解説
定 められた要件 のもとで
これは
なお、
著作 権 が制限 される場合 (著作 物 が自由 に使 える場合 )
私的 使用 のための複製 (第 30条 )
自分 自身 や家族 、ごく親 しい少 人数 の友人 など限 られた範囲 内 で使用 することを目的 とする場合 、著作 物 を許可 なく複製 することができる。
ただし、私的 使用 のためであっても、①公衆 が使用 するために設置 されているデジタル方式 の録音 ・録画 機器 等 を用 いて複製 する場合 は補償 金 の支払 いが必要 なほか、②コピープロテクション等 を回避 する装置 などを用 いて複製 する場合 、③著作 権 を侵害 する自動 公衆 送信 のダウンロードを、侵害 の事実 を知 りながら行 う場合 (スクリーンショットなど、録音 ・録画 以外 の軽微 なものを除 く)、④映画館 等 で上映 中 の映像 を録音 ・録画 する場合 は、許可 なく複製 することはできない。付随 対象 著作 物 の利用 (第 30条 の2)
写真 撮影 、録音 ・録画 、放送 等 の方法 により事物 等 を複製 ・伝達 する場合 、撮影 等 の対象 となる事物 等 から分離 することが困難 であり、軽微 な構成 部分 になる著作 物 (付随 対象 著作 物 )は、著作 権 者 の利益 を不当 に害 することとなる場合 を除 き、許可 なく利用 することができる。検討 の過程 における利用 (第 30条 の3)
著作 権 者 の許諾 を得 て、又 は著作 権 法 上 の裁定 を受 けて著作 物 を利用 しようとする者 は、その利用 を検討 する過程 において利用 する場合 は、必要 と認 められる限度 で、当該 著作 物 を許可 なく利用 することができる。著作 物 に表現 された思想 又 は感情 の享受 を目的 としない利用 (第 30条 の4)
①技術 の開発 や実用 化 のための試験 に供 する場合 、②情報 解析 の用 に供 する場合 、③人 の知覚 による認識 を伴 うことなく利用 に供 する場合 など、著作 物 に表現 された思想 又 は感情 を自 ら享受 し又 は他人 に享受 させることを目的 としない場合 は、必要 と認 められる限度 で、著作 物 を許可 なく利用 することができる。図書館 等 における複製 ・インターネット送信 等 (第 31条 第 1項 )
法令 で定 められた図書館 等 は、①利用 者 が調査 研究 の用 のために公表 された図書館 資料 の一部分 の複製 を求 める場合 、②図書館 資料 の保存 のために必要 がある場合 、③他 の図書館 等 の求 めに応 じ、絶版 等 の理由 により一般 に入手 することが困難 な図書館 資料 の複製 物 を提供 する場合 、著作 物 を許可 なく複製 することができる。
※令 和 3年 著作 権 法 改正 により、法令 で定 められた図書館 等 のうち一定 の図書館 等 は、上記 ①の複製 に加 え、補償 金 の支払 い等 一定 の条件 のもとに、図書館 資料 の公衆 送信 を行 うことができるようになります(2023年 6月 1日 施行 )。国立 国会 図書館 における蔵書 等 の電子 化 、インターネット送信 等 (第 31条 第 8項 )
国立 国会図書館 は、①所蔵 図書館 資料 原本 の減 失 、損傷 、汚損 を避 ける目的 で原本 に代 わって使用 するため、②絶版 等 図書館 資料 を自動 公衆 送信 するため、著作 物 を許可 なくデジタル化 することができる。
国立 国会図書館 は、調査 研究 の用 のために自 ら利用 するために必要 な限度 で、上記 ②によりデジタル化 した絶版 等 図書館 資料 を利用 者 が求 める場合 、著作 物 を許可 なく自動 公衆 送信 できる。この自動 公衆 送信 された絶版 等 図書館 資料 を受信 した利用 者 は、自 ら利用 するために必要 な限度 で、複製 及 び公 に伝達 することができる(2022年 5月 1日 施行 )。引用 ・転載 (第 32条 )
公表 された著作 物 は、公正 な慣行 に合致 する方法 により、報道 、批評 、研究 など引用 の目的 上 正当 な範囲 内 で行 う場合 には、許可 なく引用 して利用 することができる。
