梅田うめだあおば

国内こくないで導入どうにゅうが加速かそくする再生さいせい可能かのうエネルギー電源でんげん。電力でんりょく広域こういき機関きかんの「将来しょうらいの運用うんよう容量ようりょう等とうの在あり方かたに関かんする作業さぎょう会かい」では2030年ねん頃ごろを想定そうていし、再さいエネ大量たいりょう導入どうにゅうが電力でんりょく系統けいとうの運用うんように与あたえる影響えいきょうや今後こんごの課題かだいについて整理せいりを行おこなった。

昨今さっこん、国内こくないの太陽光たいようこう発電はつでん所しょで多発たはつしているケーブル盗難とうなん被害ひがい。警察庁けいさつちょうでは新あらたに「金属きんぞく盗ぬすめ対策たいさくに関かんする検討けんとう会かい」を設置せっちし、盗品とうひんの流通りゅうつう防止ぼうしや、犯行はんこうに使用しようされる道具どうぐに関かんする法規ほうき制せいの在あり方かたも含ふくめた、金属きんぞく盗ぬすめ対策たいさくの検討けんとうを開始かいしした。

電気でんきの品質ひんしつ指標しひょうの一ひとつである「周波数しゅうはすう」。昨今さっこん、中部ちゅうぶから九州きゅうしゅうにかけての中西なかにしエリアの周波数しゅうはすう品質ひんしつの悪化あっか傾向けいこうが続つづいている。広域こういき機関きかんの「調整ちょうせい力りょく及および需給じゅきゅうバランス評価ひょうか等とうに関かんする委員いいん会かい」ではその要因よういんや対策たいさく状じょう況きょうが報告ほうこくされた。

電力でんりょく需要じゅように対たいする供給きょうきゅう力りょくの余力よりょくを示しめす「広域こういき予備よび率りつ」が低下ていか傾向けいこうに。電力でんりょく広域こういき機関きかんの「調整ちょうせい力りょく及および需給じゅきゅうバランス評価ひょうか等とうに関かんする委員いいん会かい」ではその低下ていか要因よういんの分析ぶんせきや、供給きょうきゅう力りょくの追加ついかに関連かんれんする施策しさくの状況じょうきょう確認かくにんが行おこなわれた。

資源エネルギしげんえねるぎー庁ちょうの制度せいど検討けんとう作業さぎょう部会ぶかいで、2024年度ねんどにおける非ひ化石かせき証書しょうしょの第だい1回かいオークション結果けっかが公表こうひょう。また、小売こうり電気でんき事業じぎょう者しゃなどに対たいして一定いってい以上いじょうの非ひ化石かせき電源でんげんの活用かつようを求もとめる高度こうど化か法ほうで定さだめられた中なか間あいだ目標もくひょう（について、その達成たっせい状じょう況きょうが報告ほうこくされた。

今後こんごさらなる普及ふきゅうが期待きたいされる洋上ようじょう風力ふうりょく発電はつでんだが、急速きゅうそくなインフレなど、市場いちば環境かんきょうの変化へんかによる事業じぎょう撤退てったいなどが懸念けねんされている。資源エネルギしげんえねるぎー庁ちょうではこうした事業じぎょう撤退てったいの軽減けいげんや、事業じぎょう者しゃの予見よけん性せい向上こうじょうを目的もくてきとした制度せいど変更へんこうの検討けんとうを開始かいしした。

家庭かていで利用りようされるエネルギー機器ききのさらなる効率こうりつ運用うんように向むけて、デマンドレスポンスの活用かつようを目的もくてきに導入どうにゅうされる「DR ready制度せいど」。国くにはまずエネルギー使用しよう量りょうの大おおきいヒートポンプ給湯きゅうとう機きを対象たいしょうに、機器ききのDR ready要件ようけんを整備せいびする方針ほうしんだ。

