社会福祉法人等が提供する介護サービスの利用者負担が軽減される制度です。
下記の要件に該当する方については、申請により介護サービスの利用者負担が減額されます。
〇該当要件
市町村民税非課税世帯であって、以下の要件をすべて満たす方のうち、特に生計が困難であると市が認めた方、または生活保護受給者の方が対象になります。
（1） 年間収入が単身世帯で１５０万円、世帯員が１人増えるごとに５０万円を加算した額以下であること。
（2） 貯金等の額が単身世帯で３５０万円、世帯員が１人増えるごとに１００万円を加算した額以下であること。
（3） 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
（4） 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
（5） 介護保険料の滞納がないこと。
〇軽減の対象となるサービス
利用者負担の軽減を申し出た社会福祉法人が行うサービス
◎訪問介護
◎第一号訪問事業のうち介護予防訪問事業に相当する事業
◎通所介護
◎第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業
◎(介護予防)短期入所生活介護
◎定期巡回・随時対応型訪問介護看護
◎夜間対応型訪問介護
◎地域密着型通所介護
◎(介護予防)認知症対応型通所介護
◎(介護予防)小規模多機能型居宅介護
◎地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
◎看護小規模多機能型居宅介護
◎介護福祉施設サービス
〇軽減の内容
（1） サービスを利用したときに支払う利用者負担額の２５％（老齢福祉年金受給者は５０％）が軽減されます。
（2） 食費、居住費の２５％（老齢福祉年金受給者は５０％）が軽減されます。
※ただし、（介護予防）短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービスについては、
特定入所者（介護予防）介護サービス費が支給されている場合に限ります。
日常生活費は軽減されません。
（3） 生活保護受給者は、個室の居住費・滞在費のみ全額が軽減されます。
（短期入所生活介護（介護予防）・介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が対象サービスとなります。）
○申請に必要なもの
◎ 社会福祉法人等利用者負担軽減認定申請書
◎ 収入申告書
◎ 収入が確認できる書類・・・・・世帯全員のもの
◎ 預貯金等が確認できる書類・・・・世帯全員のもの