国 や地方 公共 団体 等 が国民 や住民 に周知 させることを目的 として発行 した広報 資料 等 は、転載 禁止 の表示 がある場合 を除 き、説明 の材料 として許可 なく新聞 ・雑誌 その他 の刊行 物 に転載 することができる。教科 用 図書 等 への掲載 (第 33条 )
公表 された著作 物 は、学校 教育 の目的 上 必要 と認 められる限度 で、教科書 に掲載 することができる。ただし、掲載 に際 しては、著作 者 への通知 と著作 権 者 への補償 金 の支払 いが必要 。教科 用 図書 代替 教材 への掲載 等 (第 33条 の2)
公表 された著作 物 は、教科書 をデジタル化 したデジタル教科書 においても前項 同様 に掲載 することができる。ただし、掲載 に際 しては、教科書 用 図書 発行 者 への通知 と著作 権 者 への補償 金 の支払 いが必要 。教科 用 拡大 図書 等 の作成 のための複製 等 (第 33条 の3)
教科書 に掲載 された著作 物 は、視覚 障害 、発達 障害 その他 の障害 により、教科書 に掲載 された著作 物 を使用 することが困難 な児童 生徒 のため、当該 教科書 に用 いられている文字 、図形 等 を拡大 その他 の方法 により複製 することができる。ただし、営利 目的 で当該 拡大 教科書 を販売 する場合 には、著作 権 者 への補償 金 の支払 いが必要 。学校 教育 番組 の放送 等 (第 34条 )
公表 された著作 物 は、学校 教育 番組 において放送 することができる。また、学校 教育 番組 用 の教材 に掲載 できる。ただし、著作 者 への通知 と著作 権 者 への補償 金 の支払 いが必要 。学校 その他 の教育 機関 における複製 ・公衆 送信 ・公 の伝達 (第 35条 )
教育 を担任 する者 及 び授業 を受 ける者 は、授業 の過程 で利用 するために、著作 物 を複製 したり、公衆 送信 を行 ったり、公 の伝達 をすることができる。 ただし、公衆 送信 (遠隔 授業 のための同時 配信 を除 く)を行 う場合 には、教育 機関 の設置 者 は著作 権 者 への補償 金 の支払 いが必要 。試験 問題 としての複製 等 (第 36条 )
公表 された著作 物 は、入学 試験 や採用 試験 などの問題 として複製 したり、公衆 送信 を行 うことができる。ただし、営利 目的 のための利用 の場合 は、著作 権 者 への補償 金 の支払 いが必要 。視覚 障害 者 等 のための複製 等 (第 37条 )
公表 された著作 物 は、点字 によって複製 することができる。また、パソコン等 を利用 して、公衆 送信 を行 うことができる。視覚 障害 者 その他 の障害 により視覚 による表現 の認識 が困難 な者 の福祉 に関 する事業 を行 う者 で政令 で定 めるものは、公表 された著作 物 で、かつ、視覚 により表現 が認識 される方式 で公衆 に提供 されている著作 物 を、視覚 障害 者 等 が必要 と認 められる限度 や方式 により複製 し、又 は公衆 送信 することができる。聴覚 障害 者 等 のための複製 等 (第 37条 の2)
聴覚 障害 者 その他 聴覚 による表現 の認識 に障害 がある者 の福祉 に関 する事業 を行 う者 で政令 で定 めるものは、公表 された著作 物 で、かつ、聴覚 により表現 が認識 される方式 で公衆 に提供 されている著作 物 を、聴覚 障害 者 等 が必要 と認 められる限度 や方式 により複製 し、又 は自動 公衆 送信 することができる。営利 を目的 としない上演 ・演奏 ・上映 ・口述 等 (第 38条 )
営利 を目的 とせず、聴衆 や観衆 から料金 を受 け取 らず、上演 ・演奏 ・口述 等 する者 に報酬 を支払 わない場合 は、著作 物 を公 に上演 ・演奏 ・上映 ・口述 等 することができる。時事 問題 に関 する論説 の転載 等 (第 39条 )