資源エネルギしげんえねるぎー庁ちょうの系統けいとうワーキンググループにおいて、再さいエネの出力しゅつりょく制御せいぎょの見通みとおしが更新こうしん。今後こんご増加ぞうかが見込みこまれる系統けいとう用よう蓄電池ちくでんちの導入どうにゅうについて、早期そうきの系統けいとう接続せつぞくを可能かのうにする新しん施策しさくの方針ほうしんも公表こうひょうされた。

国内こくないで導入どうにゅうが広ひろがった太陽光たいようこう発電はつでん。将来しょうらい、大量たいりょうに発生はっせいする廃棄はいき設備せつびの適切てきせつなリユース・リサイクルの実現じつげんが大おおきな課題かだいとなっている。そこで環境省かんきょうしょうや経けい産さん省しょうでは新あらたな委員いいん会かいを設置せっちし、実効じっこう性せいのある適切てきせつなリサイクル制度せいどの創出そうしゅつに向むけた検討けんとうを開始かいしした。

出力しゅつりょくが変動へんどうする再さいエネ電源でんげんの大量たいりょう導入どうにゅうに伴ともない、電力でんりょく系統けいとうの安定あんてい化かに必要ひつような「調整ちょうせい力りょく（ΔでるたkW）」の確保かくほが重要じゅうようとなっている。政府せいふではこの調整ちょうせい力りょくにFIP電源でんげん等とうを活用かつようする検討けんとうを開始かいしし、このほどその課題かだい整理せいりや技術ぎじゅつ・制度せいど面めんでの検討けんとうが行おこなわれた。

省しょうエネ法ほうの対象たいしょう事業じぎょう者しゃに義務付ぎむづけられている定期ていき報告ほうこく制度せいど。資源エネルギしげんえねるぎー庁ちょうでは、この定期ていき報告ほうこくの項目こうもくに、屋根やね置おき型がた太陽光たいようこう発電はつでんの設置せっち余地よちなどの内容ないようを盛もり込こむ方針ほうしんだ。

国くにのGX推進すいしん戦略せんりゃくにおいて2026年度ねんどの本格ほんかく導入どうにゅうが計画けいかくされている排出はいしゅつ量りょう取引とりひき制度せいど。国くには新あらたに「カーボンプライシング専門せんもんワーキンググループ」を設置せっちし、排出はいしゅつ量りょう取引とりひき制度せいどの具体ぐたい化かに向むけた検討けんとうを開始かいしした。

グリーントランスフォーメーション（GX）の実現じつげんに向むけた効率こうりつ的てきな国内こくない投資とうしの後押あとおしを目指めざし、国くには長期ちょうき視点してんでの「GX2040ビジョン」の策定さくていを進すすめている。第だい12回かい「GX実行じっこう会議かいぎ」では、同どうビジョンの策定さくていに向むけた4つのフレームワークに基もとづくさまざまな論点ろんてんが整理せいりされた。

再さいエネ電源でんげんの大量たいりょう導入どうにゅうを背景はいけいに、日本にっぽんでも電力でんりょく系統けいとうへの導入どうにゅうが加速かそくしている定置ていち用よう蓄電池ちくでんち。その普及ふきゅう拡大かくだいや市場いちば創出そうしゅつを目指めざす資源エネルギしげんえねるぎー庁ちょうの「定置ていち用よう蓄電ちくでんシステム普及ふきゅう拡大かくだい検討けんとう会かい」では、蓄電ちくでんシステムのコスト構造こうぞうや収益しゅうえき性せいについてのレポートが公開こうかいされた。

第だい67回かい「再さいエネ大量たいりょう導入どうにゅう・次世代じせだい電力でんりょくネットワーク小しょう委員いいん会かい」では、国内こくないの太陽光たいようこう・風力ふうりょく発電はつでんの導入どうにゅうポテンシャルについて、複数ふくすうの機関きかんから試算しさん結果けっかが報告ほうこくされた。その概要がいようを紹介しょうかいする。

