以上
新中期経営計画の位置づけ
ありたき世界からバックキャストし、企業理念再定義とあわせ、新中期経営計画を策定
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新中期経営計画の基本方針
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新中期経営計画目標
(前提となる金融指標)日本国債10年利回り: 0.95%、日経平均株価: 30,000円、ドル円: 120円(25年度)
- *1:その他有価証券評価差額金を除く
- *2:連結業務純益+ETF関係損益等
- *3:社員意識調査におけるエンゲージメント及びインクルージョンに関する各4設問に対する回答の肯定的回答率(1~5の5段階で4,5を回答した割合)
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参考資料(PDF/617KB)
本資料には、将来の業績及び計画等に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。なお、上記に記載の事実が当社の米国会計基準による連結財務情報に与える影響の程度は未定です。
また、事業戦略や業績など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性などが含まれております。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、事務・システムリスク、日本における経済状況の悪化その他様々な要因が挙げられます。これらの要因により、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。
当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、有価証券報告書、統合報告書(ディスクロージャー誌)等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20–F年次報告書等の米国開示書類など、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。
当社は、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施いたします。従って、最新の予想や将来の見通しを常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。