新聞 、雑誌 に掲載 された時事 問題 に関 する論説 は、転載 禁止 の表示 がなければ、ほかの新聞 ・雑誌 に掲載 したり、放送 ・有線 放送 したり、放送 対象 地域 を限定 した放送 の同時 再 送信 ・放送 の同時 配信 したりすることができる。政治 上 の演説 等 の利用 (第 40条 )
公開 の場 で行 われた政治 上 の演説 や陳述 、裁判 での公開 の陳述 は、同一 の著作 者 のものを編集 して利用 する場合 を除 き、利用 することができる。
国 や地方 公共 団体 の機関 等 において行 われた演説 や陳述 は、新聞 ・雑誌 に掲載 したり、放送 ・有線 放送 したり、放送 対象 地域 を限定 した放送 の同時 再 送信 ・放送 の同時 配信 したりすることができる。時事 の事件 の報道 のための利用 (第 41条 )
時事 の事件 を構成 した著作 物 や、事件 の過程 で見聞 きされた著作 物 は、報道 の目的 上 正当 な範囲 内 で、利用 することができる。裁判 手続 等 における複製 等 (第 41条 の2)
著作 物 は、裁判 手続 及 び行政 審判 手続 のために必要 と認 められる場合 には、必要 と認 められる限度 において、複製 等 することができる。立法 又 は行政 の目的 のための内部 資料 としての複製 等 (第 42条 )
著作 物 は、立法 又 は行政 の目的 のために内部 資料 として必要 と認 められる場合 は、必要 と認 められる限度 において、複製 し、当該 内部 資料 を利用 する者 との間 で公衆 送信 を行 い、若 しくは受信 装置 を用 いて公 に伝達 することができる。審査 等 の手続 における複製 (第 42条 の2)
著作 物 は、行政 庁 の行 う特許 、意匠 若 しくは商標 に関 する審査 等 、品種 に関 する審査 等 、薬事 に関 する審査 等 の手続 のために必要 と認 められる場合 は、必要 と認 められる限度 において、複製 等 することができる。情報 公開 法 等 による開示 のための利用 (第 42条 の3)
行政 機関 の長等 は、行政 機関 情報 公開 法 や情報 公開 条例 により開示 する場合 には、必要 と認 められる限度 において、当該 著作 物 を利用 することができる。公文書 管理 法 等 による保存 等 のための利用 (第 42条 の4)
国立 公文書 館 の館長 等 は、公文書 管理 法 や公文書 管理 条例 の規定 により歴史 公文書 等 の保存 を目的 とする場合 には、必要 と認 められる限度 において、当該 著作 物 を利用 することができる。国立 国会図書館 法 によるインターネット資料 及 びオンライン資料 の収集 のための複製 (第 43条 )
国立 国会図書館 館長 は、インターネット資料 やオンライン資料 を収集 する場合 には、必要 と認 められる限度 において、当該 著作 物 を国立 国会 図書館 で使用 するための記録 媒体 に記録 することができる。放送 事業 者 等 による一時 的 固定 (第 44条 )
放送 事業 者 や有線 放送 事業 者 は、放送 、有線 放送 、放送 同時 配信 等 を行 うために、著作 物 を一時 的 に録音 ・録画 することができる。ただし、録音 ・録画 したものは、政令 で定 める公的 な記録 保存 所 で保存 する場合 を除 き、6ヶ月 を超 えて保存 することはできない。美術 または写真 の著作 物 の原 作品 の所有 者 による展示 (第 45条 )
美術 または写真 の著作 物 の原 作品 の所有 者 または所有 者 の同意 を得 た者 は、その原 作品 を展示 することができる。屋外 設置 の美術 の著作 物 、建築 の著作 物 の利用 (第 46条 )
屋外 の場所 に恒常 的 に設置 されている美術 の著作 物 や建築 の著作 物 は、写真 撮影 等 の方法 により複製 したり、公衆 送信 したりすることができる。ただし、美術 の著作 物 を販売 を目的 として複製 したり、彫刻 を増 製 して他人 に譲渡 したり、同 じ建築 の著作 物 を建築 して他人 に譲渡 することはできない。美術 または写真 の著作 物 等 の展示 に伴 う解説 ・紹介 のための利用 (第 47条 )
