2021年4月14日(水)
４８弁護士会が抗議声明
学術会議任命拒否 “看過できない”
日本学術会議が推薦した会員候補のうち６人を菅義偉首相が任命拒否してから６カ月余り。全国に５２ある単位弁護士会のうち４８弁護士会の会長が菅首相の任命拒否に抗議し、速やかな任命を求める声明を発表していることが１３日までに本紙の集計でわかりました。
昨年１０月１日付の本紙スクープで、任命拒否が発覚。同月内に２２弁護士会が会長声明を出し、翌１１月には１４弁護士会、１２月には８弁護士会が出しました。
今年に入っても「学問の自由に対する脅威となるものであるから、（中略）これを看過することはできない」（三重弁護士会）と、これまでに４弁護士会が会長声明を出しています。
東京弁護士会は「法の規定を遵守（じゅんしゅ）した任命手続きをとることを求める」と強調。その中で、菅首相の「総合的、俯瞰（ふかん）的」などとする説明は「あまりに漠然としており、任命拒否の理由が明らかにされたといえないし（中略）法の定める手続きに違反する疑いがある」と指摘しています。
京都弁護士会は「個々の科学者の学問の自由（憲法２３条）及び表現の自由（同２１条）をも侵害するものとして違憲であると言わざるをえない」とのべ、個々の研究者や学術会議の活動に「萎縮効果を及ぼすもの」と強く批判しています。
日本弁護士連合会の荒中（あら・ただし）会長も昨年１０月に声明を出しています。
