出雲市フォレスト・サポート事業【通称:森さぽ事業】は、平成19年度から令和3年度まで21世紀出雲林業フロンティア・ファイティング・ファンド(林業3F事業)として、出雲市、出雲地区森林組合、島根県木材協会出雲支部からの拠出により、森林整備や地元産木材の利用促進、担い手育成を図る取り組みなどを支援し、出雲市の林業振興を図ってきました。
令和4年度からは、森さぽ事業に改称し、森林の整備や林業に対する普及等を支援するための補助メニューとして実施しています。
募集期間
申込み多数につき予算がなくなったため、終了しました。
事業メニューや補助金額
1.森林施業支援事業
事業種別
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補助対象経費
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補助率又は補助金額
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(1)造林事業
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新植・補植・保育(下刈り、枝打ち、除伐、間伐)・竹林除去にかかる経費
(面積0.1ha以上)
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補助対象経費の⅔以内
(補植は½以内)
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(2)市産材生産促進事業
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主伐・利用間伐
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主伐・利用間伐にかかる経費
(面積 主伐:0.1ha以上1ha未満
利用間伐:0.1ha以上3ha未満
搬出材積10㎥以上)
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主伐:製材用への出荷割合
18%以上 620円/㎥
18%未満 310円/㎥
利用間伐: 310円/㎥
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運搬
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間伐材出荷にかかる運搬経費
(搬出材積10㎥以上)
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搬出材積1㎥あたり750円以内
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(3)作業道整備事業
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新設
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作業道整備にかかる経費
(長さ50m以上、幅1.5m~3m、最急勾配25%)
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延長(m)×幅員(m)×650円以内
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修繕
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既設作業道の管理修繕費
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補助対象経費の⅔以内
(限度額60万円)
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2.担い手支援事業
事業種別
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補助対象経費
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補助率又は補助金額
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(1)安全対策事業
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安全防具購入
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安全防具購入費
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補助対象経費の⅓以内
(限度額1人あたり5万円以内)
( 〃 1事業体あたり10万円)
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資格取得
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資格取得(架線系、車両系、土場作業、作業道開設、製材・木材加工作業関係)にかかる経費
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補助対象経費の⅔以内
(限度額 1人あたり5万円以内)
( 〃 1事業体あたり10万円)
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研修等開催支援
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担い手育成等を目的として開催する研修等にかかる経費
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補助対象経費の⅔又は10/10以内
(限度額30万円)
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(2)機械・器具支援事業
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機械・器具取得支援
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林業労働災害防止、省力化及び品質向上等のための機械・器具の購入費
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補助対象経費の⅓以内
(限度額150万円)
1台20万円以上。チェーンソー及び刈り払い機の場合は1台5万円以上で、みんなでつくる出雲の森事業の出荷登録者であること。
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機械・器具賃借支援
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林業労働災害防止、省力化及び品質向上等のための機械・器具賃借への経費
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補助対象経費の½以内
補助期間 6ヶ月以内/人・事業体
(限度額 1ヶ月あたり15万円以内)
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林業ICT支援
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省力化に資する器具購入・システム導入経費
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補助対象経費の½以内
(限度額100万円)
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3.普及・啓発事業
事業種別
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補助対象経費
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補助率又は補助金額
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(1)普及事業
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川上、川中及び川下事業が相互に連携し、森林整備・林業振興のための事業にかかる経費
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補助対象経費の⅔又は10/10以内
(限度額 100万円)
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(2)啓発事業
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地域、学校、団体が行う林業体験や木工教室など、教育を目的とした事業にかかる経費
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補助対象経費の⅔以内
(限度額20万円)
ただし、資材費については市産材を用いた場合に限り10/10以内
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さらに詳しい情報は、事業一覧表(PDF/371KB)をご確認ください。
手続きのながれ
(1)事業の認定申請
事業を実施しようとする方は、事業認定申請書(Word)や事業計画書(Excel)などを提出してください。
(添付書類は、事業によって異なります。)
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(2)認定決定の通知
審査会および運営協議会において計画内容や効果等を審査(審議)し、認定の可否を決定のうえ通知します。
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(3)補助金の交付申請
事業実施前に、補助金交付申請書(Word)を提出してください。(市産材出荷助成事業を除く。)
↓
(4)補助金交付決定の通知
補助事業の目的および内容が適正であるか調査のうえ通知します。
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(5)事業の実施
決定の通知を受けたら、速やかに事業を実施してください。
↓
(6)実績の報告
(7)補助金の請求
事業完了したときは、速やかに実績報告書(Word)、補助金交付請求書(Word)に必要事項を記入し、通帳の写しを添付した
口座番号等届出書(Word)を一緒に提出してください。
↓
(8)補助金確定の通知
書類審査および必要に応じて行う現地検査のうえ通知します。
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(9)補助金の振込
指定された口座に補助金を振り込みます。
留意事項
◆補助金交付決定後に、事業を実施してください。交付決定前に事業に着手された場合は、補助対象となりません。ただし、一部事業については、実施後の申請も認められますので、ご相談ください。
◆認定を受けた方は、その年度内に認定事業を完了していただきます。年度内に完了の見込みがない場合、認定を取り消す場合があります。