美術 または写真 の著作 物 の原 作品 による展覧 会 の開催 者 は、観覧 者 に対 して解説 、紹介 するために、小 冊子 などに展示 する著作 物 を掲載 したり、電子 機器 を用 いた上映 や自動 公衆 送信 することができる。
美術 または写真 の著作 物 の原 作品 の展示 者 等 は、展示 著作 物 の情報 をインターネット等 で公衆 に提供 するため、展示 著作 物 を複製 し、公衆 送信 することができる。美術 の著作 物 等 の譲渡 の申 出 に伴 う複製 等 (第 47条 の2)
インターネットオークションや通信 販売 等 で、美術 や写真 の著作 物 を出品 する際 、著作 物 の紹介 のためにその著作 物 の画像 を複製 し、公衆 送信 することができる。ただし、当該 画像 は、政令 で定 める大 きさや画素 数 以下 にしなくてはならない。- プログラムの
著作 物 の所有 者 による複製 等 (第 47条 の3)
プログラムの著作 物 の所有 者 は、バックアップやプログラムの修正 など、プログラムを自 ら実行 するために必要 と認 められる限度 において、当該 プログラムを複製 することができる。 電子 計算 機 における著作 物 の利用 に付随 する利用 等 (第 47条 の4)
コンピュータ等 で著作 物 を利用 するときに、その利用 を円滑 または効率 的 に行 うための付随 的 な利用 の場合 には、必要 と認 められる限度 で、当該 著作 物 を利用 することができる。具体 的 には、インターネット上 のウェブページを視聴 する際 に効率 的 に表示 するためにキャッシュを作成 する場合 、サーバへのアクセスが集中 した場合 の負荷 を分散 するためにミラーリングを行 う場合 、動画 配信 サービス等 で著作 物 を効率 的 に送信 するためにファイル形式 を統一 したりファイルを圧縮 等 をする場合 等 が考 えられます。
また、コンピュータ等 に内蔵 する機器 の保守 ・修理 等 を行 うときに、ハードディスクに記録 されているプログラム等 の著作 物 のバックアップ等 を作成 するために、当該 プログラム等 の著作 物 を一時 的 に複製 することができる。電子 計算 機 による情報処理 及 びその結果 の提供 に付随 する軽微 利用 等 (第 47条 の5)
所在 検索 サービス、情報 解析 サービス、その他 政令 で定 めるサービスを行 う者 は、必要 と認 められる限度 において、情報処理 の結果 の提供 に付随 して、著作 物 の軽微 な利用 を行 うことができる。具体 的 には、コンピュータを用 いた検索 で、検索 結果 を表示 する場合 、コンピュータを用 いた情報 解析 で、解析 結果 を表示 する場合 、コンピュータによる情報処理 により新 たな知見 を創出 し、その結果 を表示 する場合 等 が考 えられます。
また、これらの情報処理 を行 う準備 のために、著作 物 の軽微 な利用 を行 うことができる。翻訳 、翻案 等 による利用 (第 47条 の6)
私的 使用 のための複製 、教科書 への掲載 、学校 教育 番組 の放送 、学校 における複製 、視聴覚 障害 者 のための複製 等 に該当 する場合 には、当該 著作 物 の利用 のみならず、その翻訳 、編曲 、変形 、翻案 としての利用 も同様 に行 うことができる。
Q&A
図書館 で資料 の複製 が認 められるのはどのような場合 ですか。また、図書館 に出向 けない場合 に、図書館 の資料 を複製 してメールで送 ってもらうことはできますか。-
複製 が認 められる図書館 は、公共 図書館 や大学 図書館 など、一般 の利用 に供 する政令 で定 められた施設 に限定 されており、営利 目的 ではない事業 の範囲 内 で、図書館 が所蔵 する資料 を複製 することが認 められています(第 31条 )。
なお、複製 に際 しては、①利用 者 の求 めに応 じて行 うこと、②利用 者 の調査 、研究 目的 であること、③原則 として公表 された著作 物 の一部分 であること、④1利用 者 につき1部 の提供 であること、等 が条件 になります。