次期じきエネルギー基本きほん計画けいかくの策定さくていに向むけて、各種かくしゅ電源でんげんの将来しょうらいのコストを検証けんしょうを目的もくてきに設置せっちされた「発電はつでんコスト検証けんしょうワーキンググループ」。このほど開催かいさいされた会合かいごうでは、太陽光たいようこう発電はつでんや風力ふうりょく発電はつでんなどの2040年ねんのコスト試算しさん結果けっかが公表こうひょうされた。

資源エネルギしげんえねるぎー庁ちょうはFIT制度せいどからFIP制度せいどへの移行いこう促進そくしんに向むけ、新あらたな施策しさくの検討けんとうを開始かいしした。はやければ2026年度ねんどから、再さいエネ電源でんげんに対たいする出力しゅつりょく制御せいぎょの順番じゅんばんを「FIT→FIP」の順じゅんに変更へんこうする。

大幅おおはばな応札おうさつ量りょう不足ふそく・約やく定量ていりょうの未ひつじ達たちが発生はっせいしている「需給じゅきゅう調整ちょうせい市場いちば」。電力でんりょく広域こういき的てき運営うんえい推進すいしん機関きかんでは、一いち次じ調整ちょうせい力りょくの供出きょうしゅつ可能かのう量りょうの考かんがえ方かたについて見直みなおしの検討けんとうを開始かいしした。

家庭かてい部門ぶもんや産業さんぎょう部門ぶもん等とうにおけるさらなる省しょうエネ・非ひ化石かせき転換てんかんに向むけて、改正かいせい省しょうエネ法ほうに関連かんれんした新あらたな制度せいどや規制きせいの検討けんとうが進すすんでいる。直近ちょっきんの「省しょうエネルギー小しょう委員いいん会かい」では、給湯きゅうとう器きなどの非ひ化石かせき転換てんかんに向むけた施策しさくや、社用しゃよう・公用こうよう車しゃを省しょうエネ法ほうの対象たいしょうとすることなどが検討けんとうされた。

容量ようりょう市場いちばがスタートして以降いこう、初はつの開催かいさいとなった「追加ついかオークション（実需じつじゅ給きゅう年度ねんど：2025年度ねんど）」。このほど公開こうかいされたその約定やくじょう結果けっかの内容ないようをまとめた。

第だい7次じエネルギー基本きほん計画けいかくの策定さくていに向むけた議論ぎろんが本格ほんかく化か。第だい65回かい「再さいエネ大量たいりょう導入どうにゅう小委しょうい」では風力ふうりょく発電はつでんや中小ちゅうしょう水力すいりょく、バイオマスのほか、金融きんゆう機関きかん、アグリゲーターの業界ぎょうかい団体だんたいから、足元あしもとの状況じょうきょうや今後こんごの見通みとおしなどが報告ほうこくされた。

再さいエネの大量たいりょう導入どうにゅうや出力しゅつりょく制御せいぎょの増加ぞうかなど、今後こんごさらなる変化へんかが予想よそうされる国内こくないの電力でんりょく系統けいとう。安定あんてい的てきな電力でんりょく供給きょうきゅうを実現じつげんするために定さだめられている、地域ちいき間あいだ連れん系けい線せん及および地内じない送電そうでん線せんの「運用うんよう容量ようりょう」は今後こんごどうなるのか。電力でんりょく広域こういき的てき運営うんえい推進すいしん機関きかんは専せん門もんの作業さぎょう部会ぶかいを新設しんせつし、将来しょうらいに向むけた検討けんとうを開始かいしした。

インバウンド需要じゅようが急増きゅうぞうするなか、航空こうくう燃料ねんりょう（ジェット燃料ねんりょう）の不足ふそくが大おおきな課題かだいとなっている航空こうくう業界ぎょうかい。政府せいふは対応たいおうに向むけ設置せっちしたタスクフォースを設置せっちし、7月がつには「航空こうくう燃料ねんりょう供給きょうきゅう不足ふそくに対たいする行動こうどう計画けいかく」を取とりまとめた。

