの手続きをとった段階と見られる。国税当局は今後、申告書の内容などを検討し、贈与にあたるかどうかを決めることになる。
首相は24日の記者会見で、母からの資金提供について「贈与税を免れたいという発想はなかった」と強調。資金提供は2002年から約12億6千万円あり、納税見込み額は約6億円になると説明した。
だが、02、03年分は時効が既に成立しているため、贈与と認定された場合、加算税などを含む追徴税額は04〜08年分で計5億円超となる見通しだ。