次 に、図書館 の資料 のメール送信 についてですが、わが国 で発行 されるすべての書籍 等 を網羅 的 に収集 し、その資料 自体 の保存 が大 きな使命 となっている国立 国会図書館 においては、所蔵 資料 の劣化 、損傷 に対応 するため、出版 物 の納本 後 デジタル複製 することが認 められており、令 和 3年 の著作 権 法 改正 により、令 和 4年 5月 1日 から特定 絶版 等 資料 (3ヶ月 以内 に復刻 等 の予定 があるものを除 いた絶版 等 資料 )をメール送信 できるようになりました。
また、令 和 5年 6月 1日 から、一定 の要件 を満 たした特定 図書館 等 において、登録 利用 者 に対 して、著作 権 者 の利益 を不当 に害 しない範囲 内 において、図書館 資料 の一部分 をメール送信 できるようになります。この場合 には、権利 者 の逸失 利益 を補填 するために、特定 図書館 等 の設置 者 が指定 管理 団体 に補償 金 を支払 うことが必要 とされています。 他人 の著作 物 を引用 するときの注意 点 を教 えてください。-
「
引用 」とは、例 えば論文 執筆 の際 、自説 を補強 するため、他人 の論文 の一部分 をひいてきたりするなどして、自分 の著作 物 の中 に他人 の著作 物 を利用 することをいいます。この場合 、著作 権 者 の許諾 なしにその著作 物 を利用 することができますが、「引用 」といえるためには、「引用 の目的 上 正当 な範囲 内 」で行 われるものであり、「引用 の公正 な慣行 に合致 する」ものでなければなりません。具体 的 には、以下 の条件 をすべて満 たしていることが必要 です。
・公表 されている著作 物 の引用 であること
・報道 、批評 、研究 の目的 のためなど引用 を行 う「必然 性 」があること
・報道 、批評 、研究 などのための「正当 な範囲 内 」であること
・引用 部分 とそれ以外 の部分 の「主従 関係 」が明確 であること
・カギ括弧 などにより引用 部分 と自分 の著作 物 とが「明瞭 に区分 」されていること
・引用 する他人 の著作 物 を改変 していないこと
以上 について (第 32条 )
・「出所 が明示 」されていること(慣行 があるとき)(第 48条 ) 授業 で使 うためなら自由 に著作 物 を複製 してもいいのですか?学校 において、授業 で使 うことを目的 とする場合 、教育 を担任 する人 及 び授業 を受 ける人 は、必要 と認 められる限度 で著作 物 を複製 することが認 められています。しかし、著作 物 の種類 、用途 、複製 の部数 や態様 に照 らし著作 権 者 の利益 を不当 に害 することとなる場合 は、認 められません。例 えば、学校 向 けのワークブックやドリルなどは、もともと授業 で児童 一 人 ひとりが購入 して使用 することを目的 に作成 されたものですから、それを複製 して使用 することは、授業 で使 うためであっても許 されません(第 35条 )。- リアルタイムでオンライン
授業 を行 う際 に、教材 として使用 したい新聞 記事 の一部 を授業 用 のスライドに貼 り付 けて使用 (公衆 送信 )しても問題 ないですか。オンデマンド型 の授業 の際 はどうでしょうか。 学校 において、授業 で使 うことを目的 とする場合 、複製 利用 と同様 に、教員 や児童 生徒 が許可 なく著作 物 を公衆 送信 することが認 められています。ただし、公衆 送信 利用 では、リアルタイムのオンライン授業 の場合 を除 き、学校 の設置 者 が指定 管理 団体 (一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS))に補償 金 を支払 うことが必要 です(第 35条 )。なお、この補償 金 は、校 種別 に児童 生徒 学生 一 人 あたりの年額 (令 和 5年 3月 現在 、小学校 120円 、中学校 180円 、高等 学校 420円 、大学 720円 など)が定 められています。障害 者 のために著作 物 を自由 に利用 できるケースはどのような場合 ですか?視覚 障害 者 等 の利用 に供 するため、公表 された著作 物 を点字 により複製 することができるほか、コンピュータに記録 、または公衆 送信 することができます。
