2014年ねん10月がつ2日にち(木)もく

秘密ひみつ法ほう１２月がつ１０日にち施行しこう

政府せいふが方針ほうしん固かためる

　政府せいふは、国民こくみんの知しる権利けんりと民主みんしゅ主義しゅぎを圧殺あっさつする特定とくてい秘密ひみつ保護ほご法ほうを１２月じゅうにがつ１０日にちに強行きょうこう施行しこうする方針ほうしんを固かためました。与党よとう側がわの了承りょうしょう手続てつづきを進すすめており、今月こんげつ上旬じょうじゅんの閣議かくぎで、施行しこう期日きじつを定さだめる政令せいれいと併あわせ、同どう法ほうに基もとづき特定とくてい秘密ひみつの指定していや解除かいじょを行おこなうための運用うんよう基準きじゅんを決定けっていする構かまえです。

　世よ耕こう弘ひろ成なり官房かんぼう副ふく長官ちょうかんが１日にちの記者きしゃ会見かいけんで「与党よとう、政府せいふ部ぶ内ないで調整ちょうせい中ちゅうだ」と説明せつめいしました。同どう法ほうは昨年さくねん１２月がつ６日にちに成立せいりつ。同どう１３日にちに公布こうふされ、公布こうふ後ご１年ねん以内いないに施行しこうすることになっていました。

　秘密ひみつ保護ほご法ほうは、安倍あべ政権せいけんが７月がつ１日にちに強行きょうこうした集団しゅうだん的てき自衛じえい権けん行使こうし容認ようにんの「閣議かくぎ決定けってい」のもと、米国べいこくとともに「海外かいがいで戦争せんそうする国くに」づくりの核心かくしんとなる法制ほうせいとしての本質ほんしつをますます鮮明せんめいにしています。

　情報じょうほう保全ほぜん諮問しもん会議かいぎがまとめた法律ほうりつの運用うんよう基準きじゅん案あんでは、秘密ひみつ指定していの対象たいしょう事項じこうとして「外国がいこく政府せいふからもたらされた情報じょうほう」が多数たすう規定きていされており、国民こくみんやメディアの米べい軍ぐん情報じょうほうへの接近せっきんを弾圧だんあつする法律ほうりつであることが浮うき彫ぼりになっています。

　昨年さくねん１２月がつの与党よとうによる強行きょうこう採決さいけつ直後ちょくごの世論せろん調査ちょうさでは、国民こくみんの６割わり近ちかくが反対はんたい。賛成さんせいは２割わり前後ぜんこうにとどまっていました。運用うんよう基準きじゅん案あんに対たいするパブリックコメントが２万まん３０００件けん以上いじょう寄よせられる（８月がつ末まつ）など、集団しゅうだん的てき自衛じえい権けん行使こうしへの批判ひはんとともに、国民こくみんの同どう法ほうへの厳きびしい批判ひはんは続つづいています。