第だい7次じエネルギー基本きほん計画けいかくの策定さくていに向むけた議論ぎろんが本格ほんかく化かするなか、第だい64回かい「再さいエネ大量たいりょう導入どうにゅう小委しょうい」では太陽光たいようこう発電はつでん協会きょうかい（JPEA）や日本にっぽん地熱じねつ協会きょうかいなどから、太陽光たいようこう発電はつでんや地熱じねつ発電はつでんの普及ふきゅう拡大かくだいに向むけた課題かだいや取とり組くみの状況じょうきょうが報告ほうこくされた。

脱だつ炭素たんその実現じつげんに向むけた重要じゅうよう技術ぎじゅつとして注目ちゅうもくされている「DAC（Direct Air Capture）」。大気たいき中ちゅうのCO2を直接ちょくせつ回収かいしゅうする同どう技術ぎじゅつの普及ふきゅうと国内こくないでの産業さんぎょう育成いくせいに向むけ、経済けいざい産業さんぎょう省しょうの「DACワーキンググループ」では今後こんごの課題かだいと取とり組くみの方向ほうこう性せいが整理せいりされた。

脱だつ炭素たんそ電源でんげんに対たいする長期ちょうき目線めせんでの投資とうし促進そくしんを目的もくてきに開設かいせつされた「長期ちょうき脱だつ炭素たんそ電源でんげんオークション」。初回しょかい入札にゅうさつの結果けっかを踏ふまえ、次回じかいの第だい2回かい入札にゅうさつにおけるインセンティブの在あり方かたや募集ぼしゅう量りょう、上限じょうげん価格かかくの見直みなおしについて検討けんとうが行おこなわれた。

航空こうくう分野ぶんやの脱だつ炭素たんそ化かにおける主要しゅよう施策しさくとして期待きたいされている「持続じぞく可能かのうな航空こうくう燃料ねんりょう（SAF）」の活用かつよう。日本にっぽん国内こくないにおける導入どうにゅう目標もくひょうなどの見通みとおしや、普及ふきゅうに向むけた施策しさくの状況じょうきょうなどについてまとめた。

需給じゅきゅう調整ちょうせい市しにおける課題かだいの一ひとつとして、揚水ようすい発電はつでん所しょからの応札おうさつの少すくなさが指摘してきされている。政府せいふの制度せいど検討けんとう作業さぎょう部会ぶかいで、需給じゅきゅう調整ちょうせい市場いちばにおける揚水ようすい発電はつでんの応札おうさつ拡大かくだい方策ほうさくや、揚水ようすい発電はつでんの公募こうぼ調達ちょうたつについて検討けんとうが行おこなわれた。

応札おうさつ不足ふそくによる大幅おおはばな約定やくじょう量りょう不足ふそくや約定やくじょう価格かかくの高騰こうとうが生しょうじている需給じゅきゅう調整ちょうせい市場いちば。資源エネルギしげんえねるぎー庁ちょうの制度せいど検討けんとう作業さぎょう部会ぶかいでは、これらの問題もんだいに向むけて実施じっしした対策たいさくの効果こうか確認かくにんや、追加ついか的てきな対策たいさくの実施じっしについて検討けんとうが行おこなわれた。

調整ちょうせい力りょくや供給きょうきゅう力りょくのより効率こうりつ的てきな調達ちょうたつを目的もくてきに導入どうにゅうが検討けんとうされている「同時どうじ市場いちば」。「同時どうじ市場いちばの在あり方かた等とうに関かんする検討けんとう会かい」では、10回かいの会合かいごうにわたって制度せいど設計せっけいの詳細しょうさいを議論ぎろんしてきたが、このほどその中間ちゅうかんとりまとめが報告ほうこくされた。その内容ないようを解説かいせつする。

一定いってい量りょう以上いじょうの温室おんしつ効果こうかガスを排出はいしゅつする事業じぎょう者しゃに対たいして、排出はいしゅつ量りょうの算定さんていや国くにへの報告ほうこくなどを義務付ぎむづける「SHK制度せいど」。現在げんざい、同どう制度せいどにおけるCO2排出はいしゅつ係数けいすうの算定さんてい方法ほうほうの見直みなおしが進すすんでいる。新あらたな制度せいどにおいては、事業じぎょう者しゃが調達ちょうたつした非ひ化石かせき証書しょうしょやJ-クレジットなども反映はんえい可能かのうになる見通みとおしだ。