また、障害 者 の情報 格差 を解消 していく必要 性 から、対象 者 や利用 の範囲 等 が次 のとおり拡大 されました(第 37条 ~第 37条 の3)。視覚 障害 者 関係
障害 の種類 :視覚 障害 や発達 障害 、色覚 障害 など、視覚 による表現 の認識 が困難 な者
複製 できる主体 :点字 図書館 等 に加 えて、公共 図書館 でも可能
認 められる行為 :拡大 図書 やデジタル録音 図書 など、視覚 障害 者 等 が必要 とする方式 での複製 、または公衆 送信 聴覚 障害 者 関係
著作 物 の範囲 :聴覚 で表現 が認識 できる公表 された著作 物 (映画 も対象 )
障害 の種類 :聴覚 障害 や発達 障害 、難聴 など、聴覚 による表現 の認識 に障害 のある者
複製 できる主体 :公共 図書館 でも可能
認 められる行為 :文字 放送 や字幕 ・手話 の付加 、字幕 入 り映画 の貸出 など、聴覚 障害 者 等 が必要 とする方式 での複製 など
公民館 で子供 たちに絵本 の読 み聞 かせを行 いたいと思 いますが、著作 権 法 上 問題 はありますか。オンラインで行 う場合 はどうでしょうか。著作 権 法 では、①営利 を目的 とせず、②聴衆 や観衆 から料金 を受 け取 らず、③著作 物 を上演 ・演奏 ・口述 等 する者 に報酬 を支払 わない場合 には、権利 者 の許可 なしに無料 で行 うことができると定 めています。したがって、これら3つの要件 をすべて満 たす場合 には、上述 のような読 み聞 かせを行 うことは問題 ありません(第 38条 )。
一方 、読 み聞 かせをオンラインで行 うことは公衆 送信 に該当 し、上演 ・演奏 ・口述 等 とは権利 が異 なる行為 ですので、上述 ①~③を満 たしても自由 に行 うことはできず、権利 者 の許可 を得 て行 うことが必要 です。- インターネット・オークションサイトには
出品 された商品 の画像 が掲載 されていますが、これは複製 権 、公衆 送信 権 の侵害 になりませんか? 美術 の著作 物 や写真 の著作 物 をインターネット・オークションで販売 する場合 、権利 者 の許諾 を得 ることなく商品 の画像 を掲載 することができます(第 47条 の2)。
インターネットオークションや通信 販売 等 では、購入 希望 者 が現物 を手 にとって見 ることができないことから、ネット上 で商品 を紹介 するための画像 の掲載 が不可欠 です。そのため、美術 の著作 物 や写真 の著作 物 を適法 に譲渡 ・貸与 する場合 、画像 のサイズを小 さくしたり一定 以下 の画素 数 にするなどの政令 で定 められた措置 を講 じることを条件 にこれらの行為 が自由 にできるようになりました。- インターネットによる
情報 検索 サービスを行 う上 で、さまざまな著作 物 の複製 が行 われていますが問題 はありませんか? - かつては、インターネット
情報 検索 サービス事業 者 による、公開 された情報 の収集 や整理 、表示 用 データの蓄積 、情報 の提供 などの行為 が、複製 権 や公衆 送信 権 の侵害 ではないかとの指摘 がありました。しかし、このことが将来 におけるインターネット情報 社会 の萎縮 要因 にもなりかねないとの懸念 から、当該 サービスを提供 する目的 のために必要 と認 められる限度 において、平成 30年 の著作 権 法 改正 において権利 者 の許諾 を得 ることなくこれらの行為 が自由 にできるようになりました(第 47条 の4、第 47条 の5)。
なお、複製 等 ができるのは、「送信 可能 化 された著作 物 」であり、収集 を禁止 する旨 の措置 を講 じた情報 は収集 しないこと、及 び送信 可能 化 することで著作 権 を侵害 することが判明 した場合 は、速 やかにその提供 を停止 すること等 が条件 になっています。