要介護・要支援認定を受けて在宅で生活される方が、自宅で対象となる工事をされ、市が本人の心身の状況や住宅の状況から必要と認めた場合、支給限度基準額（同一住宅で２０万円以内）を上限に、工事費の９～７割（負担割合によって異なります）を住宅改修費として支給（払い戻し）します。
１. 対象となる人
要支援１・２または要介護１から５の認定を受けている人
（ただし施設介護サービスを受けている人、入院中の人は対象になりません）
なお、入院中、施設入所中の人が退院・退所を見込んで住宅改修をすることもできますが、支給申請は、工事が終わっていても退院・退所してからとなります。また、退院・退所までに死亡された場合も支給はできません。
２. 対象となる工事の種類
(１) 手すりの取り付け
廊下・便所・浴室・玄関等への設置
(２) 段差の解消
廊下・便所・浴室・玄関等の床段差や、玄関から道路までの通路等の段差の解消
（例：スロープの設置工事、敷居の取り除き）
(３) 滑りの防止・移動の円滑化等のための床材の変更
居室：畳敷から板製床材・ビニル系床材等への変更
浴室：滑りにくい床材への変更
通路面：滑りにくい舗装材への変更
(４) 引き戸等への扉の取替え
扉全体の取替え（開き戸を引き戸や折れ戸、アコーディオンカーテン等への取替え）、ドアノブの変更、戸車の設置など
(５) 洋式便器等への便器の取替え
和式便器を洋式便器へ取替え、便器の向きを変更する
(６) その他
上記の工事に付帯して必要な工事で、市が認めるもの
３. 住宅改修の対象となる住宅
自宅（介護保険の被保険者証に記載されている住所地）
借家等の場合は、建物所有者の承諾書が必要です。
４. 支給額について
負担割合が１割の場合
５. 支給までの流れ
(１) 住宅改修の相談（事前申請）
工事について、ケアマネジャーへ相談してください。
対象となる工事で、本人に必要な工事であれば、ケアマネジャーが事前審査票等を作成し、市へ申請手続きをします。
(２) 住宅改修の承認
ケアマネジャーから提出された事前審査票の内容を確認して、対象であれば承認通知書を本人へ送付します。（通常、審査票の内容確認には１週間程度かかります。）
(３) 工事の着工
承認通知書が届いたら、ケアマネジャーへ連絡して工事を着工してください。
(４) 支給申請
工事が終了後、工事費を支払われたらケアマネジャーへ連絡してください。
ケアマネジャーが支給申請書を作成して市へ申請手続きをします。（領収書の添付や振込口座の確認が必要です。）
(５) 住宅改修費支給
指定された口座へ住宅改修費を振り込みます。
６. その他
・申請回数
支給限度基準額を超えなければ、何回でも申請できます。
・支給申請ができる期間
領収書の日付から２年間です。
・ご注意ください
事前申請制度ですので、必ず事前にケアマネジャーにご相談ください。
既存の住宅を改修された場合が対象となりますので、新築・増築時は対象となりません。