生成せいせいAIブームなど影響えいきょうによるデータセンターの急増きゅうぞうが、日本にっぽんの電力でんりょく需要じゅようを引ひき上あげるとみられている。今後こんご、EVなどの普及ふきゅうも見込みこまれる中なかで、こうした局地きょくち的てきな電力でんりょくの需要じゅよう増加ぞうかにインフラ面めんではどう対応たいおうすべきか。「局地きょくち的てき電力でんりょく需要じゅよう増加ぞうかと送配そうはい電でんネットワークに関かんする研究けんきゅう会かい」がその対応たいおう策さくに関かんする報告ほうこく書しょを取とりまとめた。

国くには住宅じゅうたく分野ぶんやの省しょうエネ性能せいのう向上こうじょうに向むけて、大手おおて住宅じゅうたく事業じぎょう者しゃなどを対象たいしょうにした「住宅じゅうたくトップランナー制度せいど」の基準きじゅんを強化きょうかする方針ほうしんだ。その具体ぐたい策さくとして建売たてうり戸建こだて及および注文ちゅうもん戸建こだてに係かかる住宅じゅうたくトップランナー基準きじゅんとして、太陽光たいようこう発電はつでんの設置せっち目標もくひょうを設定せっていする。

低てい炭素たんそな水素すいその普及ふきゅうに向むけた施策しさくとして、国くには一定いっていの基準きじゅんを満みたした事業じぎょうを支援しえんする制度せいどの検討けんとうを進すすめている。各かく事業じぎょう者しゃがプロジェクトコストを回収かいしゅうできる水素すいその基準きじゅん価格かかくと、実際じっさいの供給きょうきゅうコストの「価格かかく差さ」分ぶんを支援しえんする方針ほうしんだ。第だい14回かい「水素すいそ・アンモニア政策せいさく小しょう委員いいん会かい」ではこの新しん制度せいどの詳細しょうさい設計せっけいについて検討けんとうが行おこなわれた。

全ぜん商品しょうひんの取とり引ひきがスタートするも、多おおくの商品しょうひん・エリアにおいて約やく定量ていりょう不足ふそくなどが発生はっせいし、応急おうきゅう対策たいさくが行おこなわれている需給じゅきゅう調整ちょうせい市場いちば。政府せいふの複数ふくすうの委員いいん会かいで、今後こんごのさらなる対策たいさくについての検討けんとうが行おこなわれた。

資源エネルギしげんえねるぎー庁ちょうでは国内こくないで導入どうにゅうが進すすむ太陽光たいようこう発電はつでんの長期ちょうき安定あんてい電源でんげん化かを目的もくてきに、適格てきかく事業じぎょう者しゃを認定にんていする仕組しくみや、発電はつでん所しょの格付かくづけを行おこなう新しん制度せいどを創設そうせつする方針ほうしんだ。

ガス分野ぶんやの脱だつ炭素たんそ化か技術ぎじゅつとして普及ふきゅうが期待きたいされているメタネーション。1年ねんぶりに開催かいさいされた「メタネーション推進すいしん官民かんみん協議きょうぎ会かい」では、今後こんご普及ふきゅうが期待きたいされている低てい炭素たんそe-methane（合成ごうせいメタン）の基準きじゅん案あんや、最新さいしんの技術ぎじゅつ開発かいはつの動向どうこうなどが報告ほうこくされた。

「無償むしょう貸与たいよ」や「貸付かしつけ配管はいかん」といった商しょう習慣しゅうかんが問題もんだい視しされているLPガス業界ぎょうかい。適正てきせい化かに向むけ2024年ねん7月がつに改正かいせい省令しょうれいが施行しこうされる予定よていだが、その実効じっこう性せいを高たかめるため、資源エネルギしげんえねるぎー庁ちょうの「液化えきか石油せきゆガス流通りゅうつうワーキンググループ（WG）」の第だい9回かい会合かいごうでは「取引とりひき適正てきせい化かガイドライン」の改正かいせい案あんが示しめされた。

企業きぎょうなどが排出はいしゅつする炭素たんそ量りょうを取とり引ひきできる「排出はいしゅつ量りょう取引とりひき制度せいど（ETS）」。現在げんざい国内こくないでも試行しこう的てきに導入どうにゅうが始はじまっているが、正式せいしきな制度せいど化かに向むけ、法的ほうてきな観点かんてんからの整理せいりを行おこなう検討けんとう会かいが設置せっちされた。

電力でんりょく需給じゅきゅうを支ささえる重要じゅうようインフラでありながら、脱だつ炭素たんそ化かへの取とり組くみも急務きゅうむとなっている火力かりょく発電はつでん。電力でんりょく・ガス基本きほん政策せいさく小しょう委員いいん会かいの第だい74回かい会合かいごうでは、火力かりょく発電はつでんを取とり巻まく国内外こくないがいの状況じょうきょうや、石炭せきたん火力かりょくの脱だつ炭素たんそ化かなどについての報告ほうこくが行おこなわれた。

再さいエネ海域かいいき利用りよう法ほうに基もとづく洋上ようじょう風力ふうりょく発電はつでん事業じぎょうの入札にゅうさつについて、いわゆる“第だい2ラウンド”の結果けっかがすべて出揃でそろった。第だい24回かい「洋上ようじょう風力ふうりょく促進そくしんワーキンググループ（WG）」では、公募こうぼ結果けっかのポイントとともに、各かく選定せんてい事業じぎょう者しゃへのヒヤリングが行おこなわれた。

脱だつ炭素たんそ電源でんげんへの新規しんき投資とうしを促進そくしんすることを目的もくてきとして創設そうせつされた「長期ちょうき脱だつ炭素たんそ電源でんげんオークション」。このほどその第だい1回かいオークションの結果けっかが公表こうひょうされた。

2024年ねん4月がつから5商品しょうひんすべての取とり引ひきがスタートした「需給じゅきゅう調整ちょうせい市場いちば」。しかし足元あしもとでは約やく定量ていりょう不足ふそくや価格かかくの高騰こうとうが続つづいている。資源エネルギしげんえねるぎー庁ちょうの「制度せいど検討けんとう作業さぎょう部会ぶかい」第だい91回かい会合かいごうでは、エリア別べつ・リソース別べつの状況じょうきょうが公開こうかいされた。

2023年ねん10月がつに公表こうひょうされた「充電じゅうでんインフラの整備せいび促進そくしんに向むけた指針ししん」。第だい7回かい「充電じゅうでんインフラ整備せいび促進そくしんに向むけた検討けんとう会かい」では、同どう指針ししんに基もとづく充電じゅうでんインフラ整備せいびの進捗しんちょくや電力でんりょく需要じゅようの現状げんじょう等とうについて確認かくにんが行おこなわれた。

このほど電力でんりょく事業じぎょう者しゃ各社かくしゃから提出ていしゅつされた、2024年度ねんどの「供給きょうきゅう計画けいかく」がとりまとめられた。とりまとめでは電力でんりょく需要じゅよう想定そうていや需給じゅきゅうバランス、電源でんげん構成こうせいの変化へんかに関かんする分析ぶんせき、送配そうはい電でん設備せつびの増強ぞうきょう計画けいかくなどが報告ほうこくされており、本稿ほんこうではそこから見みえる長期ちょうき視点してんでの課題かだいを解説かいせつする。

調整ちょうせい力りょくや供給きょうきゅう力りょくのより効率こうりつ的てきな調達ちょうたつを目的もくてきに導入どうにゅうが検討けんとうされている「同時どうじ市場いちば」。このほど同どう市場いちばを通つうじて調達ちょうたつする調整ちょうせい力りょくに関かんする商品しょうひんの設計せっけいについて、最終さいしゅう的てきな方針ほうしんがまとまった。